モンゴル：歴史的決定で死刑廃止へ : アムネスティ日本 AMNESTY
モンゴル議会は12月3日、あらゆる犯罪に対し死刑を廃止することを定めた新刑法を可決した。新刑法は、来年9月に発効する。今回のモンゴルの歴史的な決定は、人権の偉大な勝利である。 モンゴルで国家機密だった死刑が最後に執行されたのは、2008年のことだった。それ以来、同国は死刑廃止に向けて真摯な取り組みを続けてきた。 2010年、ツァヒャー・エルベグドルジ大統領は、すべての死刑判決を減刑するとともに、死刑執行の停止を宣言した。2012年、モンゴルは死刑撤廃条約を批准した。 「人権の完全な尊重に向けて、モンゴルは死刑廃止を進めなければならない」。ツァヒャー・エルベグドルジ大統領は、繰り返し訴えてきた。死刑の恐怖は、犯罪の抑止にならず、また、誤審の危険性は避けがたいとも断じ、死刑を正当化する論理に誤りがあることを指摘してきた。そして、4日の歴史的な議決の日を迎えることとなった。 モンゴルは、今なお死
【コラム】「朴裕河起訴問題」を読み違える韓日の有識者たち Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】「朴裕河起訴問題」を読み違える韓日の有識者たち 検察が11月19日、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』について、旧日本軍従軍慰安婦だった女性たちの名誉を毀損（きそん）しているとして同教授を在宅起訴して以来、国内外で批判が相次いでいる。同月26日には日米の学者・ジャーナリスト・政治家らが「学問の場に公権力が足を踏み入れてはならない」と抗議声明を発表した。12月2日にも韓国の有識者たちが「従軍慰安婦に対する世論を国の統制下に置くことがどのような結果をもたらすかは明らかだ」との声明を発表している。日本では今回の事態を、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に関する記事で在宅起訴されたことと結び付け、「韓国の言論の自由」問題に飛び火させている。 しかし、これらの批判は今回の事態の性質に対する誤解から生じたものだ。今回の事態の対立構図は「公権力」
トランプ氏発言、イスラエル首相が批判 英仏も反対表明：朝日新聞デジタル
来年１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの支持率トップを走るドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の米国入国を全面禁止すべきだとした提言について、米国に近い国の首脳からも批判が出ている。事実上の同盟国イスラエルのネタニヤフ首相は９日、提言は「受け入れられない」との異例の声明を発表。英仏両国首相も反対を表明した。 ネタニヤフ氏は９日の声明で、「イスラム教に関するトランプ氏の最近の発言は受け入れられない。イスラエルは全ての宗教を尊重する」と強調した。 トランプ氏は今月末にイスラエルを訪問し、首相と会談して関係強化をアピールする予定だ。声明は、トランプ氏との会談は「２週間前に決まっていた」としてキャンセルしない方針だが、「これは候補者やその見解を支持するものではない」とも付け加えた。 イスラエルメディアなどによると、野党議員を中心に国会議員の約４０人が首相にトランプ氏との会談中止を求め
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