東京五輪：ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 | 毎日新聞
「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化するこ
解説：ロシア人居住権容認 北方領土転換点、厳しい交渉も | 毎日新聞
政府が、ロシアとの交渉で北方領土の日本への帰属で合意した場合、ロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたのは、交渉の停滞局面を転換させる狙いがある。これまでは歴史的経緯を巡る対立に終始しただけに、日本への帰属移行の具体的手法を議論する「新たなアプローチ」への転換の意義は大きい。ただ、プーチン政権が妥協するのは容易ではなく、厳しい交渉が予想される。政府関係者は「本格的な領土交渉を始めれば１００年はかかる」と語る。 安倍晋三首相は最近、外交の当面の重点をロシアに置く考えを周囲に示した。今年は日ソ共同宣言から６０年の節目。５月にプーチン大統領に極東開発など８項目の協力計画を提示したのも、ロシア側の前向きな姿勢を引き出し、交渉を軌道に乗せる狙いからだった。
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
安倍首相：「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り | 毎日新聞
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
別府署隠しカメラ：署員「他人の土地」認識 | 毎日新聞
大分県警、侵入経路を初めて明らかに 大分県警別府署が野党の支援団体が入る施設の敷地に隠しカメラ２台を無許可で設置していた問題で、県警は５日の定例記者会見で、署員の侵入経路を初めて明らかにした。６月１８日の設置後、施設側に発見された同２４日までの間に、録画データを保存するカメラのＳＤカードを交換するために敷地の入り口付近から無断で侵入。その際に署員は経路が「施設の管理地」であることを認識していた。 県警は当初、「署員が公用地と誤認した」と説明したが、実際は「他人の土地」と自認していたことになり、批判が高まりそうだ。
ＡＶ出演強要：「昔からあった」元トップ男優が証言 | 毎日新聞
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん＝都内で２０１６年７月撮影、写真は動画から アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると
御柱祭：弁護士が中止求め申し立て 最高裁で特別抗告中 | 毎日新聞
長野地裁諏訪支部、東京高裁は棄却 長野県・諏訪大社の「御柱（おんばしら）祭」で今年５月に起きた転落死事故をめぐり宮司を業務上過失致死容疑で告発した弁護士が、祭りの事実上の中止を求める仮処分命令を裁判所に申し立てていたことが分かった。地裁や高裁は申し立てを認めず、最高裁に特別抗告中だ。実際には今年の祭りは終了しており、中止命令が出ても実効性はないが、弁護士は「６年ごとに開催される祭りでは、ほぼ毎回死者が出ている。国民には国家に対して生命尊重を求める権利がある」として、司法の最終判断を仰ぐ。 事故は５月５日、大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ１５メートルの木の上部から氏子の男性（４１）が転落死した。これを受け、東京都北区の箱山由実子弁護士と茨城県内の弁護士が１３日、諏訪警察署に告発状を提出。６月９日、受理された。
順大付属医院：点滴の電源一時切断…７４歳女性、容体悪化 | 毎日新聞
順天堂大学付属順天堂医院（東京都文京区）の心臓血管外科で昨年６月、入院していた女性（７４）の強心剤の点滴装置の電源が一時、切れ、点滴できない事故が起きていたことが分かった。家族と弁護士が９日、東京都内で記者会見し、明らかにした。弁護士らによると、病院側は必要以上にアラーム音が鳴らないよう看護師が電源を切ったと説明しているという。女性は意識はあるものの、自力歩行などができない状態。別の病院に入院し、治療を受…
警察庁：ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達 | 毎日新聞
ヘイトスピーチデモの一団に抗議しようとする地元の住民らを押さえ込み、ヘイトデモを進めようとする警察官ら＝川崎市川崎区で２０１６年１月３１日、後藤由耶撮影 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が３日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。 同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。 警
東京五輪招致：２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
神戸・橋桁落下：工期短縮が既定路線 「２年前倒し」政財界が要望 - 毎日新聞
橋桁落下から約１０分後の西側の現場。救急車の到着はまだで、助け出されたけが人に作業員が声をかけていた＝ひまわりライフ北神戸店提供 神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で長さ１２４メートル、重さ１３５０トンの橋桁が落下し１０人が死傷した事故は、２９日で発生から１週間がたった。道路をふさいでいる橋桁の撤去のめどは立たず、兵庫県警による現場検証は続いている。原因究明の過程では、橋桁を支えた土台のずれや強度不足のほか、工事完成目標が２年前倒しされて現場にしわ寄せが行っていた可能性も出てきた。【山下貴史、矢澤秀範、釣田祐喜】 発注元の西日本高速道路は、事故現場を含む高槻−神戸間（４０・５キロ）の工期を２年前倒しする方針を２００９年に示していた。 この記事は有料記事です。 残り1723文字（全文1980文字）
民意か国益か：深層ミャンマー／上 揺れるダム計画 中国、スーチー氏に急接近 - 毎日新聞
ミャンマー北部カチン州のイラワジ源流部のミッソン。ダムが完成すれば、この一帯全域が水没する＝２０１５年１２月１５日 ミャンマーで新政権を主導するアウンサンスーチー国家顧問（７０）に中国が猛烈にアプローチをかけている。それは昨年１１月の総選挙でスーチー氏率いる「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が圧勝する以前からの、事実上の「スーチー政権」誕生を念頭に置いた動きだった。 スーチー氏は軍政期、民主化運動で計１５年に及ぶ自宅軟禁など厳しい弾圧を受けた。その軍政を全面的に支えたのが中国である。 だが、スーチー氏は昨年６月、初めて中国に招かれ、習近平・国家主席と会談した。スーチー氏は会談内容を一切口外していないが、舞台裏で興味深い「接触」が目撃された。 この記事は有料記事です。 残り1096文字（全文1359文字）
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
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