――米国と中国による貿易戦争の影響をどうみますか。「米国でほとんど影響が出ていないように見えるのは、トランプ政権が大規模な減税を実施しているのが一つの理由だ。関税引き上げの影響も見えにくくなっている。ただ消費財にも関税が発動されることで、米国の消費者物価は上昇が加速していくだろう」「米連邦準備理事会(FRB)が利上げを加速する可能性もある。物価高と金利高で、住宅や自動車を中心に個人消費が冷え
![自由貿易は敗北するのか 所得再分配の重視を 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川英男氏 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/816265a845144324d169688eec1f5e5f3def1671/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO3653644016102018EE8000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D281306541d1a53c724cea6da45d56aea)
毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。
スルガ銀行は15日、投資トラブルを抱えるシェアハウス向け融資で同行の行員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わったかどうかを第三者委員会で調べると発表した。行員を対象にした社内調査では「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」とし、透明性の高い外部の専門家に実態の解明を委ねる必要があると判断した。米山明広社長は15日の記者会見で「顧客や株主など多くのステークホルダーに
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430
製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン(京都市)の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験(治験)を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科
日銀の審議委員に24日付で就任した片岡剛士氏は25日、就任記者会見で「何としても物価上昇率2%の安定を目指し、力を借りながら議論を進めて政策を実行していく」と抱負を述べた。三菱UFJリサーチ&コンサルティングでエコノミストを務めた片岡氏は、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。ただ「リフレ派かどうかの主義主張に基づいて、現実の状況を無視して政策判断するのは間違いだ」と強調。「量のみ
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