航空機のリース取引の国内市場が活況だ。経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われている。法人のオーナーにとっては相続税対策にもなる。「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ている。 建設会社の会長(70)は7月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。 同社機のオーナーの一人として2億円を出資し、同社にリースしている。撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。「金が返ってこないなんて、ないよな」。何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。 会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。2012年3月期の売上高は前期の6倍に。12年4月から法人税が10%上がる復興増税を前に、節税リー