［東京　１７日］ - ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションブーム到来に際し、周辺・基盤分野で数多くの「オンリーワン技術」を持つ日本は国際分業上、極めて有利なポジションに立っていると、武者リサーチの武者陵司代表は語る。 そうした日本の優位性は、経済覇権を巡る米中の駆け引きを背景に、今後いっそう際立ってくる可能性が高いと指摘。日本株市場にとっても、中長期の上昇要因になると分析する。

５月１６日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官（写真）は、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。ワシントンで撮影（２１０８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１６日、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ> <0763.HK>などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。

５月１５日、中国が自国を「市場経済国」と認定しなかったとして欧州連合（ＥＵ）を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した紛争を巡り、非公開の聴聞が開かれた。写真は中国国旗とＥＵ旗。２０１６年７月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） ［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 中国が自国を「市場経済国」と認定しなかったとして欧州連合（ＥＵ）を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した紛争を巡り、非公開の聴聞が１５日開かれた。中国はＥＵがＷＴＯルールを無視していることに驚いていると訴え、ＥＵを非難した。 中国は並行して米国も提訴している。今回の紛争は中国が２００１年のＷＴＯ加盟から１５年後に「市場経済国」の地位を受けるという合意に端を発しており、中国は市場経済国への移行を主張。一方で、ＥＵと米国は公正な貿易を行っていないとして、中国を市場経済国と認めないとしている。 中国側の声明文によると、中国の代

５月１６日、韓国統一省は、北朝鮮が同日予定されていた南北閣僚級会談の中止を決定したことは「遺憾」であり、４月に両国が合意した「板門店宣言」にそぐわないとの見解を示した。写真は板門店で２０１４年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国統一省は１６日、北朝鮮が同日予定されていた南北閣僚級会談の中止を決定したことは「遺憾」であり、４月に両国が合意した「板門店宣言」にそぐわないとの見解を示した。

５月１５日、米国のハガティ駐日大使（写真）は、日米通商協議が新たな枠組みの下で急速に進むだろうとの見方を示した。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 米国のハガティ駐日大使は１５日、日米通商協議が新たな枠組みの下で急速に進むだろうとの見方を示した。東京で開催された会合で述べた。

［エルサレム／ベイルート　１０日　ロイター］ - イスラエルは１０日、シリア国内に展開するイラン軍事基盤のほぼすべてを攻撃したと明らかにした。イラン軍はこれに先立ち、イスラエル占領地域に向けロケット弾を発射した。

［東京　９日　ロイター］ - 「ゴルディロックス（適温）相場」が揺らいでいる。堅調な景気にもかかわらず低水準で推移していた米長期金利が急上昇。ドルが反発し新興国通貨が下落し、昨年までと逆の資金フローが目立っている。 米実質金利は自然利子率を上回り、社債発行は減少。自社株買いに回す資金が絞られれば株価にも影響が大きい。低金利下で膨張した民間債務への警戒感も強まってきた。 ＜「米一強」で米金利とドル上昇＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを続けている中でも昨年、米長期金利US10YT=RRは低下、ドル.DXYも下落した。その半面で新興国通貨が上昇、輸入インフレが起きないために、利下げが可能となり景気は拡大、株価も上昇した。 しかし、今年に入りその構図は一変。米長期金利US10YT=RRは一時、約４年ぶりに３％を突破した。ドルは上昇し、新興国通貨は反落。輸入インフレを警戒すれば利下げはも

５月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は３月に財務省で会見する同財務相（2018年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 ４月２７日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田（前）次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と

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［ソウル　２５日　ロイター］ - 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、１９５０年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。

５月４日、中国の孔鉉佑外務次官は、翌週に東京で開かれる日中韓首脳会談で北朝鮮問題が主要な議題にはならないだろうと述べた。写真は北朝鮮の国旗。韓国・坡州市から４月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［北京　４日　ロイター］ - 中国の孔鉉佑外務次官は４日、翌週に東京で開かれる日中韓首脳会談で北朝鮮問題が主要な議題にはならないだろうと述べた。 尖閣諸島問題などを受けて関係悪化が続いた後、日中両国は関係を修復しようとしている。日中韓首脳会談は、３国間の協議・協力を促進する目的で２００８年に日本で始まって以来、各国で交互に開催されていた。今回は９日に東京で開催され、北朝鮮問題が主要な議題となると見込まれていた。 孔氏は「話し合ってはいけない議題はない」と発言。「皆が関心のある事項であれば、率直に話し合おう。特定の課題で溝を埋めるためにお互いの理解を深められることを望む」とした上で

［ソウル　２６日　ロイター］ - 北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄すると約束したことは、重要な前進のようにみえるが、それが実際に実行されたかどうか検証することは困難だ。

アイテム 1 の 2 　５月１日、大規模な自社株買いや増配を打ち出したアップルは、株主に対する記録的な大盤振る舞いによって、昨年の法人減税の最も明らかな「勝ち組」として躍り出た。北京で２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） [1/2]　５月１日、大規模な自社株買いや増配を打ち出したアップルは、株主に対する記録的な大盤振る舞いによって、昨年の法人減税の最も明らかな「勝ち組」として躍り出た。北京で２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米アップルは、米税制改革に伴い本国還流させる莫大な資金を元手に、大規模な自社株買いや増配を打ち出した。株主に対する記録的な大盤振る舞いによって、昨年の法人減税による最も明らかな「勝ち組」として躍り出た。

５月１日、米国のテキサスなど７つの州は、トランプ政権を相手取り、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」制度の段階的廃止を求める訴訟をテキサス州連邦地裁に起こした。ＤＡＣＡ制度廃止に抗議する人たち。ニューヨークで撮影（2018年　ロイター／Amr Alfiky） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国のテキサスなど７つの州は１日、トランプ政権を相手取り、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」制度の段階的廃止を求める訴訟をテキサス州連邦地裁に起こした。 トランプ大統領は昨年９月、オバマ前政権が導入したＤＡＣＡの撤廃方針を決定したが、３月６日までに議会が代替案を法制化することを認める考えも示していた。期限までに代替案は可決されなかったが、複数の連邦地裁はトランプ政権による同制度の撤廃を差し止める判断を下している。

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、モラー特別検察官が４０項目を超える質問を用意したとする一部報道を批判した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、ロシアによる２０１６年大統領選への介入疑惑を捜査するモラー氏がトランプ氏に対する約５０の質問を用意していると報じた。質問の大半は司法妨害の可能性に関わるものだという。 トランプ氏はツイッターで「ロシアの魔女狩りに関する質問がメディアに『リーク』されたことは非常に恥ずべきことだ。共謀に関する質問は無い」と指摘。「起きてもいない犯罪を巡って司法妨害を行うのは相当難しいのではないか」とも述べた。

４月３０日、韓国の文在寅大統領は、トランプ米大統領（写真）が北朝鮮の核開発問題の膠着状態打開に寄与した功績でノーベル平和賞に値するとの考えを示した。米ミシガン州で２８日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は、トランプ米大統領が北朝鮮の核開発問題の膠着状態打開に寄与した功績でノーベル平和賞に値するとの考えを示した。韓国大統領府高官が３０日に記者団に明らかにした。 高官によると、文氏は、故金大中元大統領の李姫鎬夫人が同氏に祝電を送り、ノーベル平和賞にふさわしいと伝えたことに対して「トランプ大統領がノーベル平和賞を受け取るべきだ。われわれが必要としているのは平和だけだ」と述べた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、開催場所の候補として５カ所、日程については３─４件の可能性を検討していることを明らかにした。ただ、会談自体が実現するかはまだ分からないとの立場も示した。 トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し電話で、予定されている米朝首脳会談について「自分自身が敬意を持って早々に退席する可能性もあるし、会談自体がそもそも実現しない可能性もある。ただ、現時点で言うことができるのは、先方は会いたがっているということだ」と述べた。 また、国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が数週間前に訪朝した際に金委員長と会談したことについて、ポンペオ氏が北朝鮮に滞在している間に会談が調整されたとし、会談は計画されたものではなかったことを明らかにした。そのうえで、この会談の際の「驚

４月２６日、中国政府は自動車市場を一段と開放する計画の一環で、輸入された乗用車に課す関税を半分程度に引き下げることを検討している。写真は天津の港に並ぶ外車。昨年２月撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府は自動車市場を一段と開放する計画の一環で、輸入された乗用車に課す関税を半分程度に引き下げることを検討している。ブルームバーグ・ニュースが２６日、関係者の話として伝えた。

４月２４日、米国のカート・トン在香港マカオ総領事は２４日、中国による世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの違反は米国にとって有害で、中国の経済改革が後退している兆候もあるとの見解を示した。写真は上海で撮影（２０１８年　ロイター／Aly Song） ［香港　２４日　ロイター］ - 米国のカート・トン在香港マカオ総領事は２４日、中国による世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの違反は米国にとって有害で、中国の経済改革が後退している兆候もあるとの見解を示した。

４月１８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は、２日間の日程で行われた日米首脳会談の終了後に共同会見し、日米間で新しい通商交渉を開始することを明らかにした。写真はフロリダ州パームビーチで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［パームビーチ（米フロリダ州）／東京　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は１８日、２日間の日程で行われた日米首脳会談の終了後に共同会見し、日米間で新しい通商交渉を開始することを明らかにした。トランプ大統領は２国間貿易協定がより望ましいと指摘し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲を示したが、安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最善と述べ、新通商交渉が「同床異夢」であることをうかがわせた。 一方、対北朝鮮政策では、両首脳とも日米間の連携を強調。そのうえで米朝首脳会談の成功に向け、トランプ大統領があらゆる措置を取ると述べると、安倍首相