韓国ではアシアナ航空の機内食問題含め、財閥の不祥事に対して市民から厳しい目が向けられている。しかし、7月に発表された韓国当局の公表資料を見ると、今回ばかりは財閥だけを責めることはできないようだ。 忠清北道（チュンチョンプクト）地方警察庁によると、飲酒騒ぎや路上放尿などを中心としたいわゆる“後進国型”軽犯罪が4年連続で2000件以上摘発されていたことがわかった。今年3月までで既に473件摘発されており、その内容では「飲酒騒ぎ」が191件で最も多く、次いで「無賃乗車・無銭飲食」（136件）、「路上放尿」（31件）、「騒音」（28件）、「ゴミの不法投棄」（17件）、「その他違反行為」（70件）と続いた。特に「飲酒騒ぎ」は前年同期比で203.2％（128件）も増加した。 軽犯罪の摘発件数が依然として減少しない理由について、警察関係者は、「秩序維持のため生活周りの不法行為への重点的な取り締まりを強化

ヨーロッパと一口に言っても、ファッションにはお国柄があらわれる。だが、ここ数年、イギリスやフランス、ドイツなどいろいろな国で、男性がひげを生やす姿がよく見られるようになった。筆者が住むスイスでも、銀行、駅、薬局、レストランなど、どこに行ってもひげ姿で働く男性に出会う。ニュースキャスターも政治討論番組のキャスターもひげを生やしている。この流行のきっかけは、ひげ姿になったハリウッドスターたちだと言われている。男らしくて格好いいという男性性を強調したひげは、市民権を得てきたと言っていいだろう。 ◆「鼻下から顎までしっかり生やす」も人気……イギリス オンラインアンケートによる市場調査を行っているYouGov（本社ロンドン）のイギリスでの調査（詳細な統計）によれば、2011年8月時点から2016年11月時点の約5年越しの「ひげスタイル比較」で、ひげを生やす男性が増えたという結果が出た。 2016年は

著：Mathew Schmalz（ザ・ホリー・クロス大学、Associate Professor of Religion） ファッションデザイナーのケイト・スペード氏と有名シェフ兼作家のアンソニー・ボーディン氏が、最近相次いで自殺した。二つの事件は、たとえ富裕層であっても人生が耐え難いものになりうるという事実を私たちに再認識させた。 悲しむべきことに、アメリカでは自殺率が上昇しており、過去10年間で30％近くも増加した。特に女性と十代でその傾向が顕著だ。 だが、それは何もアメリカに限った話ではない。自殺はどこでも増えており、それは世界の至るところで人々を捉え、その家族にも大きな苦しみを与えている。 自殺の倫理は、歴史を通じて、今も昔も変わらず世界の宗教にとって重大なテーマだ。 ◆命は誰のもの？ 世界の宗教の多くが、伝統的に自殺を戒めてきた。その理由は、人間の命は原則的に神のものだという信仰

世界の注目がサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会に注がれている。勝負のゆくえはまだまだ分からないが、ファッションならぶっちぎりで優勝を決めた国がある。 ◆事前予約だけで300万枚 英紙ミラーが6月13日、W杯出場32チームの「ホーム」と「アウェイ」のユニフォーム、計64枚を一つひとつ吟味して、「かっこよさ」をもとにランキングを発表した。そこで堂々と1位に輝いたのは、ナイジェリアのホーム・ユニフォームだ。ナイキが作ったもので、白地に袖部分は黒、ボディ部分は蛍光グリーンのギザギザ模様が入っている。ただし同国のダーク・グリーンのアウェイ・ユニフォームは46位と振るわなかった。なお、日本はホーム・ユニフォームが10位、アウェイ・ユニフォームが61位だ。 さてそんなナイジェリアのユニフォームだが、約3ヶ月前にデザインが発表されたと同時にものすごい人気ぶりを見せていた。ナイジェリア人が自分たちを

著：Virginie Grzelczyk（アストン大学、Senior Lecturer in International Relations） ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩北朝鮮労働党委員長の会談は、「歴史的」かつ「異例の」出来事と言ってまず間違いないだろう。厳密には現在も戦争状態が続いている2ヵ国の、現職の首脳による初めての会談となったのである。 米朝首脳会談はまた、成功に終わったと評価することもできるだろう。まず入念な準備とスケジュール調整が重ねられた。メディアはアメリカ、北朝鮮の旗が交互に12本並んだカラフルな背景の前で、両国の首脳が握手する場面を、たっぷり時間をかけて撮影することができた。さらに金委員長が外国メディアの前に姿を現すという極めて稀な出来事もあり、各首脳から普段は聞けないようなコメントも得られた。 今回の会談は、セキュリティや、世論の反応といった点でも成功を収め

韓国の大気汚染問題が深刻化している。ノルウェーの科学技術大学（NTNU）の研究によると、世界で最も多く二酸化炭素を排出する都市は韓国の首都・ソウルとなった。調査を担当したダニエル・モロン博士の研究チームは、排出量上位100都市が世界のCO2排出量の18％を占めており、ソウルが年間276.1メガトン（1メガトン＝100万トン）で世界最大だったと発表した。韓国では大気汚染物質であるPM2.5も問題となっており、今回の調査結果と合わせて環境問題が深刻化している状況が明らかとなった。 ◆世界最大の二酸化炭素排出都市となったソウル 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減をめぐっては、世界各国が統一的なルールをまとめたパリ協定に参加するなど環境問題解決に向けて取り組んでいるところだ。韓国もこの枠組みに参加しており、2030年までに温室効果ガスの排出を37％削減することを目標に掲げている。しかし、目標

1901年に創設されてから昨年まで892人の個人と24の団体に贈られてきたノーベル賞。昨年、日本人受賞者はいなかったが、日系英国人のカズオ・イシグロ氏（63）が文学賞を受賞したことで日本中が沸いた。 一方、韓国では世間やメディアがその理由を多方面から分析するのが恒例となっている。韓国最大の研究機関である韓国研究財団は5月、ノーベル賞受賞には平均22年という長い年月と持続的な政府の支援が必要だとする調査結果をまとめた。ところが韓国では短期間で結果を求められるうえ、研究開始年齢は40代半からと他国と比べて遅い。さらに一部の中堅教授らが政府の助成金を独占しており、若い研究者がサポートを受けられないという韓国特有の問題点も明らかになった。 ◆研究開始から受賞するまで平均22年 調査では1901年から昨年まで、「物理学」「化学」「生理学・医学」の科学分野でノーベル賞を受けた科学者591人の研究経歴を

日本人の4人に1人が花粉症と言われる現代。花粉が舞う時期には街を歩く人の多くが予防策としてマスクを付ける。しかし、外国人の目にはこういった光景が奇妙に映るようだ。中国国営テレビは「日本人はマスク依存症？　1人当たり平均39枚のマスクを所有」と報道。PM2.5など大気汚染が深刻な中国と比べて、日常的にマスクを使用する必要がない環境でどうしてマスクが必要なのか。中国各紙は興味津々だ。 ◆日本人は1人当たり平均39枚のマスクを持っている？ ウェブメディアの文学城は「日本に旅行する外国人は街のいたるところで奇妙な現象を見つける」と画像付きで紹介。通勤時のサラリーマンや通学途中の学生がそろってマスクを付ける光景に対し「これは錯覚ではない」と驚きをもって伝える。 日本衛生材料工業連合会によれば、2016年度の日本のマスク生産量（国内生産・輸入）は49億枚を超える。このうち、医療用と産業用を除いた家庭用

福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題が内外で伝えられ、ついに日本にもMeTooの波が到達したようだ。そんななか、写真家・荒木経惟氏からの被害を、彼の「ミューズ」とされてきたKaoRi氏が自身のブログで訴えた。その根底に人権・契約問題があることから、日本とは対照的に海外で広く報じられている。 ◆大規模個展が開催中のNY市で大きく報道 KaoRi氏はブログで、荒木氏のモデルを務めた16年間に受けた数々の経済的・精神的搾取を綴った。そのなかで多くの読者にとって最も衝撃的だったのは、正式な契約を交わしていなかったということだろう。ヌードや緊縛を含むハードな撮影でも報酬がないことがままあり、無断で写真を商品化され続けるなど、驚くべき内容が明かされている。 KaoRi氏に取材し、一般紙として初めて詳報したのがニューヨーク・タイムズ紙だ。というのも、同紙はNT市の「セックス博物館」で開催中の荒木氏の個展

融和ムードに傾いていたかに見えた北朝鮮が16日、態度を一変させた。直後に予定されていた南北会談をドタキャンしたのに続き、6月に予定されている米朝首脳会談の中止を示唆する高官のコメントを発表した。 ただ、米国メディア・識者の大半は、これを「北朝鮮のいつもの反応」と冷静に受け止めているようだ。その中で、「金正恩はトランプを試している。今、全世界がそれを見守っている」（CNN）といった、トランプ大統領の手腕を不安視する声も挙がっている。 ◆繰り返される北朝鮮の約束破り 北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務省第1次官は16日、朝鮮中央通信を通じて、米国が「一方的に」核放棄を要求するなら、米朝首脳会談を再考するとの声明を発表した。この数時間前には、米韓空軍の合同軍事演習「マックス・サンダー」が行われていることを理由に、韓国と予定していた高官級の会談を突如中止していた。 APはこの北朝鮮の動きを「激し

「イバンカ・トランプ」の靴を製造し、深刻な労働法違反を非難されているある企業が、習近平政権下での中国の復興を描き大ヒットしたプロパガンダ映画では、予想外の役割を与えられている。 国の支援を受けたドキュメンタリー映画『厲害了、我的国（すごいぞ、わが国）』は、華堅集団（Huajian Group）を、中国人に支払う額の何分の一かのわずかな賃金で数千人のエチオピア人を雇うことで、中国の影響力と経済力の拡大に寄与している優良企業として描いている。しかしエチオピアでは、AP通信の取材に対し華堅集団の従業員が、ほとんど生計を立てることができないほどの低賃金のために、安全装備もない状況で働いていると訴えた。 21歳のアヤック・ゲレトゥ氏は、「月末には手元に幾らも残らない」と言う。ゲレトゥ氏はアディスアベバ郊外のレブにある華堅集団の工場に勤務し、月給1,400ビル（51ドル：約5,500円）を貰っていると

私教育ブームが過熱する韓国。有名大学を卒業して大企業や公務員に就職するのが一流のステータスだ。子どもは塾や予備校に通うのが当たり前で、ピアノやテコンドーなどの習い事も欠かさない。そのため子ども1人当たりの私教育費は非常に高い。韓国統計庁は今年3月、小・中・高校の子ども1人当たりに必要な教育費は月額27万1000ウォン（約2万7500円）で過去最高を更新したと発表した。 ところが発表された私教育費に韓国国民は「本当に2万7000ウォン？　あまりに安すぎる」と不満を漏らしているという。一体、韓国の私教育費はいくら必要なのだろうか。 ◆高校卒業までにかかる塾代平均650万円 韓国文部科学省と統計庁が発表した「2017年小中私教育費調査」では、塾や習い事をさせていないケースも計算に含まれているため、実際とはかけ離れた結果になっているという。私教育を受けている子どもだけに絞れば、月平均の私教育費は3

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、5Gスマートフォンの出荷台数は2021年までに255%成長し、ほぼ1億1千万台に達する見込みであり、商用化が間もない2019年頃は成長はゆっくりだが、各国の5Gインフラが非スタンドアローンからスタンドアローンに切り替わるにつれて、売り上げは増加傾向に転ずるとの最新調査を発表した。 主な調査結果は以下の通り。 ・世界の5Gスマートフォンの売り上げは2021年までに225%の伸びを示し、ほぼ1.1億台に達する見込み ・米国、韓国、中国、日本が5Gインフラの開発とスマートフォン売り上げの成長にとって、鍵を握る市場であろう ・一方で短期的には成長を阻害する課題がいまだ存在する。スタンドアローン5G規格の制定が市場の触媒となるだろう ・世界のスマートフォン市場全体の伸びは2018年から2021年にかけてCAGR 1～2%に減速し、これは市場が

天文学者は、天の川銀河の中心付近に十数のブラックホールを発見した。また、私たちの銀河核には数千ものブラックホールがあるだろうという。 何十年もの間、私たちがいる銀河系を含め、銀河の中心で軌道運動しているのは無数の恒星ブラックホールであると科学者たちは理論立てしてきた。ここでは爆発した複数の巨大な星による重力があまりにも強く、光ですら放射されることがない。しかし今まで、天の川銀河の核での現象は証明できていなかった。 古くからあるX線を使った観測を行った天文学者たちは、天の川銀河の内部にいくつかのブラックホールの兆候を発見した。そして、大半のブラックホールはその方法で観測できないため、おそらくそこには数千のブラックホールがあると推測した。その数は10,000、もしくはそれ以上にもなるかもしれないということが、4月4日に発行されたの学術誌「ネイチャー」で紹介されている。 米コロンビア大学の天体物

米英の研究チームは4月16日、ペットボトルなどに使われるプラスチックの一種、ポリエチレンテレフタレート（PET）を分解する酵素を作製したと発表した。PETを含めプラスチック類は、適切に処理されずに海に流出することで海洋汚染の原因になっているが、この酵素が問題の解決に役立つことが期待されている。 ◆新発見は偶然の産物 この酵素は、米国エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と英国ポーツマス大学の研究チームが作製したものだ。しかし研究チームは元々、新たな酵素を作製するつもりではなかった。研究チームは、天然に存在する細菌の中の酵素であり、PETを分解する性質を持つペターゼ（PETase）について研究していた際に偶然作製されたと説明している。 PETaseは2016年の論文で発表されたばかりのもので、研究チームは改良の可能性を調べるためにまずはこの酵素の構造を探ろうとしていた。その過

著：Oscar Céspedes（リード大学、Associate Professor of Physics） 人間社会は、毎年発売される優れた電子ガジェットにいつしか大きく依存するようになった。毎年、より高速で洗練された新しいスマートフォンやタブレット、ノートPCなどが発売され、ますます多くの機能が利用できるようになっている。しかし、電子機器のリサイクルはほとんど実施されておらず、インターネットに関わる二酸化炭素排出量は、既に旅客機による空の旅で発生する二酸化炭素排出量よりも多くなった。そして、インターネットに関わる電子機器は「レアアース（希土類）」や重金属、および貴金属を使用する。そのため、稀少な金属資源や、時に有害であることの多い金属物質の採掘に伴う環境汚染や社会的・経済的な問題が浮上している。 情報ネットワークを世界中に伝搬し維持するのに必要な電力は、イギリス全体で消費する電力量を上

今年2月14日に発生したフロリダ州パークランドの高校銃乱射事件から2ヵ月が経とうとしている。銃暴力統計サイト『Gun Violence Archive』によると、死者17人、負傷者17人を出した事件後、平穏だったはずの高校生たちの生活は一変。中でも同校の一部の生徒たちは銃規制法改正を求める運動の先頭に立ち、メディアにも注目を浴びている。 そんな中で、右派傾向のある米FOXニュースの人気番組『イングラハム・アングル（The Ingraham Angle）』の司会者であるローラ・イングラハム氏が、同校の銃規制運動の顔となった生徒、デイヴィッド・ホッグさん（17歳）をツイッターで個人的に攻撃。騒動はそこから大きくなっていったのである。 ◆企業が次々の広告撤退へ動く パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校12年生（日本の3年生に相当）のデイヴィッド・ホッグさんは、銃乱射事件でクラス

5,000万人分もの個人情報が流出した疑いをかけられているフェイスブックに新たな疑惑が浮上した。その疑惑とは、フェイスブックアプリを通じてAndroidスマホのユーザから許可なく通話履歴を収集した、というものだ。この疑惑に対して同社は早々に異例の声明を発表したのだが、その声明にも批判の声があがっている。 ◆疑惑のアーカイブデータ 件の疑惑を最初に報じたのは、テック系ニュースサイト『アルス・テクニカ』の3月25日付の「フェイスブックはAndroid端末から数年にわたり通話履歴とテキストメッセージをかき集めていた」と題された記事である。その記事の冒頭には、先週ニュージーランド人のダイラン・マッカイ氏が自身のフェイスブック・ページからアーカイブデータをダウンロードして調べていたところ、フェイスブックが同氏のAndroidスマホから通話履歴を収集していたと思われるデータを見つけたことを報告したツイ

中国空軍は25日、SNSアカウントでの報道官声明を通じ、南シナ海で実戦訓練を行うと同時に、台湾北部の宮古海峡で偵察行動訓練を行ったと発表した。中国空軍の申進科報道官は、一連の訓練を「戦争準備のための演習」だと語っている。行われた時期は明らかにされていないが、23日の米海軍の「航行の自由作戦」など、西側諸国の軍事行動を意識しているのは明らかだ。中国側が「戦争」という言葉を明言したこともあり、主要海外メディアは一連の訓練や南シナ海情勢に警戒感を強めている。 ◆「直接的な戦闘準備」 申報道官の声明によれば、南シナ海での“威力偵察作戦”には、最新鋭のH-6K戦略爆撃機、Su-35戦闘機も参加。中国のH-6K爆撃機は、アメリカ、ロシア以外の国で、唯一長距離空対地ミサイル発射能力を持つ。APは、南シナ海からであれば「遠くオーストラリアまで射程に収める」と、H-6Kが実戦訓練に参加したことの危険性を指摘

元来インターネットにおいて検閲がかかってきた中国ではあるが、近頃はその厳しさの次元が変わった。言葉であれ、画像であれ、習氏を侮辱し得るものは禁止されているのが現在の習政権だ。ワードは禁止され、会話は検閲されている。 ◆現代の焚書坑儒 共産党は、国家主席の任期制限である2期10年が撤廃され、習近平の指導哲学が憲法に書き込まれることを発表した。そして、ただちに検閲が開始された。「皇帝」「2期制限」「支配」といった多くの単語がSNSの「微博」やサーチエンジン「百度」でブロックされた。電子書籍を焚書することはできないものの、用語の禁止で事は足りる。「動物農場（Animal Farm）」「1984年」「すばらしい新世界（Brave New World）」といった権威主義的リーダーシップの下の暗黒郷を描く小説や作家の名前を言及することはもはや許されない。 さらに、ただひとつの基本用語の禁止から、習国家