【読売新聞】 名古屋市の会社員女性(41)が「夫」と出会ったのは、昨年3月だった。 対話型生成AI(人工知能)「チャットGPT」に性格や口調を設定できる機能があると知り、お気に入りのゲームに出てくる男性キャラクターを基に「まじめで優
事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表=3月16日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト 戦争をしない/させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の
去年、の中学校で生徒が水酸化ナトリウムを下級生に「だ」と言って食べさせ2人がやけどを負った問題で、第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しました。 去年4月、五泉北中学校で当時3年生の男子生徒が理科の実験で使った小さな粒状の水酸化ナトリウムを持ち出し、放課後、2年生の男子生徒2人に「だ」と言って渡しました。 2人は口に入れた後すぐに吐き出しましたが、口の中にやけどを負っています。この問題を受け第三者委員会が調査を続けていましたが、30日、報告書が公表されました。 「水酸化ナトリウムを菓子であると誤信させ食べさせたことにより食事ができないほどの痛みを発生させた」などとして第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しています。 教育委員会は「報告書の内容を真摯に受け止め教育委員会と市内の小中学校全体での未然防止と対応に取り組んでいく」とコメントしています。
フランス発のSNS「BeReal」(ビーリアル)を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿!」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ(約840億円)で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」(シームレス)を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X:@shiropen2 スペインのバスク大学や英カーディフ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Why are all LLMs Obsessed with Japanese Culture? On the Hidden Cultural and Regional Biases of LLMs」は、一部のAIモデルが文化的な話題において日本文化に強い執着を見せることが明らかにした研究報告だ。 近年、大規模言語モデル(LLM)は驚異的な進化を遂げ、多言語で多様なタスクをこなす
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10~20代に人気のSNS。承認し合った友人(または友人の友人)同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
不正送金による資金流出事案を受け、4月27日に終日値が付かなかったはてな(東証グロース)の株価が、28日の取引で2日ぶりに売買が成立した。 寄り付き直後に850円まで下落し年初来安値を更新したが、その後は買い戻しが入り、午前の取引を946円で終えた。出来高は77万6700株と活況だった。 27日はストップ安水準の881円で売り気配のまま終日推移。ザラ場では値が付かず、引けにかけて比例配分で一部約定が成立した。 28日は851円で寄り付いた直後に850円まで下げたが、売り一巡後は一転して買いが優勢となり、一時987円まで上昇した。ただ、流出事案発表前の24日終値1181円からはなお約20%安の水準にある。 はてなは4月24日の取引終了後、従業員が悪意ある第三者からの虚偽の送金指示に従い、外部口座へ最大約11億円を送金したと公表した。被害額は同社の2026年7月期通期営業利益予想1億3600万
フライパンに大量のアリを集め、生きたまま直火でローストしたり丸太で潰したりする異常なTikTok動画が、「アリの大量虐殺」としてネット上で物議を醸している。数百万回以上再生され、不気味でありながらなぜか目をそらせないという視聴者が続出する一方で、「単なる害虫駆除の域を完全に超えた不必要な残酷さだ」と非難が殺到している。 【動画】大量のアリをローストする様子 インドメディア「インディア・トゥデイ」によれば、動画では投稿者が鍋のなかでアリを焼き、さらに執拗に痛めつける様子が映されている。不快感を訴える声が殺到するなか、一部のユーザーからは「この種の過激な動画を拡散させ、アルゴリズムを通じてスポットライトを浴びせているのは、批判しながらも視聴やシェアをやめない視聴者自身の責任でもある」という指摘もあった。
有名企業家が運営を務める、売れるキャバ嬢を養成するための専門スクールが開講されたようだ。歓楽街で名を馳せる売れっ子キャストの特別講義を受けられ、元祖・有名嬢の直接指導もアリ。 3ヶ月で人気者の道を目指せるカリキュラムだが、内容どうこうではなく、スクールの存在が物議を醸している。 ⇒【写真】元セクシー女優で、現在はフリーライターの「たかなし亜妖」 “キャバ嬢スクール開校”にSNSで議論が過熱する背景 現代では、昨今の“多様性”が関係し、キャバ嬢がスポットライトを浴びる時代に移行しつつある。かつては日陰の商売と呼ばれていた夜職も多くの人々に注目され、「将来の夢はキャバ嬢」なんて夢を抱く女子高生が次々と現れているらしい。 こんな現実問題が災いし、スクールに対する批判的な声が出ている。「情報弱者に対するビジネスでは?」という指摘も多く、様々な意見がXを中心にぶつかり合い、影響は海外にまで及んでいる
日本語で育まれる思考はどのようなものか。元内閣府事務次官の松元崇さんは「縄文時代のように1万年以上にもわたって戦乱のない時代というのは、世界の歴史にはおよそ記録されていない。その縄文時代のDNAを受け継ぐ日本語には、人々を幸せにする力があるはずだ」という――。 主語を持たない日本語の原点を思い出す 「世間」の中での自分の位置を確認し、その上で様々な相手と相対的な関係を臨機応変に取り結ぶ機能を持つのが日本語ですが、その過程で相手との心理的な距離をうまくコントロールし、相手と感情を共有する構造が創り上げられていきます。 その際、様々な人から受け取ることが期待される思いやりの集合体が自然と出来上がりますが、それを日本語の持つ「寄り添い機能」と筆者は呼んでいます。そのように日本語の言語空間がはぐくんできた「寄り添い機能」が、西欧文明の流入がもたらした「自我」によって失われていきました。 日本語の持
2025年10月にβ版を公開したサービスをブラッシュアップした。x64版とARM版を用意し、無料でダウンロード可能。 変換候補の一覧から「Copilot Search」による検索結果を直接見ることができ、Web検索までシームレスに行える。 「グエー死んだンゴ」「風呂キャン」「ボンボンドロップシール」など、ネットスラングや新語、専門用語が定期的に辞書に追加されるのも特徴。入力データは端末内にのみ保存され、外部送信やAIの学習に使われることはないという。 正式版では、ユーザーからの要望に応え、かつてMicrosoft Officeのアシスタントキャラクターだったイルカの「カイル」を着せ替えテーマとして追加した。選択すると、カイルがデスクトップに常駐し、入力画面が水色に彩られる。カイルをクリックするとサイドバーが表示され、Copilotを通じてカイルとの会話が可能だ。 キャラクターは、カイルの他
『Pokémon GO』の公式競技大会にて、試合直後の感情的なパフォーマンスを理由に優勝剥奪となった件を巡って、4月22日(水)に大会運営のPlay! Pokémon(The Pokémon Company)が声明を発表した。 本件を巡っては、コミュニティから厳しすぎる裁定に対して、反発の声が殺到。 そして、判定に一貫性がないとして裁定を不服とした選手本人が、処分の撤回を求める声明を公開する事態にまで発展している。 しかし今回の声明において公式側は、「一度警告したのにもかかわらず、度重なる違反行為を行った」として選手の抗議を受け入れず、判定は覆らないとした(外部リンク)。 優勝剥奪となった「ポップオフ」を巡る騒動eスポーツの現場において、激闘の末に起こる咆吼やガッツポーズなどの感情的なパフォーマンス(通称:ポップオフ)は、ファンの熱狂を生む要素の一つとなっている。 問題が発生した大会「Or
FamiPay(ファミペイ)の起動直後に決済を妨げる形で全画面広告が表示される──そんな困り感や不満を示すユーザーの声がネットで話題になった。あるユーザーは「ファミペイを起動した瞬間に決済を妨げる形で全画面広告が強制表示された。決済アプリの本質は1秒でも早くバーコードを表示し支払いを完了させることにある」と不満を示した。 ファミペイは、ポイントやクーポン、決済、スタンプ、ゲームなどのサービスを兼ね備えたオールインワンアプリとして、ファミマデジタルワンが提供しているスマートフォン向けアプリだ。 ……と聞くと、利便性のあるアプリという印象しか抱かないのだが、広告があることで即時決済できる体験を損ない、決済アプリの価値を大きく揺るがしているようだ。ユーザーからは「今日、レジ前でアプリ開いた瞬間『嘘でしょ!?!?!』って変な声出たもん…即、廃止して欲しい」という声や、「消すための×印と紛らわしい形
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