イスラーム化していく西欧(1) フランスの現状 – アゴラ
L’islam en France – la République en échec 上記リンク先にある「L’islam en France – la République en échec」は、フランス国内で放送されたテレビ特集である。内容自体もショッキングだが、この番組が遂に公共放送されるに至ったことの意義は甚大である。フランスでは早速左派やリベラル派が猛反発し抗議しているが、今回はこの番組についての簡単な報告をする。 番組タイトルから明らかなように、内容は無論「フランスにおけるイスラム教」の実態に関するレポートである。 白人男性のリポーターがhijabや中にはburkaを被ったイスラム教徒の女性達や「イマーム」を名乗る男性などを尋ね直接取材していくのだが、取材に応じているイスラム教徒達のリポーターの質問に対する答えは実に衝撃的発言を含んでいた。 例えば、現在既にイスラム教徒の占める比
あの戦争は「15年戦争」ではない
天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り： 本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。 これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と日中戦争の違いを認識することは重要である。前者は明治維新（あるいは幕末）から一貫す
日本会議黒幕説と憲法の行方―上
■日本会議ブーム！？ 日本会議がにわかに注目を集めている。 発端は昨年２月にさかのぼる。扶桑社が運営するニュース言論サイト「ハーバービジネスオンライン」で始まった菅野完氏の連載「草の根保守の蠢動」が好評を博した。 これを受けてか、朝日新聞も今年３月、３回にわたって〈日本会議研究・憲法編〉を掲載。安倍政権と蜜月関係にあり、現政権や自民党内に日本会議の名簿に名を連ねる領袖が多数存在することを指摘。組織的な草の根活動を着々と進めて改憲を目指しており、その精神的中核を成すのが宗教団体「生長の家」の教えやその出身者であるとした。 そして今年４月末、菅野氏のネット連載をまとめた書籍が扶桑社新書より発売。販売を後押ししたのは次のニュースだった。 〈憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書
歴史は繰り返す。自民党も党名は公募だった事実 --- 選挙ドットコム
民進党の党名が決定した際に、報道機関が報じた自民党の党名も公募だったという歴史があります。 自民党公式サイトにも書かれている「党名公募」の事実 自民党Webサイトの党のあゆみというコンテンツを見てみるとこのような記載がありました。 最後まで問題になったのは、新党の名称でしたが、広く党内外に公募した結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」に決定しました。 という事です 背景を少し振り返りましょう 1954年に 改進党と日本自由党の合同により 「日本民主党」が結成されました。 翌年1955年、昭和30年（電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビが「三種の神器」と呼ばれる時代）に自由党と日本民主党の会談が行われ、新党の名称が当内外に公募したけっか、自由民主主義を最も端的に象徴するとして「自由民主党」いまの自民党の党名になったとの事です。 公募が悪いわけではありません、なぜ話題になったかというと
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 : アゴラ - ライブドアブログ
昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数
「艦これ」は自虐史観を矯正するか
日本人は「自虐史観」などと言われて久しいんだが、オンラインゲーム『艦隊これくしょん～艦これ～』によって、戦前の日本が世界に冠たる大艦隊を持っていたことを知る若い人が増えているようです。このゲームは本当に良くできていて、史実に準じたストーリーにより各軍艦のキャラが立っている。太平洋戦争ではほとんどの軍艦が沈められちゃうんだが、それも過度に「悲劇的」にならずに「物語」として見事に昇華させています。 ゲーム登録者数がすでに120万人を超えた、なんてこともあり、関連出版物はもちろん、模型会社やコンビニエンスストアチェーンとのコラボから果ては便乗グッズ、エロ同人誌の展開にいたるまで、アキバ系などある方面では「艦これ」一色、という様相を呈しています。参戦したくても順番待ちで、切歯扼腕しながら掲示板などを眺めて無聊を慰めている人も多い。一方、本体のほうは11月1日の定期メンテナンスの後、新しいイベントに
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う : アゴラ - ライブドアブログ
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う / 記事一覧 ■弱い立場の少女は切り捨てられる 「生まれては苦界、死しては浄閑寺」。供養塔前の碑にはこう刻まれていた。 亡くなった遊女の平均年齢は２０歳程度だ。歌舞伎など江戸時代の文芸をみると、吉原は色恋の舞台、文化を生み出す美しい場と描写される。それは一面だ。若い女性が大量死していた事実を見れば、凄惨な環境で遊女が働かされていたことがうかがえる。 浄閑寺を思い出したのには理由がある。カンボジアの少女売春を救済する日本のNPO代表の話を聞き、その直後に先進国で「格差反対」のデモが起こったニュースを見たためだ。 カンボジアでは貧困地域で少女が５−６歳から売られることがある。NPOの調査では、その数は累計数万人。少女らの「卸値」は親に払われる時点で１０００−３０００ドル。バンコクの闇市場では、処女で美しければ３万ドル前後
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を : アゴラ - ライブドアブログ
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を / 記事一覧 ■問題の多いデモという手法 反原発デモが散発的に各地で起こっている。福島の原発事故を受けて、国民的の共有する怒りの表出であり、当然の現象かもしれない。私は人々の政治的意思を尊重するし、エネルギー政策への関心が高まることは。しかし今の形のデモは無意味なばかりか、弊害も目立つ。 第２に、効果への疑問だ。デモとは国と民衆が対立するという１９世紀的な古い世界観に基づく、古すぎる政治手法だろう。「アラブの春」でみられたように、独裁政府があり、国民に政治参加の道がなく、政権打倒という目的が明確であれば有効な手段かもしれない。しかし不十分な面はあっても、日本では選挙や議会という民主的な意思決定の手段がある。言論は原則自由だ。私たちとその父祖がつくりあげてきた日本の民主主義を無視して騒擾を引き起こすデ
なぜカジノ特区に反対なのか理由がわからない
東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
福祉国家と言う危険な幻想 - 藤沢数希
福祉を増やすことに対して多くの人が肯定的だ。そして大抵の人にとって競争と言うのはつらいものだ。よって国家と言うものには常に福祉を肥大化させようとするバイアスがあり、またそうした国家で既得権を握った者たちは常に新規参入者を排除し競争をなくそうとする。こうした人達は社会の問題の多く―例えば貧困や凶悪犯罪など―を福祉が十分でないこと、また「行き過ぎた」競争に結びつけようとする。しかし筆者は福祉国家と言うのは非常に危険な幻想、あるいは妄想だと思っている。行き過ぎた福祉国家と言うのは必ず滅びるものだ。今日はそのことを示唆するためにいくつかの簡単な実験をしようと思う。実験と言ってもフラスコの中で化学反応を起こしたり、コンピュータで複雑な数値実験をするわけではない。簡単な思考実験。つまりいくつかのシチュエーションを思い描き、その結果どうなるか想像してみようと言うことだ。 その１ みんな平等の会社と実力主
人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ
意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希
日曜日の参院選は、わずかな差が増幅される地方の一人区が自民党に大きく味方した。また小さな政府をかかげるみんなの党が躍進した。その結果、当然のように民主党が惨敗した。露骨に郵政ファミリーに利権誘導をしていた国民新党はひとつも議席を獲得できなかった。政権与党の民主党は連立する少数政党の国民新党を加えても参院での過半数をキープできない。社民党を加えても同様である。このように衆参でねじれたことにより、日本の政治は法案がほとんど通らなくなるという意味で今後停滞することはほぼ確実となった。確かに日本の政治はしばらくは停止状態になるだろうが、何の議論もせずに郵政国有化法案を強行採決しようとしていた民主党と国民新党による暴走列車のような政権を、民意が止めたことの意義は大きいのではないか。日本の政治は前にも進めないが、後ろに進むよりはずいぶんとましである。 今回の選挙のポイントは「小さな政府」への支持がじわ
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
自民党が解党しないと日本は変わらない - 池田信夫
自民党から、櫛の歯が欠けるように議員が次々とやめてゆく。田村耕太郎参院議員に続いて、長谷川大紋参院議員も離党届を出した。こういう風景は、16年前にも見たことがある。細川内閣ができたとき、「自民党では改革ができない」などという理由をつけて、30人以上が自民党から連立与党に移った。そんな理由は、誰も信じていない。「次の選挙は自民党では闘えない」というのが動機で、理由はあとからつけただけだ。 今回も、離党したのが2人とも参院議員であることが、その理由を物語っている。自民党の存在意義は「与党である」という以外になかったので、野党に転落したら何の価値もない。彼らのスキルは業界と官僚機構との利害調整しかないので、調整すべき利害がなくなると、理念も戦略もない老人集団にすぎない。 自民党の政権構想会議では、政治理念として「小さな政府」を掲げるべきだという意見が多かったが、15日にまとまった第2次勧告では、
天皇陛下の特例会見騒動に思う - 北村隆司
「特例会見は宮内庁の１ヶ月ルールの慣行に違反し、天皇の政治利用に当たる懸念がある」と言う趣旨の羽毛田宮内庁長官の記者会見説明には正直仰天しました。 天皇の憲法上の地位を定めた、日本国憲法第１章天皇,第３条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と記述され、全ての国事行為は内閣の責任の下に行うと明記されているからです。 宮内庁法を覗いて見ますと、第一条で「内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。」と定め、その２で「宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。」として宮内庁は事務を司る官庁である事を明記しています。更に、第八条の４で「長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。」と定めて
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
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