首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
自民、「首相の責任」に及び腰 都議選惨敗、総括できず：朝日新聞デジタル
自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には
自民逆風、メディアの責任？ 失言報道にいらだち：朝日新聞デジタル
東京都議選の最終盤になり、政権幹部らの問題発言や疑惑が相次いで報じられ自民逆風となっていることの責任を報道機関に転嫁するかのような発言が飛び出した。安倍政権下ではこれまでも、若手議員らによるメディアへの威圧発言が明らかになっている。自らの意に沿わない報道を退けようとする、政権の姿勢が浮き彫りになったかたちだ。 「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」。３０日、東京都国分寺市内であった都議選の応援演説で、自民党の二階俊博幹事長が唐突にメディアを批判した。発言の背景には自身の失言と報道に対するいら立ちもあるようだ。 二階氏は２９日の応援演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「よく変なものを打ち上げてくるきちがいみたいな国があるでしょう」と発言。精神障害者に対する差別的な表現であり、演説後、記者団に「今後、注意したい」と釈明した。ただ
自民の憲法改正原案「年内にまとめる」 安倍首相が明言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。 首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党
「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。 文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
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