立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに…

定例記者会見で質問に答える経団連の十倉雅和会長＝東京都千代田区で2024年2月13日午後3時50分、町野幸撮影 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の名字を使い続けることができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は13日の定例記者会見で、制度導入は女性の就労をサポートするものとして「政府は一丁目一番地として、ぜひやっていただきたい」と述べた。 選択的夫婦別姓制度をめぐっては、法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が1996年、制度の導入を盛り込んだ民法改正…

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

第94回センバツ高校野球 第94回選抜高校野球大会の特集サイトです。18日の開幕から全31試合をLIVE配信します。

毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…