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本来「自由主義」を意味するリベラルという言葉が政治の派閥を表す意味で使われるようになり、いつの間にか誰も正確な意味が理解できなくなっていた。 ここで改めてリベラルの意味を確認した動画を紹介しておきたい。 【リベラルとは】 藤井厳喜「一番権威があると言われてるオックスフォード英和大辞典によると、リベラルとは『相手の意見に寛容であること』と書かれてる」 上念司「日本の自称リベラルは全員アウト」 筆坂秀世「マルクス主義を掲げてる共産党がリベラルって事はあり得ない。多様性を認めないから」 pic.twitter.com/RMgo0SvMTe — ブルー (@blue_kbx) 2017年11月7日 藤井厳喜「オックスフォード大学の一番権威がある英語辞書だとリベラルの定義っていうのは相手の意見に寛容であること。違った意見に対して寛容であること」 （スタジオ騒然。驚きの声が広がる） 上念司「じゃあもう

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。 【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】 ＊　＊　＊ 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が

家電量販大手のヤマダ電機が住宅事業の拡大に動いている。8日、住宅リフォームのナカヤマ（埼玉県上尾市）を完全子会社化すると発表した。買収額は非公表。住設機器の展開ではアサヒ衛陶との提携も同日発表した。提携先を広げて2017年3月期は1300億円だった住設事業部の売り上げを18年3月期は1800億円程度にまで引き上げる。ナカヤマの年間の売上高は200億円以上あり、住宅メーカー系を除く「独立系のリフ

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 執筆中のインデックス投資本の情報が、Amazon に掲載されているようです。 まだ表紙もなく情報が一部しか出ていませんが、これからわかることは、タイトルは「お金は寝かせて増やしなさい」ということと、価格は1,620円ということと、発売日は2017年12月8日ということです。そ、そうだったのか…💦 原稿の執筆は既に完了しており、現在は、鋭意ゲラ校正中です。上記のリンクから予約注文もできるようです。 初挑戦の漫画パートも含めて、おもしろい本になりそうです。乞うご期待！ ＜追記＞ 2017/11/25 「お金は寝かせて増やしなさい」の表紙が、Amazon で表示されるようになりました。お金が寝ているイラストが目印！

甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。 大串氏は、「これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん（元秘書）がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。 ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまで補償交渉に関しての口利きを否定しているが、ＵＲの上西郁夫理事長は「同席していたことを（補償交渉への）関与といえば、そういうことだ」と述べ、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与していたとの認識を明らかにした。 大串氏は「あっせん利得処罰法に当たる可能性がある」と述べ、甘利氏の国会招致を重ねて求めた。

BBCの海洋ドキュメンタリー「Blue Planet II」の撮影中、死んだ鯨を追って水深700mにまで潜水艦で向かったクルーたちが、鯨の死体に群がるサメの群れに遭遇。サメが潜水艦に攻撃をしかける様子が記録されており、パニック映画のような映像となっています。 Sharks Attack Submarine - Blue Planet II Behind The Scenes - YouTube 海底へと潜っていく潜水艦。 ブループラネット2の撮影チームは、鯨の死体が海底でどのようになっているかを調査するため、水深700mまで潜っていったとのこと。 海底は暗闇の世界。 まず乗組員が目にしたのは…… ちり雲。突然海水が濁って視界が悪くなっています。「これは何かが起こっているはずだ」と直感するクルーたち。 ちり雲の向こうに見えてきたのはサメの姿。 「水深700mに鯨の死体を発見。回りには6匹のサ

栃木県足利市で今年７月、コンビニエンスストアで化粧品などを万引したとして窃盗罪に問われた陸上の世界選手権（世界陸上）の女子マラソン元代表で無職、原裕美子被告（３５）＝同市＝の初公判が８日、宇都宮地裁足利支部で開かれ、中村海山（かいざん）裁判官は、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。 原被告は７月３０日午後４時１５分ごろ、足利市内のコンビニで、化粧品や菓子パンなど８点（約２６００円相当）を万引したとして逮捕、起訴された。この日は初公判では、原被告が起訴内容を認め、検察側が求刑。休廷を挟み、即日判決となった。

今月５日、京都府の観光名所、天橋立を周遊する遊覧船の運航会社に爆破を予告する電話をかけて会社の業務を妨害したとして、京都府の３８歳の男が逮捕されました。同じ日には、全国で同様の爆破予告電話が相次いでいて、警察は、携帯電話の通話記録などからいずれも男がかけた疑いがあると見て調べています。 調べに対し、「むしゃくしゃしてやった」などと容疑を認めているということです。 警察によりますと、同じ日には、このほかにも京阪電鉄の京都府内の駅や滋賀県のびわ湖を周遊するクルーズ船の運航会社、それに広島の観光地、「宮島」でフェリーを運航する会社など近畿、中国、九州を含む全国で合わせて数十件に同じような爆破予告の電話が相次ぎました。 警察は、携帯電話の通話記録などから一連の爆破予告の電話を、いずれも田上容疑者がかけた疑いがあると見て調べています。

7日、ソウルでのトランプ大統領歓迎会に元慰安婦を招待し独島エビを供した韓国の行動の裏には中韓合意文書がある。サンフランシスコからのメールがそれを裏付ける。トランプ大統領は事前に知っていた可能性がある。 ◆大統領歓迎会に元慰安婦を招待する神経　韓国は日本に負けじと、トランプ米大統領の歓迎に注力し、国賓として迎える態勢を取っていた。だというのに、7日の歓迎夕食会に元慰安婦を招待するだけでなく、韓国が領有権を主張している竹島（韓国名、独島）の名を冠した「独島エビ」を夕食に供した。 トランプ大統領が先の国連総会演説で拉致問題に触れたことにより日本の拉致問題が国際化し、かつ今般の訪日で拉致被害者に面会したことの向こうを張って、トランプ歓迎夕食会に元慰安婦を招くという、一見、韓国の狭量な発想のように見えるが、そこには日米分断を図る意図が滲み出ている。 今は「北朝鮮問題をいかにして解決するか」ということ

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米ゴールドマン・サックスは日本と海外で最大2000億円規模の企業投資を検討していることが分かった。同社はこれまで日本企業への投資を積極的に行ってきたが、2008年の金融危機後は同ビジネスは縮小傾向にあった。 ゴールドマンは今後１－２年で1000億円から2000億円の自己資本やファンド資金を使い、国内の成長が見込めるスタートアップ企業に投資、また海外では日本企業と共同で現地企業の買収を手掛ける考えだ。同社の松本弘子広報担当が明らかにした。 ゴールドマンは08年までに三井住友フィナンシャルグループや三洋電機など、日本企業に5500億円規模の大型投資を実施、２倍以上の収益を上げた。金融危機後、当局は金融機関への規制を強化してきたが、トランプ政権下で金融機関を取り巻く環境に変化が生じ投資しやすい環境にあるという。 同社はこうした投資を通じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務や新規株式公開（ＩＰＯ）

ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンな

岸田総理に新たな“脱法パーティー”疑惑　“岸田方式”と専門家が指摘する手法とは　自民党･萩生田氏にも新疑惑【報道特集】 “ザル法”という批判を受けながら、成立した改正政治資金規正法。その一方で、また新たに、岸田総理の”…

警察によりますと、８日午後２時半ごろ、群馬県上野村でヘリコプターが墜落し、現在、警察と消防が現場に向かっているということです。

神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が発見された事件で、警視庁が白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）のスマートフォンを解析した結果、９人以外にも複数の女性を、自宅に誘い込もうとしていたことが捜査関係者への取材でわかった。 同庁は、白石容疑者が事件が発覚した１０月３０日以降も、殺害を計画していたとみて事情を聞いている。 白石容疑者の自宅からは遺体が入ったクーラーボックスや収納箱計７個のほか、空の収納箱１箱が見つかっており、同庁は、新たな遺体を入れるために用意したとみている。 捜査関係者によると、白石容疑者はクーラーボックスや収納箱について、「遺体を遺棄するために買った」と供述。一部は殺害前に購入しており、事件のたびに買い足していたという。白石容疑者は、遺体を自宅に置いていた理由について、「免許は持っていたが、ペーパードライバーで車の運転ができず、運べなかった」と供述している。

私立大学医学部の学費は高い。日本一学費の高い大学は川崎医科大学（岡山県倉敷市）で、6年間の総額は4550万円だ。しかし、年収600万円ほどの「中流世帯」でも、子供を医学部に進学させることは十分可能だという。100以上の病院を渡り歩いたリアル「ドクターX」と呼ばれるフリーランス麻酔科医の筒井冨美氏が、その方法を解説する――。 偏差値は上昇の一途だが、学費は下降化している 今、医学部受験が空前のブームとなっている。 日本経済は、依然、労働者が景気回復を素直に実感できるとは言いがたい状況だ。かつてのように「東京大学を出たら年収1000万円は確実」とは限らない世の中だが、医師免許は今なお「年収1000万以上」が期待できる日本で唯一の資格ではないだろうか。 しかも、国公立大学の学費は全学部同額なので6年間の学費総額は約350万円とお得感が大きい（後述するように私立大医学部は少なくとも2000万円以上

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米法人減税の先送り検討との報道に加え、トランプ米大統領の中国訪問に伴い通商政策などにも不透明感がくすぶる中、ドル売り・円買いが優勢となった。 ８日午後３時半現在のドル・円相場は前日比0.1％安の１ドル＝113円89銭。朝方に付けた114円03銭から一時113円64銭まで下落し、３日以来のドル安・円高水準を付けた。 三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「米紙ワシントン・ポストが法人減税を１年延期するかもしれないと報じたことを受けてドル売り。米税制改革法案が下院・上院で提出され、まだ紆余曲折がある見込みで、ドルの上値は重い。米税制改革法案はもともと流動的」と説明。また、トランプ政権が貿易不均衡是正を要求していることを挙げ、「米国の政策の行方や貿易赤字削減などがドル買い継続の重しになっている」とも語った。

多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ 遠藤正敬 政治学 社会 #戸籍#無戸籍 先の総選挙は、野党の寝首を掻（か）くように衆議院解散を断行した安倍政権がその目算通りに勝利を収めた。政権交代の期待とともに鳴り物入りで旗揚げした「希望の党」はまったく振るわぬ結果に終わった。同党が大きく失速した原因は、民進党の合流にあたって小池百合子代表が発した「排除」の言葉が国民に不快感を与えた点にある、というのが小池氏はじめ、同党幹部の総括である。 この認識には何とも訝しさを覚える。今日の日本社会ははたして「排除」を不快視するような健全な理性を保っているのであろうか。ときの政治権力はここ何年ものあいだ、その価値基準と相容れぬ存在の「排除」を平然と打ち出して国家の統合を図ってきた。その現状を支持もしくは追認して「日本国民」という一体感を得ているのが日本社会の大

By Kaitlyn Baker ゲーミングキーボードとして人気の高い「Mantistek GK2 104キー メカニカル ゲーミング キーボード」が入力されたすべての情報を秘密裏に記録し、アリババグループが管理するサーバーに送信していることが明らかになりました。 Built-in Keylogger Found in MantisTek GK2 Keyboards—Sends Data to China https://thehackernews.com/2017/11/mantistek-keyboard-keylogger.html Mantistek製のメカニカルキーボードにキーロガーが内蔵されている「らしい」ということが、オンラインフォーラム上で話題となりました。これについてテクノロジー系ニュースメディアの「Tom's Hardware」が調査したところ、Mantistekのメカ

インターネットを使って集めた衣類を洗い、一定期間保管してから指定日に宅配するサービス（保管クリーニング）で１０月、大手業者が遅配トラブルを起こした。業者はネット上で「発送業務に手間取った」と釈明しているが、取材を進めると、預かった衣類を長期間洗わないことが常態化している実態が見えてきた。 トラブルがあったのは、「うさちゃんクリーニング」で知られるクリーニング大手のロイヤルネットワーク（山形県酒田市）。首都圏を中心に集めた衣類を酒田市の専用工場で洗って保管し、客の要望に合わせて配送していた。春に冬物を引き受けて秋に宅配するケースが多く、約４年前から大手通販サイト「楽天市場」にも出店していた。 １０月初めから返却の遅れが続き、苦情の書き込みが相次いだ。ロイヤル社は「発送業務の人員不足により、ご返却までお時間を頂戴（ちょうだい）しております。ご迷惑をお掛けしており、誠に申し訳ございません」などと

ロス米商務長官はこれまで米誌フォーブスに対し、自身の純資産額を過大に報告していたと同誌が伝えた。同長官への取材と10年余りに及ぶ内部資料に基づいた分析だとしている。 フォーブス誌はロス長官の純資産額を現在は７億ドル（約800億円）と推計しているとウェブサイト上で報じ、３月時点の推計25億ドルから引き下げた。同誌はブルームバーグの問い合わせに対し、記事の通りだと述べた。 ロス長官は昨年12月、長官指名を受けて資産や所得などの開示書類を政府倫理局（ＯＧＥ）に提出。リストに掲載した資産評価額を少なくとも３億1610万ドルとしていた。長官は先月フォーブス誌に対して、資産の20億ドル相当は家族向け信託の形で保有していた分であり、同書類で開示しなかったと述べた。同誌は「ロス氏がわれわれにうそをついたのは明らかなようだ」としている。 ブルームバーグ・ビリオネア指数はロス氏のファンド、ＷＬＲリカバリーファ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 バブル崩壊後の戻り高値 11月7日（火）には、日経平均は前日比389円25銭高の2万2937円60銭（終値）と大幅高となり、バブル崩壊後の戻り高値を更新した

来日したトランプ大統領は、日米の企業経営者を招いてスピーチをした。日米貿易は公正ではないとしたうえで、日本の自動車メーカーに対し、「輸出する代わりにアメリカで自動車を作ってみて」と呼びかけたが、すでに日本メーカーの進出は十分だと米メディアは指摘している。過去には対独貿易赤字の原因として、ドイツ車が「もらい事故」レベルの批判を受けたこともあり、トランプ大統領は自動車産業に対し、あまりにも無知だという声が上がっている。 ◆トランプ氏おきまりの日本批判も、理解はやや進んだ？ ウェブ誌『Slate』によれば、日米のビジネスエクゼクティブを前にスピーチしたトランプ大統領は、自動車貿易に関して、日本はアメリカを利用していると批判した。これは今に始まったことではなく、日本メーカーは毎年数百万台の車をアメリカで売っているのに、アメリカ車は昨年たった1万5000台しか売れていないというのが、トランプ氏のこれ

11月2日～4日までの3日間の日本訪問を終えた、米トランプ大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏。 11月3日の夜に大手町の「星のや東京ダイニング」で行われた安倍晋三首相との会食では、着物風のドレスを身にまとい、日本文化に敬意を表していた。イヴァンカ氏は、イタリア人デザイナー、ジョアンナ・オッティがあつらえた1,995ドル（約23万円）のドレス姿で登場。ピンクのアクセントや花模様があしらわれ、腰で黒のベルトをリボン結びしたデザインだ。普段のつややかなストレートのブロンドにウェーブをかけていたのは、多湿な日本の気候に合わせたためかもしれない。

ビットコインが金投資の魅力を低下させる一因になっている。 ドル相場が上昇し世界の株価が過去最高値を更新する中、金価格は過去２カ月間、伸び悩んでいる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とスペイン・カタルーニャ自治州独立の動きに対する懸念も安全資産としての金の目立った需要拡大にはつながっていない。値上がりしているビットコインへの投資家の関心が高まる一方、金の魅力は低下していると、オンライン金取引大手ブリオンボールトは指摘する。 グーグル・トレンドによれば、「ビットコインを購入」の検索が、銀購入方法の検索を上回った後、「金を購入」も抜いた。ブリオンボールトのオンライン取引プラットフォームでは10月に金の取引高が過去12カ月平均と比較して30％余り落ち込んだ。

【AFP＝時事】韓国は、北朝鮮の脅威に備え、米国からの原子力潜水艦の購入に向けた交渉を開始した。韓国メディア各社が7日、伝えた。訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、韓国政府が米国から数十億ドル（数千億円）規模の武器を購入する見通しだと述べていた。 【写真】訪韓中のトランプ氏、夕食メニューに竹島沖でとれたエビ 数か月にわたる連続潜航が可能な原子力潜水艦は、ディーゼルエンジンの潜水艦よりも広い範囲を移動でき、海上の核抑止力にとって非常に重要な兵器。購入が実現すれば、北東アジアの勢力均衡が書き換えられることになり、同地域での軍拡競争につながる可能性もある。 複数の韓国メディアは匿名の政府高官の話として、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領とトランプ米大統領が政府当局者らに対し、購入交渉を「直ちに」開始するよう命じたと報道。また韓国大統領府の高官

ドラえもんの「ほんやくコンニャク」に匹敵する技術が現実に！？ 急速に進化し続ける音声認識と自動翻訳の技術。日本でもこれから普及していくのだろうか。 『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、"ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、自動翻訳の未来について議論する！ ＊　＊　＊ ホリ　グーグルのワイヤレスイヤホン「Ｐｉｘｅｌ Ｂｕｄｓ」が話題になっているみたいだね。これはスマホの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｉｘｅｌ」か「Ｐｉｘｅｌ　２シリーズ」と一緒に使うことで、会話している相手の言葉を自動的に翻訳してくれる。まさに、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」に匹敵する技術だよね。 ひろ　グーグル翻訳の精度ってものすごい勢いで上がっていますよね。日本語以外での話ですけど。 ホリ　その背景には、ＣＰＵやＧＰＵより処理能力が１５～３０倍速くて、３０～８０倍エ

「ありませんでした」では済まない文書 国会で取り上げられた、いわゆる「加計学園問題」では、官僚が残したメモの存在に注目が集まった。公文書管理のあり方が問われたわけだが、民間企業も他人ごとではない。保存が義務づけられている文書は「存在を確認できなかった」では済まないからだ。 代表的なのは経理・税務関係の文書。たとえば貸借対照表や損益計算書などは10年の保存が必要。これらの文書がなければ、銀行から融資も受けられないだろう。また、請求書や見積書、仕入伝票などは保存期間7年。これらの書類に不備があれば、税務署から青色申告の承認を取り消されるおそれがある。 このほか、株主総会や取締役会の議事録は10年。中小企業ではまともに株主総会を開催せず、形式的に議事録をつくるところもあるが、虚偽記載は100万円以下の過料。不備があれば、M＆Aの際にデューデリジェンスでダメ出しを食らうリスクもある。

アジア歴訪の舞台を日本から韓国に移したトランプ米大統領。７日、文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談では懸案の北朝鮮問題について、平和的な解決を目指して協力することで足並みをそろえた。ただ、軍事的措置をちらつかせて圧力をかける米国と、対話に意欲を見せる韓国はギクシャクした関係が続く。両国は協力を取り繕った形だが、思惑のずれは隠しきれない。 ソウル市内の沿道に、太極旗と星条旗に紛れて「ＮＯ　ＷＡＲ」と書かれたプラカードが揺れるなか、トランプ氏を乗せた車両が過ぎていく。市内では数日前からトランプ氏を批判する集会やデモが相次ぎ、大統領府が「温かく歓迎してほしい」とする異例の談話を発表したほどだ。 ７日夕に開かれた米韓首脳共同会見で、文氏は最初に「我々は、北朝鮮の核問題を平和的に解決するよう協力することで一致した」と力を込めた。 ７日午後、文氏は京畿道平沢（キョンギドピョンテク）の米軍基地キャン

教育無償化、社会保障の充実、少子高齢化対策と問題が山積みの中いったいそんな財源がどこにあるのでしょうか？詳細は以下から。 アジア歴訪中のトランプ大統領は11月6日、日本で安倍首相と首脳会談を行い、その後共同会見を行いました。その席で日本にアメリカ合衆国の雇用のためにと明言しながら兵器の爆買いを求めています。 ◆トランプ大統領「ミサイル迎撃すべきだった」発言の真意 問題の発言は質疑応答の際に、トランプ大統領が東南アジア首脳らに対して「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと発言したことに触れた記者の質問に答えたもの。 トランプ大統領はその真意を「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるでしょう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになると思います」と回答。 有り体に言えば「北朝鮮のミサイルだって撃ち落とせちゃう。そう米国製の

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「日本が膨大な兵器を買うことが重要」「米国からさらに購入していく」。日米首脳共同会見から一夜明けた７日、兵器売買に前のめりなトランプ米大統領と安倍晋三首相の発言に波紋が広がった。「既定路線」との受け止めがある一方、米国追従とも言える首相の姿勢への批判も出ている。 「米国製装備品を含め計画的に取得しており、今後とも着実に防衛力を整備していきたい」。トランプ氏の発言について、小野寺五典防衛相は７日の記者会見でこう述べ、現在の中期防衛力整備計画（中期防）に基づいて装備の導入を進めていく考えを強調した。 日本を取り巻く安全保障環境に対応するため、政府は２０１３年に閣議決定された防衛計画の大綱や中期防に基づいて、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａや輸送機オスプレイなど米国の装備品の導入を進めている。 ある防衛省関係者は「日本のミサイル防衛の能力を一層高める文脈で出た発言であり、（陸上配備型の迎撃ミサイル

国際情勢に対する米政府としての外交政策が打ち出されるのを待たずに、トランプ米大統領がツイッターで発信するメッセージが波紋を呼んでいる。サウジアラビアが王子など要人を一斉拘束したことに対し、米国務省が見解をまとめている最中、大統領はサウジ国王と皇太子への支持を表明した。 トランプ大統領は訪日中に、「私はサルマン国王と皇太子に絶大な信頼を置いている」とツイート。訪日に同行したティラーソン国務長官と話はしたが、正式な協議は開かれていなかった。サウジアラビアの法の支配と金融取引の保証能力が深刻に問われる状況にありながら、大統領は事実上、ムハンマド皇太子に米国としての完全な支持を与えた。 オーストラリア国立大学（キャンベラ）のアラブ・イスラム研究センターで教えるライハン・イスマイル氏は電話インタビューで、「極めて問題性の高い状況を米国がさまざまな形で支持するのは、地域にとって厄介なことになりかねない