トレンドに沿った自動取引を行う商品投資顧問業者(CTA)は大規模なドルの売り持ちをここ数週で解消し、ポジションを中立にした。これが予想外に最近ドルが上昇した一因だが、空売り筋の損切りの買い戻しが一巡した今、ここから先の上昇には暗雲がかかる。 一方、ヘッジファンドはまだドルの下落を見込むポジションを維持している。合計で約2770億ドル(約30兆3000億円)を運用するCTAのポジションが中立となったことで、こうしたドル弱気派は少なくとも自動取引による買い戻しという逆風からは解放されたことになる。 クオンツ調査会社ブリッジトン・リサーチ・グループの共同創業者ピーター・ハーン氏は「ドルの『強制された買い』はほぼ終わった」と指摘した。 一方で、ドルがテクニカルな節目を突破し続ければ、CTAがさらに押し上げる可能性もある。「ドル上昇トレンドが続けば、ある水準でトレンド追随のCTAが買いを続けるかもし
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP=時事】ウガンダの国立公園で4日夜、ヒョウが女性自然保護官(レンジャー)の3歳になる息子を連れ去って食べるという事件が発生し、当局は7日になっても、このヒョウの捕獲作戦を続けている。 【写真】インドの学校で繰り広げられたヒョウの捕獲劇 現場となったのは、有名なクイーンエリザベス国立公園(Queen Elizabeth National Park)。男児は園内にあるサファリロッジのうち囲いのない職員専用区域で、子守役の女性に預けられていた。 野生生物管理当局の報道官によると、男児は子守の女性の後を追って外に出ていたという。「女性は男児がついてきていること
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イラク・アウジャで、激しく損壊したサダム・フセイン元大統領の霊廟を見て回る民兵組織「人民動員隊」の戦闘員(2018年4月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / AHMAD AL-RUBAYE 【5月7日 AFP】イラクのかつての独裁者で2006年に処刑されたサダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領(当時69)は、生まれ故郷アウジャ(Awjah)村に埋葬されたが、その霊廟(れいびょう)は現在、崩れたコンクリートと絡まるワイヤがむき出しになったがれきと化している。遺体が納められている形跡はない。 四半世紀にわたってイラクで冷酷な独裁者として振る舞ってきたフセイン元大統領が2006年12月30日明け方に絞首刑に処せられると、長年同国で抑圧されてきた多数派のイスラム教シーア派(Shiite)は歓喜し、同大統領と同じスンニ派(Sunnis)は屈辱的な出来事と捉えた。 当時の米大統領
民進党と希望の党は7日、新党「国民民主党」を結成した。民進、希望の国会議員計109人のうち、合流したのは62人(衆院39人、参院23人)で、4割余の47人が離脱した。新党の勢力は、衆院で野党第1党の立憲民主党の56人に及ばず、参院は野党第1党ながらも民進の41人から大幅に後退した。与党・公明党の25人も下回った。 昨年の衆院選で3分裂した旧民進勢力の今回の再編では、新党結成に関わらなかった立憲が結果的に62人から72人(衆院56人、参院16人)に勢力を伸ばした。 東京都内のホテルでこの日あった新党設立大会では、民進の大塚耕平と希望の玉木雄一郎の両代表が新党の共同代表に就くことを確認。このほか、希望から古川元久氏を幹事長、泉健太氏を国会対策委員長に、民進から平野博文氏を総務会長、足立信也氏を政調会長に選んだ。新党は民進を存続政党とし、希望は解散して吸収される。8日に総務省に届け出る。 新党に
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。「前例のない社会実験」ともいわれる休眠預金の活用は、低金利の継続やITを駆使した金融サービス「フィンテック」の進展を背景に新規採用の抑制、店舗網の見直しといった構造改革を迫られる銀行にとって、重い負担となりそうだ。 休眠預金の活用は、銀行がまず、預金保険機構にお金を移すところから始まる。各行が着手したシステム開発は、この対応に必要な措置という。 お金はその後、首相が指定する指定活用団体で厳正に管理さ
キム・ドンヨン副首相、ADB総裁と面会 非加盟国への迂回支援の可能性を打診 欧州銀行総裁とも電話会談し支援を要請 板門店(パンムンジョム)宣言以降、北朝鮮経済の開発・支援プロジェクトが、従来の南北経済協力を越え、アジア開発銀行(ADB)など国際機関の資金が参加する方式へと次第に拡大されるかに注目が集まっている。政府はアジア開発銀行と欧州復興開発銀行(EBRD)に「北朝鮮経済の再建への協力」を要請した。 今月3~6日(現地時間)、フィリピン・マニラで行われた第51回アジア開発銀行年次総会に出席したキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、3日に中尾武彦アジア開発銀行総裁と面会し、「今後の朝鮮半島情勢の進展状況に合わせ、アジア太平洋地域の開発に中枢的な役割を担っているアジア開発銀行とも協力できることを望んでいる」とし、「今後の南北関係の進展状況を共有していく」と述べた。これに対して中尾総裁は
中国を訪れた米トランプ政権の閣僚や高官は通商協議で大きな成果のないまま4日に北京を去ったが、中国側はその後、米国に対する姿勢を幾分軟化させた。 中国国営メディアは週末、米中通商協議をやや前向きに評価し、交渉継続を呼び掛けた。米国が「合理的かつ現実的」になるべきだとの主張も展開した。 また、中国商務省が一部の食料品や医薬品、医療機器の輸入関税について、一段の引き下げ措置を検討していると、経済参考報が7日に報じた。 UBSグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏はリポートで「向こう数カ月の継続交渉中に、中国が発表済みの開放・改革を加速させる一方で米国側が関税措置の現行案を縮小する」と予想し、関税引き上げによる影響は限定的との見方を示した。 原題:China Softens Tone on Trade After U.S. Leaves Empty Handed(抜粋)
<追記>(2018年5月10日) この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 <追記>(2018年5月16日) 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「#ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 <追記>(2018年5月17日) 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏(@kamiyakousetsu)が5月7日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「#ご飯論法」を、次のように定義しておき
VR空間において、ハラスメントは日常茶飯事 リサーチ会社The Extended MindとVRプラットフォームPlutoによる、VR内で起きているハラスメントに関する共同調査のレポートが4月4日に公開された。 調査対象となったのは、Oculus Rift、HTC Vive、PlayStation VR、Microsoft Windows Mixed Realityを、日常的に利用している600人以上のユーザーである。回答者が属するジェンダーの内訳は男性422人(70%)女性162人(27%)、トランスジェンダー18人(3%)であった。 この調査におけるセクハラの定義は「性的な発言を投げかける」「卑猥な画像を見せる」「しつこくつきまとう」「被害者の身体をまさぐる素振りを見せる」などの行為を他のユーザーから受けたことにより、不快な経験をしたことを指す。 レポートによれば、女性のうち49%が、
未知の重力源ダークマターの正体が原始ブラックホールである可能性について検討している、ハーバード・スミソニアン天体物理学センター(CfA)は、矮小銀河のハロー領域にある恒星を調査することで、「ダークマター=原始ブラックホール仮説」の妥当性を検証できる可能性があると発表した。 研究論文は、英国王立天文学会誌「王立天文学会月報(MNRAS)」に掲載された。 サイズが小さく光度の低い矮小銀河を調べることで、「ダークマター=原始ブラックホール仮説」の妥当性を検証できる可能性がある。写真は矮小銀河IC1613 (出所:CfA) ダークマターは、宇宙の全質量・エネルギーの27% 程度、エネルギーを除いた全質量の84% 程度を占めているとされる未知の重力源である。観測可能な天体からの重力だけでは説明がつかないさまざまな天文観測データから、電磁波による観測ではとらえることができない大量の重力源の存在が示唆さ
民進党と希望の党による「国民民主党」の設立を受けて、民進党の党籍を持つ衆参両院の27人の国会議員が離党し、このうち小川元法務大臣ら合わせて10人が立憲民主党に入党届を提出しました。 このあと、民進党を離党した小川元法務大臣は国会内で立憲民主党の枝野代表と会談し、みずからを含めた9人の入党届を提出しました。 会談のあと小川氏は記者団に対し、今後、参議院の会派「立憲民主党・民友会」を結成し、民進党を離党したものの、立憲民主党に入党届を提出しなかった一部の参議院議員が加わることを明らかにしました。 また、衆議院の会派「無所属の会」に所属している福田昭夫衆議院議員も7日午後、枝野氏に入党届を提出しました。 立憲民主党は、8日の常任幹事会で、合わせて10人の入党を認めることにしています。
衆院会派「無所属の会」で活動する野田佳彦前首相は7日、千葉県庁で記者会見し、同県内に新たな政治団体を近く設立すると発表した。民進党に離党届を出したことも明らかにした。今後は民進、希望両党が合流して結成される国民民主党には参加せず、新設する政治団体の代表に就任する。 野田氏は会見で「(県内で活動する)立憲民主党、国民民主党の議員も参加可能とし、緩やかな政治団体で包み込みたい」と述べた。来春の統一選や、その後の参院選の候補者調整など野党間の連絡調整役を担う方向という。1カ月後には正式に旗揚げし、民進党元代表の岡田克也衆院議員らが結成した三重県の地域政党「三重新政の会」などとの連携も模索する。 野田氏はこの日午前、民進党に離党届を提出し、国会では引き続き無所属で活動することも表明した。「政権交代可能な政治を実現するには、新党に参加するより無所属で野党を結集する方がベターだと判断した」と話した。(
大手キャリアと格安SIMではトータルで支払う金額が全然違ってくるのだが... 大手キャリアに比べ、リーズナブルな料金が魅力のMVNO(仮想移動体通信事業者)。 『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」で、"ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏は、「お金がない」という人ほどMVNOを使っていないと指摘する。 * * * ホリ 大学生の生活費の中で、携帯電話代金の占める割合が増えているっていう日本学生支援機構のデータがあったけど、それっておかしくない? ひろ 仕事で使う人は除きますけど、携帯電話の料金って要領の悪い人ほど高くなるイメージがあります。 ホリ だよね。そもそも大学生なら「格安スマホ」とか「格安SIM」と呼ばれるMVNOを使えば安くなるのに。 ひろ 時間帯によっては通信速度が遅くなるといわれてますが、単純に携帯料金を安くしようと思
「スポーツが求められているのは、政治からの自立です」 国際卓球連盟(ITTF)の第3代会長を務め、小さなピンポン球で世界をつなごうとした荻村伊智朗(おぎむら・いちろう)さんの“遺言“は、現在のITTF関係者の記憶から消えてしまったのだろうか。 【写真】世界卓球で「サプライズ選出」。15歳の美少女・長崎美柚とは何者か スウェーデンのハルムスタッドで開催された第54回世界卓球選手権(団体戦)。女子の決勝トーナメント準々決勝で戦う予定だった韓国と北朝鮮が、急遽「南北合同チーム」を結成するというニュースを聞いた時、そう思わずにはいられなかった。 すでにグループリーグを戦い終えた2つの国が合同チームとして決勝トーナメントの準決勝から参加し、戦わずしてメダル獲得が決まるという理不尽な事態が世界選手権の舞台で起こった波紋は決して小さくない。 今年4月の南北首脳会談で発表された「板門店宣言」には国際競技へ
by Nikolay Dik 2018年初頭から、Intel製CPUに内在する脆弱性「Spectre」「Meltdown」に関するニュースが取り沙汰されています。Meltdownクラスの脆弱性はIntel製CPUに特有の脆弱性ですが、Spectreクラスの脆弱性はIntel製CPUだけでなく、Intel・AMD・ARMなど全てのプロセッサに内在する可能性が指摘されており、今回新たに8つのSpectreクラスの脆弱性が指摘されました。 Spectre-NG: Intel-Prozessoren von neuen hochriskanten Sicherheitslücken betroffen, erste Reaktionen von AMD und Intel | heise Security https://www.heise.de/security/meldung/Spectre-
米ニューヨークの老舗ホテル、プラザホテルの所有者が変わろうとしている。 買い手はドバイに本拠を置くファミリーオフィス、ホワイト・シティー・ベンチャーズの創業者シャハール・カーン氏とニューヨークの不動産会社ハキム・オーガニゼーションのカムラン・ハキム氏。両氏はセントラルパークの南東の角に位置する同ホテルを6億ドル(約650億円)で取得することで合意した。取引完了は6月25日の予定。 カーン氏は「この段階に至るのに3年半かかった。取引が完了するのが待ちきれない」と語った。同氏は買収を認めたものの、それ以上の発言は控えた。ハキム氏にもコメントを求めたが、今のところ回答はない。今回の合意について、米不動産業界誌リアル・ディールが3日報じていた。 プラザホテルの現所有者はインドの複合企業サハラ・インディア・パリワールのほか、サウジアラビアのアルワリード王子率いる投資会社キングダム・ホールディング、不
このコラムでもよく指摘してきたが、これまでドイツでは、難民批判はタブーで、難民政策をもう少し現実的なものに修正しようと言っただけで、差別主義者、反人道主義者などと叱責された。 難民が容疑者である事件はあまりニュースには出ず、難民のせいで治安が乱れているなどというのは、根拠のないこととされた。難民をひとまとめに悪者にしてはいけないという風潮が高じて、いわば、難民はひとまとめに善人にされていたわけだ。 ところが、今、ニュースのトーンが急速に変わってきている。といっても、別に難民を敵視するというわけではない。起こっていることを以前よりはありのままに報道し始めたのである。 「一人の主人、二人の夫人、六人の子供」 まず一つ目の例。2月に大手ニュース週刊誌『シュピーゲル』のオンラインページ、SPIEGEL.TV にアップされたビデオだ。このドキュメントのタイトルは、「一人の主人、二人の夫人、六人の子供
野党が「そろそろ国会に出る」理由…? 「正義のミカタ」という、大阪の朝日放送で毎週土曜日の朝9時半から放送している番組がある。海外情勢について議論することを中心した、関東ではなかなか見られないユニークな番組だ。筆者もしばしば出演しているが、先週5日の話題は、南北首脳会談、北朝鮮情勢と盛りだくさんだった。 筆者は、先週の本コラム「北朝鮮非核化交渉「日本は蚊帳の外」論は大きな間違いだ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55516)でも書いているが、日本が主導となって「拉致問題」を解決できることを話した。 この1~2兆円という数字は、2002年の日朝平壌宣言の時に日本から北朝鮮側に支払われたと噂されたもので、確たる根拠はない。しかも北朝鮮への戦後補償なども含まれた額とされているので、拉致問題も含めた交渉のなかでは、どの程度の規模が必要とされるのかは分からな
空き家や空き部屋の増加で借りやすくなった賃貸住宅ですが、滞納も増えています。無国籍の子ども、貧困ビジネス、親子関係の断絶――。極貧生活を経験した後に司法書士に転じた太田垣章子さんは、家賃滞納者のべ2千人以上と交渉してきました。ときに滞納者と伴走することで見えてきたのは、貧困化する日本社会の縮図でした。(朝日新聞文化くらし報道部記者・田渕紫織) 【画像】リアル貧困家庭で育った若者たちの「意外な持ち物」 服は?カバンは?スマホは? ――なぜ、家賃滞納を専門にしているのですか。 「プロ野球オリックスブルーウェーブの球団広報をした後、結婚して専業主婦に。子どもを産んでから半年で離婚を経験しました。離婚裁判時の担当弁護士にすすめられて、司法書士を目指しましたが、落ち続けました」 ――子育てをしながら勉強を? 「ネズミの鳴くアパートでシングルマザーとして極貧生活を送りながら、6年間勉強した末に合格しま
南アフリカ・リンポポ州のキリン(2016年9月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / MUJAHID SAFODIEN 【5月7日 AFP】南アフリカのヨハネスブルク郊外の自然保護区で、キリンを撮影していた映画製作者(47)がそのキリンに襲われ、搬送先の病院で死亡した。宿泊施設の所有者が明らかにした。 事故が起きたのは同国北西(North West)州にあるグレン・アフリック・カントリー・ロッジ(Glen Afric Country Lodge)。キリンのジェラルド(Gerald)が振り下ろした頭が、撮影中だったカーロス・カーバルホ(Carlos Carvalho)氏の頭に当たったという。 アフリカーンス語のニュースサイト「ネットワーク24(Netwerk24)」は、ロッジを所有する一家のリチャード・ブルーカー(Richard Brooker)さんの話として、「カーロスがキリ
朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で会談し、互いの手を挙げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2018年4月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool〔AFPBB News〕 韓国の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が、2018年5月10日で就任1年を迎える。これを機に各種世論調査の結果が出揃い、いずれも空前の支持率を記録している。 経済、教育など、政策への不満は根強いが、「南北首脳会談」と「対北政策」の劇的な動きが、これらをかき消してしまっている。 文在寅大統領は5月9日、韓国の大統領として6年5か月ぶりに訪日する。日中韓首脳会談出席のためだ。意気揚々と訪日するはずだ。 この日中韓首脳会談でも、注目は文在寅大統領による南北首脳会談についての説明になることは間違い
「ボンッ」。2015年10月のある朝、突然の爆発音に驚いたAさんは、音がした寝室へと駆けつけた。ベッドの上で充電中のノートパソコン(PC)から吹き飛んだ電池が、火柱を立てて燃えていた。 とっさに水をかけたが、火の勢いは増すばかり。枕を押し付けて消火できたときには、寝室の壁は黒焦げ、ベッドは穴だらけという惨状だった。Aさん自身も、電池から跳ね飛んだ液体で手足に重度のやけどを負った。「自宅にいたのですぐ消火できたが、不在時だったら、と想像するとぞっとする」(Aさん)。 国内外33件で発火事故が発生 発火したのは、購入して1年半のパナソニック製のノートPC「レッツノート」に搭載された、同社製のリチウムイオン電池だ。パナソニックのノートPCの発火事故は、今年3月までに国内外で33件発生。Aさんの場合と同様、多くが充電中に起きている。
カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、5Gスマートフォンの出荷台数は2021年までに255%成長し、ほぼ1億1千万台に達する見込みであり、商用化が間もない2019年頃は成長はゆっくりだが、各国の5Gインフラが非スタンドアローンからスタンドアローンに切り替わるにつれて、売り上げは増加傾向に転ずるとの最新調査を発表した。 主な調査結果は以下の通り。 ・世界の5Gスマートフォンの売り上げは2021年までに225%の伸びを示し、ほぼ1.1億台に達する見込み ・米国、韓国、中国、日本が5Gインフラの開発とスマートフォン売り上げの成長にとって、鍵を握る市場であろう ・一方で短期的には成長を阻害する課題がいまだ存在する。スタンドアローン5G規格の制定が市場の触媒となるだろう ・世界のスマートフォン市場全体の伸びは2018年から2021年にかけてCAGR 1~2%に減速し、これは市場が
中学1年の少女(12)を誘拐したとして、愛知県警中村署は6日、未成年者誘拐容疑で自称横浜市旭区の大工、芦沢仁容疑者(35)を逮捕した。 逮捕容疑は少女を誘惑し、5日未明から6日までの間、千葉県船橋市から大阪府内まで連れ去った疑い。 中村署によると、2人はインターネット上の動画配信サービスを通じて知り合った。芦沢容疑者が、少女が行きたがっていた大阪府に「連れて行ってあげる」と誘い、5日未明に船橋市の少女の自宅近くで車に乗せた。 少女がいなくなったのに気付いた同居の祖母が電話で連絡を取ると、芦沢容疑者と一緒にいるのが分かり、千葉県警に届けを出した。芦沢容疑者は大阪から千葉に車で戻っている時に同県警から連絡を受け、少女とともに中村署に出頭した。
ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン最高経営責任者(2017年3月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 【本記事はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】(JBpress) 日産とルノーの関係が微妙な状況となっている。日産は実質的にルノーの支配下にあったが、表面的には2社連合という形になっており、一定の独立性が担保されていた。だがフランスでマクロン政権が誕生したことから、風向きが変わってきた。 ルノーは日本側の事情に配慮してきた 現在、仏ルノーは日産の株式を43.4%保有しており、筆頭株主となっている。日産は1999年に経営危機に陥り、ルノーに救済される形で同社のグループ入りした。ルノーの傘下に入った日産のトップには、当時ルノー副社長だったカルロス・ゴーン氏(現ルノー会長兼日産会長)が就任し、ゴー
伝説の投資家といわれ、バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は、5日に開催されたバークシャーの株主総会で、仮想通貨への否定的な見解を改めて示した。CNBCによれば、バフェット氏は、仮想通貨が「悪い結末を迎える」と述べ、ビットコインは「殺鼠剤を二乗したものだろう」と評した。 ウクライナからの出席者が出した仮想通貨に対するバフェット氏の見解を求める質問に答える形で、「オマハの賢人」は自身の仮想通貨批判を披露した。バフェット氏は、ビットコインは土地や企業の株式とは異なり「生産的な」資産ではないとする。そのため投資家のビットコイン需要は価格要因だけであり、仮想通貨は「イカサマ」のための便利な道具となっているという。 バフェット氏は、仮想通貨コミュニティは「熱狂が過ぎ去った」後で、「悪い結末」を迎えることになるだろうと主張する。 バークシャー・ハサウェイ副会長で、長年バ
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