イオンは1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」(以下、イオンベトナム)をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ3カ国目で、ベトナム最大の商業施設となった。 グランドオープンした11日、館内は現地で暮らすベトナム人でごった返した。1日の来場者数はなんと15万人。バイク5万台、クルマ1000台で詰めかけた客で巨大な館内は混雑となり、一時は入場規制が敷かれたほどだ。 ベトナムは市民の主な足がバイクだが、駐車場に入りきらなかったものは周辺の空き地に停められ、即席の駐車場が設けられた。商魂たくましい地元住民が自主的に交通整理を始め、勝手に商売を始める場面もあった。 夜8時ごろになるとさらに客足は伸び、客足もピークに。直射日光を避けたいバイクの運転手たちが、涼しくなった夜に駆け込んだものと思われる。イオンベトナ
レールガンは火薬の代わりに電磁誘導(ローレンツ力)で弾丸を加速して撃ち出す仕組みで、基本的には2本のレールと電源で構成されている。 米海軍のレールガンはBAE Systemsがプロトタイプを開発。高速輸送船「ミリノケット」(USNS Millinocket)に試作機を搭載し、洋上で試験を行う計画だ。 このレールガンで撃ち出すのは重さ10キロの弾丸。初速はマッハ7以上とミサイルをはるかに上回り、射程距離は200キロ以上を見込む。ロイター通信によると威力は約32Mジュールと、戦車砲(9Mジュール)の3倍以上に達する。発射コストは1発当たり2万5000ドルを見込み、既存のミサイルシステムに比べ大幅に安価なのも特徴。対空防御や弾道ミサイル、巡航ミサイルからの防衛に役立つだろうという。 ロイター通信によると、米海軍研究部門のトップ、マシュー・クランダー少将は「これは現実であり、SFではない」と述べた
ディーエイチシーの吉田嘉明会長は7日午後、渡辺代表の辞任会見を受けて、次のようなコメントを発表した。 ◇ 会見は、爽やかな思いで拝聴しました。借りたお金をきれいに返済したうえで党首を辞任したという行為は立派といえます。 貸金の全額が返済されたということで、これで少なくとも詐欺事件は成立しなくなったということです。 お金を返してもらったからには、本人が何に使っていようと、貸した者にとっては何の関係もありません。選挙の話をさかんにしておいて実際は個人的な目的に使ったということになりますが、「熊手」はさておき、5億円を個人的に使ってしまうということは、一般的にもありうる話です。土地・家屋を購入したとか、誰か知人にまた貸ししたとか・・・。おそらく、渡辺さんが語っているように、情報収集や意見交換のためにも使ったに違いありません。 いずれにしても、返済してしまえば、何に使ったかを説明する必要はあ
前記事を踏まえて木村氏の「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった----従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC」と言う記事を見るとおかしな点がいくつも出てきます。 河野談話が出されるに至る経緯を理解するためには、1992年1月11日の「慰安所への軍関与示す資料」という表題の朝日新聞の報道にまでさかのぼらなければならない。ここで重要なのは、少なくとも論理的には「軍関与」=「強制連行」でもなければ、「軍関与」=「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、何故にこの報道が重要視されたか、である。 それはこの報道の1カ月ほど前、当時官房長官を務めていた加藤紘一が「(慰安婦問題に対して)政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言を行っていたからである。つまり、新資料の発見は、この加藤の発言を見事にひっくり返す形になったわけであり、だからこそ大きな衝撃を与えたのだ。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
【ワシントン時事】米海軍は7日、開発中の電磁加速砲(レールガン)について、2016会計年度(15年10月〜16年9月)中に試作機を最新鋭の高速輸送艦に据え付け、洋上での実証試験に入ると発表した。 レールガンは、火薬に代わり電磁エネルギーを利用して弾を撃ち出すため、発射される弾の速度(弾速)が従来方式に比べはるかに速く、射程も長い。海軍は、実用段階のレールガンの射程は200キロ超、弾速はマッハ7超に達すると見積もる。
2014年4月1日、理研はSTAP細胞研究論文にかかっていた疑義に関する調査最終結果報告を行った。この最終結果報告では、小保方晴子さんが行った電気泳動像の切り貼りを「改ざん」、そして博士論文にあったテラトーマ画像の使い回しは悪意のある「捏造」と認定した。 科学研究の世界の常識に照らし合わせれば、この判断は妥当なものに映る。しかしながら、小保方さんはこの調査委員会の報告に対して不服申し立てを行う姿勢であり、4月9日に会見が行われる見通しだ。 小保方氏 8日不服申し立て 9日会見へ 小保方さんによれば、電気泳動像の切り貼りは「画像を見やすくしただけで元データと本質的に変わらない」こと、そして博士論文の画像使い回しについては「本物のデータが存在しているのに意図的に使い回しするはずが無く、単純な画像取り違いによるミス」であるとしている。つまり、「悪意」のある不正ではないという主張だ。 だが残念なが
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