北朝鮮が韓国に対する批判を強め、関係の「決裂」を警告した。北朝鮮はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が唱える強硬論を攻撃したばかりで、ホワイトハウスは米朝会談が実現しないかもしれないとの不安を鎮めようとしていた。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は17日に英語で発表した声明で、韓国当局者は「無知無能な集団であることをさらけ出した」と非難。韓国当局は「北朝鮮最高指導部の尊厳と体制を、人間のクズどもが国会の場で傷つけるのを容認した」と続けた。 その上で、韓国との「閣僚級会談の中止に至った深刻な状況が解決されない限り、韓国の現政権と再び交渉の場で向かい合うのは断じて容易ではない」と警告した。 原題：North Korea Warns of ‘Rupture’ With South as Trump Forges Ahead（抜粋）

［東京　１７日］ - ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションブーム到来に際し、周辺・基盤分野で数多くの「オンリーワン技術」を持つ日本は国際分業上、極めて有利なポジションに立っていると、武者リサーチの武者陵司代表は語る。 そうした日本の優位性は、経済覇権を巡る米中の駆け引きを背景に、今後いっそう際立ってくる可能性が高いと指摘。日本株市場にとっても、中長期の上昇要因になると分析する。

京都の代表的な観光地・嵯峨嵐山地域の竹林で、約１００本の竹が刃物のようなもので彫られ、アルファベットやハングルなどの落書きが残されていることが１７日、分かった。竹林を所有する京都市は注意を促す貼り紙を掲示しており、京都府警に被害届を出すことも検討している。 竹林は、同市右京区の天龍寺の北側にある市所有の約３８００平方メートル。この中の「竹林の散策路」と呼ばれる一帯が被害に遭った。 市は平成２７年、嵐山などで観光人力車を運営する法人に管理を委託。竹林に散策路を整備するなどして日中の一般開放を始めた。 市によると、開放当初から落書きは散見されてはいたが、今年２月ごろから徐々に増え、４月に急増。中国語で「ここに来たよ」などの内容もあるという。 運営法人の担当者は「人力車の引き手が落書きの現場を見たこともある。竹が傷つけられるのは非常に悲しい」と語った。イタリアから訪れたフランセスカ・サイさん（２

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の攻撃選手に悪質なタックルを浴びせて負傷させた問題で、関学大が１７日、日大から受け取った回答書を公表し、「現時点で私たちが求めている誠意ある回答とは言えない」と発言したことについて、日大広報部は「あの回答書で十分とは思っていない。（２４日までに回答する次の文書で）再発防止策などを中心にまとめていきたい」とした。 広報部によると、監督やコーチらへの聞き取りを今後も続けていくという。関学大は再発防止策などをまとめた再回答の文書が誠意あるものでなければ、５１回続いた定期戦を今後は行わないとしている。日大広報部の担当者は「再回答の文書が誠意あるものかどうかは関学大が判断すること」と話した。

「当て逃げされました」 柴山通商（岐阜県各務原市）の山田幸也社長に、自社ドライバーＡさんから、そう連絡が入ったのは夜も更けた午前０時半のこと。 パーキングで仮眠中だったＡさんが大きな振動に目を覚ますと、後方に走り去るトラックの姿が。降車して確認したところ、自社トラックの荷台後部が損傷している…当て逃げだ。「どうしましょう？　追いかけますか？」 Ａさんからの、その問いに社長は「危ないからやめておけ。それより、後方に駐車中のトラックからドライブレコーダーのＳＤカードを借りられないか？」と指示。 とっさの判断だが、これが効果てき面だった。Ａさんは運良く自車の後方に駐車中の車両の中に、カメラを搭載する１台を発見。同じく仮眠中だったドライバーＢさんを起こす。するとＢさんは、やや寝過ごしていたらしく、ＳＤカードを慌ててＡさんに渡すと「会社に送ってくれればいいから！」と言い残して名前も告げずに発進。とも

融和ムードに傾いていたかに見えた北朝鮮が16日、態度を一変させた。直後に予定されていた南北会談をドタキャンしたのに続き、6月に予定されている米朝首脳会談の中止を示唆する高官のコメントを発表した。 ただ、米国メディア・識者の大半は、これを「北朝鮮のいつもの反応」と冷静に受け止めているようだ。その中で、「金正恩はトランプを試している。今、全世界がそれを見守っている」（CNN）といった、トランプ大統領の手腕を不安視する声も挙がっている。 ◆繰り返される北朝鮮の約束破り 北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務省第1次官は16日、朝鮮中央通信を通じて、米国が「一方的に」核放棄を要求するなら、米朝首脳会談を再考するとの声明を発表した。この数時間前には、米韓空軍の合同軍事演習「マックス・サンダー」が行われていることを理由に、韓国と予定していた高官級の会談を突如中止していた。 APはこの北朝鮮の動きを「激し

新年度が始まって1カ月以上が経過し、今春新社会人となった若者も新しい環境に慣れた頃だろう。だが、「五月病」という言葉にも滲み出ているが、この時期に苦労して入った会社に疑問を抱き、やる気を失ってしまう人も多い。 厚生労働省は、昨年度の大卒の新入社員のうち、すでに約5万人が離職しているとの調査結果を発表している。同年度の大卒の就職者数が約45万人だから、“9人に1人”もの人が、1年以内に会社を辞めている計算だ。果たしてそれが“最善”の選択なのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏は、そういった見切りの早い新入社員たちに警鐘を鳴らす。 若者が陥る“転職・負のスパイラル” 「新卒時に、それなりに納得して入社できた人たちは、学生時代と同様の就活方法で転職を通じてステップアップができると考えがちですが、現実はなかなか思い通りにいくものではありません。転職自体は決して悪いことではないですが、新卒と既

サバ缶人気が業績を押し上げた。水産大手の極洋は、２０１８年３月期の売上高が７．７％増の２５４７億円となり、過去最高を更新した。 昨年、タレントのマツコ・デラックスさんが出演するテレビ番組で様々なサバ缶が紹介されると、「大変よく売れるようになった」（木山修一取締役）。水煮やみそ煮、トマトで煮込んだ「さばのトマトパッツァ」などサバ缶全体の販売量は前年より３０％伸びたという。 ただ、サバ人気に漁獲量が追いつかず、販売量は頭打ちになりつつある。そのため、今は同じ青魚のイワシに注力する。今春には「いわしのトマトパッツァ」を新たに投入。「イワシ缶」で、さらなる売り上げ増をねらう。（高橋克典）

定刻より数十秒早く電車を発車させたことで、日本の鉄道会社が謝罪した。日本では、同様の事例が昨年11月にも起きており、海外のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で話題になっている。

東芝が経営再建に向けて決めた半導体子会社「東芝メモリ」の売却の懸案となっていた中国の独占禁止法の審査について、中国当局から承認するという連絡が、東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中核であるアメリカの投資ファンドに入ったことが明らかになりました。 これによって東芝は、東芝メモリを日米韓連合に２兆円で売却する見通しとなりました。

「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

トルコの通貨と国債が再び過去最安値へと向かっている。トルコ中央銀行の口先介入は効果を失い始めた。 トルコ中銀は16日、「市場での不健全な価格形成」を注視しており必要な措置を講じると表明。中銀の介入が迫っているとの臆測が強まり、トルコ・リラは反発した。だが、24時間とたたずにリラは下落基調に戻り、17日は1.1％安まで売られている。 リラはイスタンブール時間午前10時30分の時点で前日比0.8％安の１ドル＝4.4518リラと、新興国通貨の下げを主導。トルコ10年債利回りは27ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の14.90％となり、過去最高水準に近づいている。 原題：Lira Heads Back Toward Record Low as Verbal Backstop Fades（抜粋）

観光庁は17日、日本を1～4月に訪れた外国人旅行客は推計で1051万9300万人だったと発表した。1千万人突破は6年連続。5月中旬に達成した昨年を上回る過去最速のペース。 4月の訪日客は、前年同月比12.5％増の290万700人。1カ月の人数としては昨年7月の268万1500人を上回り、過去最多だった。 海外で知名度が上がっているサクラの花を目当てに訪れる観光客が増加。今年は4月1日になったキリスト教の祭典「イースター（復活祭）」に合わせ、長期休暇を取得した旅行者も多かった。 国・地域別にみると、中国の68万3400人がトップで、韓国、台湾が続いた。

ハマス指導者ハニヤ氏　米バイデン大統領の停戦案は「原則ハマスの方針と一致」 イスラム組織ハマスの指導者は、アメリカのバイデン大統領が公表したパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止な…

米ホワイトハウスの閣僚会議で話すドナルド・トランプ大統領を見つめるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【5月17日 AFP】人目を引く口ひげと大胆な発言で知られる米大統領補佐官、ジョン・ボルトン（John Bolton）氏（国家安全保障担当）が今、北朝鮮による批判の矛先となっている。非核化をめぐり同氏がリビア方式を示唆したことに対し、北朝鮮が大きく反発しているのだ。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今年3月8日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長と会談する用意があると述べて世界を驚かせた。以降、両国はひとまず関係改善へと舵を切ったが、このボルトン氏の発言が最大の障害となっている。 北朝鮮は16日、米国に対し遺憾の意を表明し、6月12日にシンガポー

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、もとの飼い主が名乗り出て、「返還を」と訴えられた。動物愛護法には遺棄罪があり、飼い主にペットの健康や安全を確保する責任があるとされているが、裁判所はもとの飼い主の訴えを支持した。「大岡裁き」――といかなかったのはなぜか。 【写真特集】1年でここまで大きく　盲導犬候補のラブラドール　34枚 東京・吉祥寺にある公園。2013年6月下旬の朝、前夜からの雨があがった曇り空の下、そのゴールデンレトリバーは口輪をはめられ、短いリードで柵につながれていた。駆けつけた主婦が保護すると、被毛はぬれ、おなかのあたりが泥にまみれていた。

事業のリストラやコスト構造の見直しが奏功 国内の景気拡大が続いている。景気の良さは個人的にはなかなか実感しづらいという人も多いかもしれないが、株式市場は絶好調。日経平均株価は2017年11月7日にバブル崩壊後の最高値（2万2666円）を上回った。18年も引き続き、好景気が続き、株価は上がり続けるのだろうか。2人の専門家に話を聞いた。 マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆さんは年内に日経平均は3万円に達するとみている。 「その根拠は日本含め世界の景気が良好なためです。世界的に景気が良いので、日本企業の業績も過去最高益を更新するほどです」 ただ単に景気拡大の恩恵を受けているだけではない点も重要だと広木さんは指摘する。「この数年間、日本企業は事業のリストラやコスト構造の見直しなど、利益を稼げる体質に変わる自助努力をしてきましたが、それが奏功しています」 とはいえ、株価が過去最高値にならな

帝国データバンクがまとめた業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査によると、２０１７年度は前年度比２・２％増の４６１件となった。３年連続で前年度を上回った。さらに、リーマン・ショックが発生した０８年度や、東日本大震災のあった１２年度、人手不足が顕在化した１６年度も上回り、過去最多を更新した。 このうち、法的整理となった老舗企業は、同１８・６％減の７９件だった。休廃業・解散となった老舗企業は、同７・９％増の３８２件と、００年度以降で最多だったほか、４年連続の前年度の実績を上回った。 ００―１７年度の１８年間での老舗企業倒産・休廃業・解散件数の合計は６４３２件で、倒産や休廃業・解散全件の約１％を老舗企業が占める。 後継者難や消費者の好み、時代の変化、規制の改正や緩和、産業構造の変化に対応困難となり、事業継続を断念したケースが多い。特に郊外の大型量販店やショッピングモールといった

愛楽園自治会が所蔵するカルテの一部。最下段の備考に断種を示す「ｖａｓｋｅｔｏｍｉｅ（ワゼクトミー）」と記されている　（画像の一部を加工しています） 出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、背後から男性職員２人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を押さえ、職員は耳元で言い放った。「おまえの番だ」。連れて行かれた場所は手術室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。 沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設「沖縄愛楽園」に強制隔離された男性（97）は、１９４７年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。「人間のやることじゃない」 ハンセン病は以前「らい病」と呼ばれ、病名そのものに偏見が含まれていた。

ゴールドマン・サックス・グループやＵＢＳウェルス・マネジメントの資産運用担当者がなおも新興市場の投資機会を大いに取り上げる一方、ハーバード大学のカルメン・ラインハート教授はこの資産クラスを問題視している著名な識者の１人だ。 キューバ出身のエコノミストであるラインハート氏は懸念材料として、債務負担の増加や交易条件の悪化、世界的な金利上昇、成長失速などを列挙。新興市場国の状況は2008年の世界的金融危機や13年の「テーパー・タントラム」の際よりも悪いと考える。 ラインハート氏は「各国が置かれた全般的な状況を見ると、５年前よりもずっと多くの問題を抱え、世界的な金融危機の当時より深刻なのは確かだ。内外いずれにも症状がある」と述べた。同氏が挙げた新興市場の問題点は次の通り。 米国のインフレと新興市場株との関係インフレ問題の本質は金利の問題であり、米国の金融政策対応への含意だ。「引き締めの度合いが大き

大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる

ナショナル・インタレスト誌は、規格化された重装軌車輌プラットフォーム「アルマータ」を基盤につくられたロシアの戦車Ｔ－１４と、米国の主力戦車Ｍ１エイブラムスが仮に武力衝突になった場合の性能を比較した。 2018年5月17日, Sputnik 日本

新日鉄住金は16日、2019年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、5年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。「（社名変更後も）住金のDNAは残る」。新日鉄住金の進藤

兵庫県伊丹市の猪名川河川敷で平成２８年１０月、中国人留学生の切断遺体が見つかり、殺害に関与したとみられる中国籍の２０代男が帰国後に身柄を拘束された事件で、中国の公安当局が男の刑事訴追に向け本格捜査に乗り出したことが１５日、関係者への取材で分かった。今月中旬に入って公安当局者が来日。兵庫県警の協力を得て事件現場を視察するなどし、捜査情報の収集を進める。 男は事件発覚後に帰国。日本の知人に殺害に関与したことを伝えて中国公安当局に出頭し、身柄を拘束されたという。県警は殺人と死体遺棄容疑で男の逮捕状を取得したが、両国間で犯罪人引き渡し条約が締結されておらず、日本側は身柄引き渡しは不可能と判断。水面下の交渉で、中国側に国外犯規定に基づく処罰を求めていた。 関係者によると、公安当局者ら数人はすでに来日。１８日にかけて遺棄現場や男が住んでいた大阪市阿倍野区のマンション視察などを実施する予定という。 これ

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

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マツダのコンパクトSUV・CX-3に大幅改良が実施されました。 大きなニュースとしては、ディーゼルエンジンのSKYACTIV-Dが従来の1.5Lから1.8Lに刷新されたこと。 またガソリンエンジンのSKYACTIV-G 2.0には、吸気ポート加工の精密化や新ピストン形状の採用等が行われ、中低速トルク改善や実燃費向上につながりました。 外装の変化では、フロントグリルがループ状モチーフを取り入れた最新造形に変更されたことが挙げられます。 テールランプは内部造形を一新してよりスタイリッシュのものになりました。 内装に関しても電動パーキングブレーキを採用することでセンターコンソール周りを一新。フロントにアームレストを新設するなどしました。インパネのソフトパッド造形も変更が行われています。

マツダは5月17日、コンパクトクロスオーバーSUV「CX-3」を一部改良（マイナーチェンジ）するとともに新たに特別仕様車「Exclusive Mods」を追加設定して予約を開始、5月31日に発売すると発表した。 【2018年5月17日19時追記】記事初出時、発売を5月17日としていましたが誤りでしたので上記のように修正しました。 CX-3のマイナーチェンジは4回目 2015年2月に登場したCX-3のマイナーチェンジは4回目。毎年、熟成を重ねてきたが今回は過去3回ではいっさい手が加えられなかったフロントグリルや18インチアルミホイール、リアランプなどエクステリアデザインの変更を施すとともに、先進安全技術「i－ACTIVSENSE」に夜間歩行者検知機能「アドバンスト・スマート・シティ・ブレーキ・サポート」を追加した。

宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。 同市大貫町の富山重利さん（82）は11日、JA延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク30本以上を盗まれた。午前7時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。 富山さんは50アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。 富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。 すぐに警察に相談し、「自分でも

世界最大級の東京電力柏崎刈羽原発の再稼動を左右する、新潟県知事選が6月10日に行われる。この知事選、与野党激突の決戦となると同時に「県民党争奪戦」の様相も呈している。 「候補擁立難航」「出遅れ必至」との予測に反して野党陣営は、5月8日に柏崎選出の池田千賀子県議が電撃的に出馬表明。与党陣営がキャッチフレーズにしようとしていた「県民党」を先取りして「本家県民党」を名乗り始め、「総理官邸のご意向に逆らわない“優秀な官僚”では原発再稼動が進む恐れがある」として、与党側を“エセ県民党”と批判したのだ。 “エセ県民党”と批判されたのは、佐渡出身の国交官僚の花角英世・海上保安庁次長。二階俊博・自民党幹事長が運輸大臣だった時の秘書官だった。 「二階幹事長は『政界寝業師』との異名を持つ、百戦錬磨の政治家。花角氏擁立を最初から予定していた二階幹事長のシナリオに沿って、『県民党を名乗れる、政党色のない候補を擁立

５月１６日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官（写真）は、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。ワシントンで撮影（２１０８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１６日、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ> <0763.HK>などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。

日本の小売業界の大物である新井隆二氏は、中国人観光客の旺盛な消費に感謝すべきだろう。 40年前に新井氏（71）が創業したビックカメラは、訪日外国人旅行者（インバウンド）の買い物人気スポットとなった。同社の利益は過去最高を更新し、株価は過去１年で50％余り上昇。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、株価上昇に伴って新井氏の総資産は18億ドル（約1990億円）に増加した。2006年に同社を新規株式公開（ＩＰＯ）に導き、現在は会長の同氏は、信託経由と個人資産管理会社ラ・ホールディングスを通じてビックカメラ株43％を保有している。

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ゴルディロックス（経済は拡大しているが金利が上昇するほどでない状態を「適温」と評したもの）と呼ばれた2017年の経済、相場。しかし、今年2月以降は米国の株式市場も調整局面に入った感がある。世界経済のリード役である米国経済はどこに向かうのか。ドナルド・トランプ大統領の動向とその影響を含めて、BNPパリバ証券の米国担当チーフエコノミスト、ポール・モーティマリー氏に聞いた。 ――今年2月、長期金利の上昇をきっかけにして米国の株式市場は調整局面に入りました。米国の景気拡大はいつまで続きますか。 ポール・モーティマリー（以下、モーティマリー）：少なくとも年内は景気拡大が続く。今回の拡大期間はすでに過去2番目の長さに達したが、減税政策によって景気が刺激されるため、まだしばらく続く見通しだ。ただ、2019年中にも景気後退に入るリスクがある。財政支出や法人減税、規制緩和などの効果が剥げ落ちて、2019年に

商品やサービスの価格の上昇や下落は、日常生活では大きな関心事の一つ。継続的に購入する物品の上下を確認し続けることで、ある程度物価の状況は推し量れるが、定価の存在する商品は価格が日夜変動するわけではなく、また個人ベースでの観察では限度があり、偏りも生じてしまう。そこである一定領域(国や自治体)を対象とし、多様な商品・サービス価格の動向を定点観察して、物価の動きを指数化した「消費者物価指数」について、今記事では長期間の動向の確認を行うことにする。 消費者物価指数、1950年以降の動きを知る 一定期間以上の月日が離れた時期において、商品やサービスの価格の高い・安いを判断する時に、単純に金額の移り変わりだけを物差しにするのは賢い手口ではない。物価の変動を考慮する必要がある。例えば50年前の100円と今現在の100円では、額面は100円で同じでも、買えるものには大きな違いが生じている。金額に対する価