中国のインターネット通販最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長は25日、都内の早稲田大学で講演し「人工知能(AI)による推理や計算に使われる半導体チップの開発に参入する」と明言した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場が拡大し、半導体チップの重要性がさらに高まると指摘。「中国も日本も、(自国で)独自の技術を持つべきだ」と主張した。中国のIT(情報技術)産業を巡っては、通信機器
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自由党の小沢一郎共同代表は24日の会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に絡み、セクハラ被害を受けた女性記者が所属しているテレビ朝日の対応について、「(まずは)テレ朝が報道したらよかった」との認識を示した。 「取材の一環でとった音声を、週刊新潮に渡した行為をどう思うか」と問われ、「(セクハラが)本当なら、テレ朝で報道したらいいと思う。それなら問題ないが、テレ朝もそこまで踏ん切れなかった」と指摘。「これが事務次官としてあるまじき行動というなら、最初からきちんと報道すべきだ」と述べた。 テレビ朝日は19日の会見で、女性記者が後日、上司にセクハラの事実を報じるべきと訴えたが、上司は本人特定などの不安を理由に、難色を示したとしている。そのため記者は、財務次官のセクハラ行為が黙認されることへの懸念から、自ら週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと発表している。 一方、この問題に関
今年の1月、ソフトバンクグループ(SBG)は傘下の携帯事業会社ソフトバンク(SBKK)を東証一部に上場させる方針発表し、現在、年内の上場に向け、東証などと近く本格的な調整に入った。資金調達額は2兆円程度で、過去最大規模の新規株式公開(IPO)になる見込みといわれる。財務体質の悪化を避けつつ、調達した資金を新たな成長分野へ投資するのが目的らしいが、今回は親子上場の論点と取引所規則について、考えてみたい。 親子上場の何が問題とされてきたか 親子上場とは、ある会社の支配権を持つ親会社と、その親会社に支配される子会社が同時に上場していることを指すが、まずは親会社、子会社の定義を確認する。 東証では、親子上場を規則上認めている。 上場審査に係る「親会社等」の定義は財務諸表等規則第8条3項に定められており、要約すると「親会社とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これ
女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が人気アイドルグループ「TOKIO」の山口達也メンバー(46)を強制わいせつの疑いで書類送検していたことが25日、わかった。 TOKIOが出演する日本テレビ系の番組「ザ!鉄腕!DASH!!」で、メンバーが農作業などをする人気コーナーだった「DASH村」。古民家を解体・移築する企画で、富山市の元工務店代表、島崎英雄さん(74)は17年ほど前、山口メンバーに大工の手ほどきをした。 島崎さんが大工を目指す人たちの専門学校で一日、ノミの研ぎ方やノコギリの使い方を教えたときのこと。山口メンバーは有名タレントでも偉ぶらず、島崎さんを親しげに「棟梁(とうりょう)」と呼び、素直に言うことを聞いたという。「器用でとてものみ込みが早かった。良い青年だった」。福島県浪江町にあるDASH村が東京電力福島第一原発の事故で入れなくなるまで、島崎さんとTOKIOの交流は続い
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この時代、「つながり」とはいったい何なのか? 銭湯×シェアハウスを舞台にした小説『メゾン刻の湯』を上梓した作家の小野美由紀さんが、自身のシェアハウス生活や相模原障害者施設殺傷事件などから、この社会におけるつながりを考察する。 「社会ってクソだな」 デビュー作のエッセイ『傷口から人生』が発売される少し前、私の住むシェアハウスはお通夜みたいな空気に包まれていた。 なぜなら、シェアハウスの同居人だった大学生・青木大和くんが、当時小学4年生のふりをして自民党の解散総選挙を非難する趣旨の「どうして解散するんですか」と言うウェブサイトを作ったことが発覚し、SNSで大炎上したからである。 毎日毎日、マスコミがシェアハウスの前にたむろし、安倍晋三首相にまでFacebookで名指しで叩かれるほどの事態となり、青木くんは見ず知らずの人々からSNS上で暴言を吐かれ続け、彼の知人友人にまで攻撃はおよび、私たち同居
Google日本法人は4月25日、家庭用無線LANルーター「Google Wifi」を26日に発売すると発表した。住居内に複数台設置すると、それぞれが相互に通信するメッシュネットワークを構築でき、ネット接続環境を改善できるという。価格は1台が1万5000円、3台で3万9000円(税別)。 複数台の連携機能を持つGoogleブランドの無線LANルーター。必要に応じてデバイスを追加すると、独自のメッシュネットワークを構築してWi-Fiエリアを広げられる。従来のWi-Fi中継器とは異なり、Google Wifiに接続されたWi-Fiデバイスが家の中を移動したとき、同じSSID(ネットワーク名)のまま、その場に適した電波状況のGoogle Wifiへシームレスに切り替えられるのが特徴。 メッシュネットワークを構築できるGoogle Wifiの台数について、同社のアレックス・キングさん(ハードウェア
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小さなお子様をお連れの喫茶室ご利用のお客様へのお願い:炎上覚悟で申し上げます。大きなお声を出したり、走り回るなどのお子様の行為が周囲のお客様へ多大なご迷惑となっている場合がございますので、くれぐれもご注意の程何卒お願い申し上げます。 https://t.co/gzrH0SJmiE
経団連の榊原定征会長は23日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で1対1で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。 榊原氏は「異性と1対1でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と指摘した。 また、野党が麻生太郎財務相の辞任を求めていることに対し、「進退問題は(麻生大臣)ご自身が決めることだ」と語った。
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米英の研究チームは4月16日、ペットボトルなどに使われるプラスチックの一種、ポリエチレンテレフタレート(PET)を分解する酵素を作製したと発表した。PETを含めプラスチック類は、適切に処理されずに海に流出することで海洋汚染の原因になっているが、この酵素が問題の解決に役立つことが期待されている。 ◆新発見は偶然の産物 この酵素は、米国エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)と英国ポーツマス大学の研究チームが作製したものだ。しかし研究チームは元々、新たな酵素を作製するつもりではなかった。研究チームは、天然に存在する細菌の中の酵素であり、PETを分解する性質を持つペターゼ(PETase)について研究していた際に偶然作製されたと説明している。 PETaseは2016年の論文で発表されたばかりのもので、研究チームは改良の可能性を調べるためにまずはこの酵素の構造を探ろうとしていた。その過
この、科学的根拠に基づいた本当に健康になれる食事を理解しておけば、ちまたにあふれる「最新の研究結果によると……」という枕詞ではじまる玉石混淆な情報に惑わされることもなくなるだろう。この分野における研究の数は多く、科学的根拠の層が厚いため、1つ2つの「最新の研究」によって結論が覆ることは考えにくいからだ。 不動の「本当に健康に良い食品」5つ では、具体的にどのような食事すればよいのだろうか。健康になりたければ、前述のグループ5の健康に悪い食品をグループ1の健康に良い食品と置き換えればよい。 数多くの信頼できる研究によって本当に健康に良い(=脳卒中、心筋梗塞、がんなどのリスクを下げる)と現在考えられている食品は、①魚、②野菜と果物(フルーツジュース、ジャガイモは含まない)、③茶色い炭水化物、④オリーブオイル、⑤ナッツ類の5つである。 逆に、健康に悪いと考えられているのは、①赤い肉(牛肉や豚肉の
福井市で昨年8月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を警察官の前で落として逃走し、偽計業務妨害罪に問われた鹿谷大治被告(32)の論告求刑公判が24日、福井簡裁(小川正照裁判官)であった。 検察側は、同9月に福井簡裁が出した略式命令と同じ金額の罰金40万円を求刑した。弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は5月21日。 検察側は論告で、動画投稿サイト「ユーチューブ」で自らの投稿動画の閲覧者を増やすため、犯行に及んだと指摘。「極めて自己中心的で、模倣される恐れもあるため、厳重な処罰が必要」と述べた。一方、弁護側は「4分間の動画のうち、1分間は覚醒剤撲滅のための啓発をしており、違法性はない」などと主張した。
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東京で行われた記者会見に臨むIOCのジョン・コーツ調査委員長と東京五輪組織委員会の森喜朗会長(2018年4月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【4月25日 AFP】開催準備をめぐり複数の国際競技団体から不満の声が上がっている2020年東京五輪の組織委員会が24日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)調整委員長から厳しい忠告を受けた。今年初めに行われた平昌冬季五輪が成功を収め、スポットライトが東京に移る中、大会準備に関して答えを得られない五輪関係者のいら立ちはさらに増すだろうと警告している。 都内で開かれた記者会見でコーツ委員長は「皆さんは次の開催都市であり、その緊急性は極めて明確に見える」とすると、「プレゼンテーションをするときは質問に答えられないといけないし、そうしたときは率直でいないといけない」「性分ではないか
林芳正文部科学相は25日、公用車を使って平日の昼間にヨガ店を利用したとする週刊文春の報道が事実であると認め、「国会が緊迫するなかで混乱を招いたことをおわびしたい」と謝罪した。一方、ヨガ店の利用は公務と公務の間だったとして、公用車の使用ルールに違反していないと説明した。 林氏が認めたのは、16日午後に公用車を使って東京・恵比寿のヨガ店を訪れたという週刊文春の報道。林氏は報道陣に「友人の紹介で5、6年前に通い始め、月に数回通っていた。一般的なヨガのレッスンとマッサージを受けていた」と説明。週刊文春の報道では店のサービスについて「キャバクラヨガ」との表現もあるが、林氏は「そういう店ではなく通常のヨガスタジオだと認識している」と述べた。 公用車を使った点については文科省の使用ルールに反しないとしつつ、「公私のけじめはしっかりつけるべきだったと反省している」と釈明。過去にも公用車で店に行ったことが「
ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。 タクシーの運転手にハメられた 近年、日本人が中国で逮捕・軟禁されたという事件が時折話題になります。どれも日本から派遣された企業の職員だといいます。 筆者も中国で、これまでスパイ容疑で2度逮捕・軟禁されました。ただし、筆者のようにどこにも所属しないフリーランスの個人が逮捕軟禁されたところで、ニュースにもなりません。 一度目は1990年の春、陝西省の秦嶺山脈。日本固有種「ギフチョウ」に最も近縁な種で、当時発見されて間もない「オナガギフチョウ」という蝶の撮影・調査を行っていた時のことです。 筆者は西安の町のホテルから、丸1日がかりでオナガギフチョウの棲む山間部へ往復していました。現地に向
【シンガポール=一言剛之】AFP通信などによると、オーストラリア在住の12歳の少年が親のクレジットカードを持って家出し、一人でインドネシアのリゾート地・バリ島に渡航して4日間を過ごす騒動があった。 空港や機内でも止められなかったといい、オーストラリア警察が再発防止の検討に乗り出す事態となった。 同通信によると、シドニーに住む少年は3月、母親と口論した後、家を飛び出し、豪西海岸のパース経由でバリ島へ向かった。保護者の承諾書がなくても搭乗できる格安航空を見つけ、利用したという。 バリ島では「姉が後から到着する」と説明してホテルのチェックインを済ませた。少年の滞在先は、自分でインターネットに公開した動画の位置情報から明らかになり、通報を受けたインドネシア警察が保護した。少年が使った「旅行費」は約8000豪ドル(約66万円)に達していた。
ニューヨーク(CNNMoney) グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は25日までに、2017年10~12月に、ガイドラインに違反した動画800万本以上を削除したと明らかにした。削除された動画の大部分は、スパムやアダルトコンテンツだったという。 ユーチューブはガイドラインの実施状況について四半期ごとに報告書を公表している。 報告書によれば、削除した動画の多くはコンピューターが検知した。機械によって最初に検知された動画は670万本にのぼる。このうち76%は利用者が目にする前に削除されたという。 不快なコンテンツへの対処をめぐり、グーグルに対しては、専門家や広告主から非難の声が上がっていた。 ユーチューブでは10億人を超える利用者が毎日10億時間を超える動画を視聴しており、秩序の維持が難しいのが実情だ。 GBHインサイツのテクノロジー調査部門の責任者は、グーグルの報告書について、正しい
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「マイカタちゃいます」と銘打ち、読み間違えられやすい市名を逆手にとってPR活動を続けている大阪府枚方市は、国内のどの地域で「ひらかた」という読み方が普及していないかを調べた全国地図を作製する。近畿圏以外では、まだ「まいかた」と呼ばれることが多く、認知度が低い地域で重点的にアピールするのがねらいだ。全国でアンケートしたうえで今年度完成させる予定。(小泉一敏) 市は平成28年度に「マイカタちゃいます」作戦をスタート。「マイカタちゃいます」と大きく記した市勢要覧や、「マイカタちゃいます」と書かれたポスター、市出身の有名人が出演したPR動画などで、「まいかた」ではなく「ひらかた」と読むのが正しいと広報してきた。 ユニークな活動は市民らも注目し、市広報誌の今年4月号のプレゼントクイズのコーナーで、賞品に「マイカタちゃいます」と書かれたクリアファイルを加えたところ、応募数が昨年同月号の10倍近い188
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愛知県長久手市の愛・地球博記念公園にスタジオジブリと県が2020年代初めの開業を目指す「ジブリパーク」の基本デザインがまとまった。メインゲートに「ハウルの動く城」の世界を模した施設をつくるほか、「耳をすませば」「となりのトトロ」などジブリ作品の世界観を感じられる区域を園内各所につくる。 メインゲートとなる区域には、映画「ハウルの動く城」に出てくるようなSFの要素を盛り込んだ「エレベーター棟」を設置する。公園への来場者が、入り口からジブリ作品の世界を体感できるような演出とする。 メインゲート周辺には、斜面の高低差を生かして、映画「耳をすませば」に登場する「地球屋」を再現。一帯を「青春の丘エリア」と名付ける。愛・地球博記念公園の前身の愛知青少年公園の管理棟があったことや、「耳をすませば」が中学3年生の女の子の恋を描いたことにちなむという。 約200ヘクタールある公園の緑地を生かし、歩いて作品の
【北京=中村裕】米中貿易摩擦が世界のスマートフォン(スマホ)や通信設備のサプライチェーンに影を落とし始めた。米商務省が16日に米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を今後7年という長期間禁じることを決めた影響で、同社の生産は「多くが停止状態だ」(関係者)。停止が長引けばZTEの経営だけでなく日米企業の供給や調達にも影響を及ぼす。「クアルコムやインテル、ブロードコムなど(米国
「中華スマホ」という言葉をご存知だろうか。中国メーカー製のスマートフォンを意味する言葉だ。ほんの数年前までは「安かろう悪かろう」の代名詞だった。 それが今ではどうだろう。世界の大手スマートフォンメーカーの出荷台数ランキング(2017年)を見ると、韓国のサムスン、アメリカのアップルという2強は健在ながら、3位以下はファーウェイ、OPPO、シャオミ、VIVO、ZTE、レノボなど中国メーカーが圧倒的シェアを誇っている。 量だけではなく質のレベルアップもすさまじい。大手メーカーの製品はトップクラスの性能の独自SoC(システムオンチップ、1つのチップにスマートフォンに必要な機能を全て実装した半導体)を採用し、ディスプレイはベゼルレスや縦横比18対9、有機EL(OLED)方式といったトレンドへの対応でも、日本メーカーを圧倒している。 設計専門企業「IDH」がもたらしたもの なぜ中華スマホはかくも華麗な
自死をしようとしていた男性を救うために、13台のトラックが橋の下に並んだ。 4月24日午前1時頃、高速にかかる陸橋の上から男性が飛び降りようとしているという通報が、アメリカ・ミシガン州警察に入った。FOXニュースなどが報じた。 そのため、警察は高速道路を封鎖し、万が一男性が飛び降りた場合の落下距離を短くするため、陸橋の下にセミトレーラー・トラックを配備した。 その時の写真を、ミシガン州警察がツイートしている。橋の下に13台のトラックが並ぶ。 その後、男性は警察の説得で自死を思いとどまり、保護されて病院で検査を受けたという。高速道路は午前4時に封鎖が解除された。 トラックの運転手の一人と名乗るクリス・ハリソンさんは、ハイウェイ・パトロール警官がそれぞれのトラックまでやってきて運転手と握手をし、感謝を表明したとFacebookに投稿している。 ミシガン州警察のマイケル・ショー警部補は、こういっ
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地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は5年前に比べ2600億円も減り、2018年3月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。関西が地盤の池田泉州銀行は18年3月期に米国債の評価損を約140億円計上す
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
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川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになりました。 3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省がおととし9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっていますが、来月1日からは国が管理するすべての河川に拡大されることになりました。 新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということです。 去年7月、秋田県の雄物川が氾濫した際は、川の水が堤防を越えて流れ出ているため、自治体の情報を確認し、適切な防災行動を取るよう求める内容が配信されました。 国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけて
米ホワイトハウスの大統領執務室で、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す文書に署名するドナルド・トランプ大統領(2018年3月8日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 これが先に国際通貨基金(IMF)が発表した予想の主旨だ。何しろ予想はもっぱら大統領の減税と、米国の経常赤字の大幅拡大という必然的な結果を取り上げていた。 貿易赤字を嫌う大統領が、赤字を劇的に膨らませようとしている。世界経済にとっては、その結果をうまく管理することが大きな課題となる。 IMFは最新の「世界経済見通し」で、2018年、2019年の世界の経済成長が3.9%になると予想している。前回予想から0.2%の上方修正で、実現すれば、2011年以降、最も高い成長率となる。 上方修正の半分は、トランプ氏の景気刺激策の世界的な効果によるものだ。先行きは本当に明るく見える。アジアの輸出国であれば特にそうだ
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日本株がじわりと上昇している。前回のコラム「日本株が上昇に転じたと言える『重要な証拠』でも予測した通り、日経平均株価は戻りのメドである2万2300円台に近づいてきた。ただ、先週までで今年初の4週連続高となっているものの、戻りの強さはさほど感じられない。一方、日経平均の週足チャートをみるとわかるが、高値圏では「2つの大きな空間」が開いているのがわかる。いわゆる「マド」が空いているのだが、これは何を示唆しているのか。マドの持つ意味を説明しつつ、需給面から今後の見通しを探ってみた。 「日経平均株価の戻り」は、いくらまで? マド(英語ではギャップという)とは2本のローソク足の間にあるすき間(ギャップ)を指す。相場が強い場合は寄り付きから前日の高値よりもかなり高く推移し、終値でも前日の高値を上回ればマドかできる(弱い場合はこの逆の現象になる)。マドの大きさは相場の勢いを示し、「マド3日に埋めざればそ
NECが1月末に公表した、国内で3千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。 NECが24日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、NECはこれまでに、グループ外の取引先などから約1200人分の転籍・出向先を用意した。7~9月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。 希望退職は10月下旬に募る。45歳以上で、勤続5年以上の社員が対象。退職金を最大34カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。12月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長
インド中部で、経済成長を優先する政府に対して武装して抵抗を続ける共産党毛沢東主義派の民兵と、治安部隊の間で銃撃戦となり、これまでに37人が死亡しました。 武装集団は、森の中を逃走しながら2日間にわたって治安部隊と銃撃戦を続け、治安当局によりますと、24日までに武装集団側37人の遺体を確認した一方、治安部隊側に被害は出ていないということです。 この集団は、インド中部から東部にかけて活動している共産党毛沢東主義派の民兵だということで、治安部隊は、まだ逃走を続けている民兵がいると見て、作戦を継続中だとしています。 共産党毛沢東主義派は「経済成長を優先する政府が、貧困地域の資源や土地を搾取している」として、政府の建物や警察などを狙って襲撃事件を繰り返していて、先月もインド東部で、治安部隊の車両を爆破し、兵士9人が死亡しています。 インド政府は、治安の悪化によって政権の最重要課題である経済成長にも影
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