Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜パナマ文書報道＞「最大リーク」分析、７６カ国の記者参加 | 毎日新聞
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書「パナマ文書」に基づく報道が、各国首脳や著名人の不透明な金融取引を次々に暴き、世界を揺るがしている。異例なのは、日本を含む７６カ国の報道機関やジャーナリストが協力して分析や取材を進め、同時に報道を始めたことだ。国境を超えた新時代の調査報道は、どのように行われたのだろうか。【日下部聡】 誰も知らない情報源 発端は１年前、ドイツの全国紙「南ドイツ新聞」で調査報道を担うバスチアン・オベルマイヤー記者に、暗号化チャットで匿名の人物が接触してきたことだった。 「データに興味はあるか？ 犯罪を公にしたい」 情報源はそう切り出したという。 暗号化されて送られてきたデータ量は最終的に２・６テラバイトに達した。２０１０年に内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電（１・７ギガバイト、テラはギガの１０００倍）の約１５００倍となる。文書の件数ではウィキリークス
うつ：宿坊３４９日連続勤務 京都地裁が仁和寺に賠償命令 | 毎日新聞
世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）＝京都市北区＝が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約４７００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約４２５３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００５年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、１１年には月１００時間以上の時間外労働が常態化。月２００時間以上になることや３４９日の連続勤務もあった。男性は１２年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、１３年には労働基準監督署から労災認定を受けた。
生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
船員予備自衛官化：特別会社設立 有事輸送、民間の２隻確保 防衛省 - 毎日新聞
全日本海員組合は記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した＝東京都港区で２０１６年１月２９日、川上晃弘撮影 予備自衛官となった民間船員に有事の際、自衛隊員や武器を危険地域へ運ばせる防衛省の計画に合わせて、有事で使われる民間フェリーを所有する特別目的会社（ＳＰＣ）が民間の出資で設立された。同省が１５日に公表した。この会社が運航・管理する民間フェリー２隻も正式に決まった。船員組合が「事実上の徴用だ」と反発する中、民間の船舶や船員の有事活用が実現へ一歩踏み出した。 防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」（東京都千代田区）で、先月１９日に設立された。所有する船は、津軽海峡フェリー（北海道函館市）の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」と、新日本海フェリー（大阪市）の「はくおう」。 この記事は有料記事です。 残り676文字（全文970文字）
保育所不足：建設反対続き…目黒区苦渋の庁舎敷地貸し出し | 毎日新聞
保育所を整備する駐車場。後方は区総合庁舎＝東京都目黒区役所で２０１６年２月３日午後０時６分、早川健人撮影 保育所不足に悩む東京都目黒区が、区役所の敷地内に認可保育所を開設することを決めた。区内で保育所建設反対の住民運動が２件続き、待機児童の解消が進まない中、やむなく自らの足元に目を付けた。 区総合庁舎敷地内の駐車場のうち１カ所（約２７０平方メートル）を廃止し、区が３０年間の定期借地権を設定して民間事業者に貸す。区は国、都と合計で約１億５０００万円の補助金を事業者に支出する予算案を編成した。事業者は定員６０人程度の３階建て施設を建設する。来年４月開所を目指して、２月２２日に事業者向け説明会を開く。 区の待機児童は２０１５年４月の時点で過去最多の２９４人おり、全国で１６番目に多い。１４年度１年間で認可２施設、小規模４施設を新設し、区内の保育所定員を計３３４人増やしたにもかかわらず、待機児童は前
働かない働きアリ：集団存続に必要 働きアリだけは滅びる | 毎日新聞
北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
ｖｏｔｅ１８インタビュー：保坂展人さん「高校生になってから模擬投票では遅すぎる」 | 毎日新聞
「今の子どもたちは、自分の意見を言っても変わるわけがないとあきらめています。子どもたち自身で何かを決める体験が大切です」と語る保坂展人・東京都世田谷区長＝五十嵐英美撮影 子どもたちは決める力を持っている 若者と政治をつなぐ毎日新聞ニュースサイトの特設ページ「ｖｏｔｅ１８」で連載の「ｖｏｔｅ１８インタビュー」。第５回は、東京都渋谷区に続いて同性カップルに公的書類を発行した東京都世田谷区の保坂展人区長（６０）と、主権者になるための教育とは何かを考えます。内申書裁判を起こした高校時代の話も聞きました。【五十嵐英美】 −−選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを機に、模擬投票に取り組む高校が増えています。
ナマコ：海の中にすし 色素欠落でそっくり 三重・鳥羽 | 毎日新聞
三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、上が茶褐色、下が真っ白な「にぎりずし」にそっくりなナマコが見つかったと発表した。館内の「へんな生きもの研究所」で展示しており、水槽をのぞき込んだ入館者は「海の中にすしがいるなんて」と驚いていた。 同水族館によると、志摩市志摩町の片田漁港周辺で６日、地元の海女、伊藤純子さ…
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞鹿児島 強姦事件無罪確定＝志村一也（西部報道部） | 毎日新聞
第三者が捜査検証を ２０１２年に当時１７歳の女性を暴行したとして、「強姦（ごうかん）」罪で起訴された元飲食店従業員、岩元健悟さん（２３）の無罪が１月２７日、確定した。逆転無罪を言い渡した福岡高裁宮崎支部の判決（１月１２日）は捜査側のＤＮＡ型鑑定に数々の疑問を投げかけた。警察庁は改善を図るための通達を出したが、判決は鹿児島県警による「証拠隠し」の可能性にまで言及しており不十分だ。なぜ岩元さんは２年以上身柄を拘束されたのか。第三者による検証が必要だ。 控訴審判決を４日後に控えた１月８日夜、私は岩元さんと一緒に「現場」とされた鹿児島市の路地を訪れた。すると、捜査や懲役４年の実刑とした１４年２月の鹿児島地裁判決（安永武央裁判長）への疑問が次々とわいてきた。 県警の描いた「事件」の筋書きは、１２年１０月７日午前２時過ぎ、鹿児島市の繁華街で女性に声を掛けた後、無理やり近くの路地に連れ込み暴行した−−と
外国人派遣会社：遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 | 毎日新聞
２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
日銀：マイナス金利 突き進むだけでいいのか＝経済部長・塚田健太 - 毎日新聞
金利ゼロの下限を日銀が突き破った。 これまで日銀は、大量の国債を市場から買い入れる「異次元緩和」で、物価を上げようとしてきた。 しかし、原油安の影響もあり、２％の物価上昇目標を実現するめどは立っていない。目標達成のため「ちゅうちょなく」追加緩和する方針を日銀の黒田東彦総裁が示しても、「異次元緩和はもう限界」との見方が広がっていた。日銀が市場で流通する国債のほとんどを買ってしまっているからだ。 すでにマイナス金利を採用しているスイスがマイナス０・７５％、スウェーデンが同１・１％なので、日銀は新たな引き下げ余地を手にしたことになる。「バズーカ」と呼ばれる異次元緩和に事実上、新たな弾薬がこめられた。日銀の口座にお金を預けるだけで、金融機関が利子をもらえることへの「だから貸し出しに回らない」との批判にも応えられる可能性がある。 この記事は有料記事です。 残り415文字（全文780文字）
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
となりの障害：難聴の校閲記者「周囲に身を委ね、できることをやる」 | 毎日新聞
働いている難聴の人の中には、職場で自分なりに工夫を凝らし、気持ちを律しながら同僚との共同作業や意思疎通を試みている人がいます。毎日新聞東京本社で校閲を担当する大竹史也記者（４３）もその一人で、両耳が聞こえづらい中で日々、紙面の品質を保つ校閲作業にあたっています。難聴者としてどのような心持ちで働いているかを大竹記者が語ります。
スキーバス転落：経験不足、運転手に「一般道を走るな」 | 毎日新聞
スキーバスが転落した現場に献花し、手を合わせる人たち＝長野県軽井沢町で２０１６年１月１６日午後０時５６分、森田剛史撮影 運行会社が指示 理由は「一般道は慣れが必要なので」 １４人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）は、事故当時運転していた土屋広運転手（６５）の大型バスの経験不足を懸念し、一般道を走らないよう指示していた。採用後、大型バスに乗車させて研修をしたとも説明しているが、国土交通省は教育体制が十分だったか確認している。 過去に７〜８年勤務したバス会社によると、土屋運転手は主に車体の長さ９メートルの中型バスを運転していた。事故車両のような全長１２メートルの大型バスは数回しか運転しておらず、入社以前はトラック運転手だったという。その後、約５年間勤務した会社でも、小型のマイクロバスを使った近距離送迎を主に担当し、大型バスは運転してい
鹿児島・強姦事件：２３歳被告に逆転無罪 高裁宮崎支部 | 毎日新聞
鹿児島市で２０１２年、当時１７歳だった女性に暴行したとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（岡田信＝まこと＝裁判長）は１２日、懲役４年の実刑判決とした１審・鹿児島地裁判決（１４年２月）を破棄し、逆転無罪を言い渡した。控訴審で新たに行われたＤＮＡ型鑑定で、女性の体内に残された精液から被告とは別人の型が検出されたことが判明。高裁宮崎支部は昨年３月に被告を保釈しており、判決が注目されていた。 被告は１２年１０月７日午前２時過ぎ、鹿児島市の繁華街で女性に声をかけ、近くの路地に連れ込んで暴行したとして逮捕・起訴された。捜査段階から一貫して「酒に酔っていて記憶がない」と無罪を主張し、弁護側も「『暴行された』とする女性の証言に信用性がない」と訴えていた。
論文不正：告発に生データ見ず「適正」 岡山大調査委 | 毎日新聞
岡山大（森田潔学長）の大学病院幹部が著者に含まれる医学論文について、研究不正の告発を受けて調査した学内の調査委員会が、実験画像の切り張りを確認したものの、本来必要な生データとの照合をしないまま「不正なし」と結論づけていたことが分かった。調査報告書は文部科学省や告発者に提出されたが、切り張りや生データについての記載はなく、別の論文でも実験条件を示した画像説明に食い違いがあったのに問題視しなかった。 同大医歯薬学総合研究科の教授２人が複数の論文について告発し、調査委が昨年３月に結論を出した。研究不正についての国のガイドラインは、不正なしと判断された場合は調査結果を公表しないと定め、大学も公表しなかった。
脱「福島論」往復書簡 | 毎日新聞
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