賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

韓国MBC(文化放送)の看板報道番組である「PD手帳」が「宗教問題」を続けて取り上げている。8月30日には『安倍、銃撃犯と統一教(トンイルキョ、韓国では旧統一教会/世界平和統一家庭連合をこう呼ぶのが一般的)』、翌週の9月6日には『消えた子どもたちと秘密の王国』。後者はブラジルで集団農場などを運営する韓国系宗教団体に関するもので、かなり刺激的な内容だった。 どちらも一般の韓国人にはあまり知られていなかったようで、最初の統一教に関する番組の放映直後には、フェイスブックやツイッターなどで「初めて知った」という書き込みが散見された。 「自分は統一教系の高校を卒業したのだけど、ほとんど意識したことはなかった。宗教の授業もあったような気がするが、一生懸命聞いた記憶はないし……」等。 すでに日本でも報じられているように、韓国で統一教のポジションは企業や学校などを運営する財団という印象が強く、宗教活動のほ

供給が半減しても在庫が増加し続けるクジラの肉、いったいどうするの？ 「調査捕鯨」から「商業捕鯨」になって捕獲規模は縮小、でも赤字体質は変わらず 佐久間　淳子　フリージャーナリスト 2019年7月に日本が商業捕鯨を再開してからまもなく3年になる。今年は4月3日に沿岸域の商業捕鯨が始まった。 筆者はこれまでに、2019年1月には「商業捕鯨がどうなるか」を予測し、2020年3月には初年の状況を整理した。規模がかなり縮小するのは、そのときには明白になっていた。その後2年経ってどうなっているのか。統計データを元に紹介する。 供給が減っても増える在庫 まずは、鯨肉の供給状況だ。 図1の積み上げ棒グラフは鯨肉の年間供給量を、折れ線グラフは月末の在庫量を示している。 積み上げ棒グラフの2018年までは、下から南極海産（調査捕鯨）、北西太平洋（調査捕鯨、主に200カイリよりも東側）、沿岸域（調査捕鯨）、定置

ウクライナ侵略戦争で忘れ去られたロシアのドーピング疑惑 カミーラ・ワリエワ問題はIOCが当初から毅然として対応していれば防げた 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 2月24日にロシアのウクライナ軍事侵略が始まって2週間以上が経過した。停戦交渉も進展がなく、心がずしんと重くなる映像、ニュースが毎日次々と報じられている。 北京オリンピックで起きた、ロシアのカミーラ・ワリエワのドーピング陽性結果が世界のトップニュースだったことが、まるではるか昔のことのようだ。 その無法国家ぶりをあらわにしたロシアに関して、今さらスポーツのドーピング違反を論じることなどもはや虚しく、無意味にすら思える。 だが改めて考えてみることにより、今のロシアの現実というものも見えてくる。 国連で採択された五輪休戦決議(北京冬季五輪の開幕7日前の1月28日からパラリンピック閉幕7日後の3月20日まで)に違反したロシアの

ウクライナとロシアのアニメーションに今起きていること アニメーションを通じて手を繋ぐ制作者たち 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 2月24日に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻作戦が今も続いている。 ウクライナでは、ここ数年アニメーション制作が活発化しており、CM・広告専門や下請けスタジオを含めると50社を超える制作会社があったようだ。各社で働いていた人々の安否が心配でならない。 以下、現時点で得られた情報を集めてみた。日本国内で得られる情報は断片的で不明な点が多いが、少しでも両国で今何が起きているのかを考察する一助となれば幸いである。 今年公開予定だった大作『MAVKA』の行方 2000年代以降、デジタル技術の普及によって各国の3D-CGアニメーション制作の環境は一変した。ウクライナも例外ではない。キエフ市内には大小30社近くの3D-C

「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ 公共的な閉鎖空間での演奏は自粛すべきでは 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 何年前のことだろう。札幌のある美術館で「本願寺展」が開かれていた。札幌に出張したついでに見学に行ったが、美術館の入り口を入った時にいやな感じを覚えた。ロビーに何十脚もの椅子が並べられていたからである。しかも演奏者側にも数十脚。 場違いなロビーコンサート 国公立美術館・博物館の法人化が断行された頃からか、「ロビーコンサート」で見学者を増やそうとする動きが見られるようになった。同美術館もその流れに乗ったのであろう。 けれどもこの時の企画はひどいものだった。見学を始めてしばらくすると、館内に突如ブラスバンドの大音響がひびき始めた。しかもそれは、景気づけによく使われるオッフェンバッハの「天国と地獄」だった。 私は思わず耳を疑った。大音響それ自体が不快だった

リーバー教授事件とチャイナ・イニシアチブ そして学術会議問題　科学へ介入する政治を考える 下條信輔　認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 米ハーバード大学化学部のチャールズ・リーバー教授に、いわば「科学スパイ」のような容疑がかけられ、有罪判決が出た。中国が推進する「千人計画」や、バイデン政権がそれに反発して進めるチャイナ・イニシアチブが絡む、「微妙な」事件だ。それが米国や各国の学界に及ぼした波紋は、無視できない。このリーバー教授、若いときにカルテック（米カリフォルニア工科大学）でポスドクを勤めたというし、実際同じカルテックに所属する筆者の周辺にも影響が及んでいる。まさに他人事ではない。日本の学界に対する政治の介入という視点からも、他山の石となるのではないか。 まず事件の経緯を簡単に見ておこう。このリーバー教授、ナノテクノロジーの世界的権威で、ノーベル賞候補とさえいわれ

衆議院が10月14日に解散され、事実上の選挙戦に入りました。「論座」では、有権者のみなさまの判断に資するよう、今後公開する選挙関連の論考は、選挙が終わるまで無料でお読みいただけるようにいたします。 また、これらの選挙関連の論考では、原則としてコメント欄を閉鎖いたします。誹謗中傷に該当したり、事実に基づかなかったりするコメントを防ぐためです。ご理解いただければ幸いです。

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障 塩原俊彦　高知大学准教授 2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Stream 2 AG（ロシア最大のエネルギー総合会社、ガスプロムが株式の100%を保有）は同PLの最後のパイプが溶接されたと発表した。6月の第一ラインについで、第二ラインの敷設も完了したことになる。 バルト海の海底に敷設された既存の「ノルドストリーム」（NS）に並行して敷設されたもので、総延長は約1200キロメートルにのぼる（下図を参照）。天然ガスの輸送能力はPL2本の合計で年550億立方メートルであり、既存のNSと同じだ。このプロジェクトは当初、2020年後半に完成する予定だったが、米国の制裁圧力のために建設完了が危ぶまれていた。こ

沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか 国策に異を唱え、米軍の廃棄物を告発した宮城秋乃さんを見せしめに 桜井国俊　沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 6月4日、筆者の携帯が鳴った。登録していない番号からの電話だった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんの友人だと名乗った女性は、宮城さんに頼まれて至急の電話をしてきたのだという。 何事か？と耳をすますと、宮城さん宅が4日午前に家宅捜索され、パソコンなどが押収されたため、筆者が依頼していた原稿の提出が出来なくなったとの伝言を頼まれたとのことであった。 「そこまでやるのか」という思いと「やはり」という思いが相半ばした。宮城秋乃さんは、返還された米軍北部訓練場跡地の森を踏査し、米軍廃棄物の2000発以上の空包、手投げ弾、野戦食、放射性物質コバルト60を含む電子部品などを次々と発見し、それを地元の沖縄タイムス、琉球新報が繰り返し報道して

熱海土石流はなぜ発生したのか？～伊豆山のドローン動画を地質学者・塩坂邦雄氏が読み解く 「黒い盛り土」はどうして崩壊したのか。メガーソーラーは関係しているのか…… 竹内敬二　元朝日新聞編集委員　エネルギー戦略研究所シニアフェロー ◆「7月4日　熱海土石流最上流映像」撮影・楊珂さん　解説・塩坂邦雄さん 静岡県熱海市伊豆山で7月3日に発生した土石流は、谷間を埋め立てていた「黒い盛り土」の大崩壊で発生した。雨が降っていたとはいえ、開発行為に起因する盛り土が招いた今回の悲劇は、災害というよりも人災の要素が強い。盛り土が崩壊した原因は何なのか。土石流発生の直後に谷間をドローンで調査した地質学者の塩坂邦雄氏（土木学会の特別上級技術者）が読み解く。 塩坂さんらのグループは、土石流発生翌日の7月４日、熱海市伊豆山にある土石流が始まった地点に行き、そこから周辺をドローンで撮影した。動画から分かる現場の状況は次

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

トリチウムと水の理科・社会 【上】 天然でも人工でも、生成したトリチウムには何の違いもない 児玉一八　核・エネルギー問題情報センター理事 政府は4月13日、多核種除去設備（ALPS）処理水を約2年後に海洋放出する方針を決定した。この処理水には、浄化装置では除去できないトリチウム（水素3、三重水素）が含まれているが、これを含めた放射性核種を規制値（告示濃度比総和1以下）とし、運用目標まで希釈した後に放出するとしている。この問題に関する議論を進めていくためには、「理科」と「社会」の両面からトリチウムについて考える必要がある。（本シリーズは3回連載です） トリチウムとは何か 朝早く起きて飲む、コップ1杯の水は格別である。冷たく透き通ったこの水には、上空でできた天然起源トリチウムが含まれている。その数は、コップ1杯で5千万個ほどになる（＊1）。ちなみに、涙1滴にも天然起源のトリチウムが1万4千個ほ

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明　ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う

東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？ 「人の支配」を許す改正特措法に対抗し、「法の支配」の常識的な問いを取り戻す 楊井人文　弁護士 東京都でまん延防止等重点措置（以下「重点措置」という）が4月12日から5月11日まで適用される。この措置は、果たして合憲だろうか？ そんな問いがどこからも聞こえてこないのだとしたら、異常である。 コロナ禍でみんな大変な思いをして我慢しているのだから、そんな問いを立てるべきでないというなら、もっと異常である。 「法の支配」のもとでは、ごく当たり前の、常識的な問いだからである。政府・自治体が、営業の自由、移動の自由をはじめとする人々の諸活動を制限することは、たとえ要請・呼びかけであっても、コロナ禍以前の社会であれば、よほどの理由がない限り、許されなかったことである。 よほどの理由、すなわち「公共の福祉」のために制限が必要なのであれば、本当にそれは必要最小

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【5】 清義明　ルポライター 先日のアメリカ大統領選挙の数日前のことだ。友人からこんな話を聞いた。年上のお世話になっている人が、毎日LINEでこんなメールを送りつけてきて、どう反応していいのか困っているのだという。 そして、そのメールを見せてくれたのだが、本人は善意で注意喚起してくれているのだろう。こんなことが書いてある。 「世界各国で政権交代が起き軍事作戦が展開される。すでに中国軍がメキシコとカナダの国境に展開されている。アメリカの国境警備隊はすでにドローンで迎撃する準備をしている。大統領選挙でバイデンが勝つ可能性は1％もないが、もしなったとしても1カ月も大統領は続けられない。ワシントンでは着々とペロシなどの逮捕の時間がせまっている。そうすれば世界中パニックになる。日本人には影響はないので、

2019年9月、アメリカ下院議会の国土安全保障委員会に風変わりな男が現れた。ワシントン・ポスト紙（2020年9月12日付）は、このむさくるしい身なりの退役軍人の男が、フィリピンの養豚場のオーナーであり、日本でポルノサイトも管理していると伝えている。趣味は万年筆の収集とのことだ。長らくフィリピンに在住し、最近になってアメリカに戻った（ワシントン・ポスト2019年8月16日付）。 フィリピンには3.11の直後から在住していると、2012年にある取材で記者の質問に答えている（インタビューの様子はジム氏自身がyoutubeに動画をアップしていたが、現在は削除）。養豚場の他には、ハエの幼虫の養殖もしていたそうだ。マニラには彼が経営するオーガニックフードの店もあった。ヨガの店も経営していたとのこと。 この男には日本のネット事情に詳しいマニアは見覚えがあるはずだ。そう、2014年、クーデターのように2ち

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？　あなたは病院に勤めてるんでしょう？　こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種