喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
高橋久仁子さん緊急寄稿！ 「あしたのジョー」を信じていい？ キリンメッツコーラの問題点
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 特集 森田 満樹 2012年6月1日 金曜日 キーワード：健康食品 栄養 キリンメッツコーラの「あしたのジョー」が出てくるCMを初めて見たとき、これはやり過ぎだ、と思った。いや、悪質だ、と感じた。さて、どのような原稿を書いて問題提起しようか？ 考えていたら、フードファディズム研究で有名な群馬大学教育学部教授の高橋久仁子さんからご連絡をいただいた。 「これを飲みながらなら、脂っこい食事でもそれをチャラにしてくれる、と思わせる内容は、あまりにも誇大では？」と仰る。まさに、私の感じていたことをズバリ、と言い当ててくださった。 さっそく、高橋先生にご寄稿をお願いし、ここに掲載する。合わせて、Foocom事務局としても、情報提供する。健康食品に比べれば、効果、安全
朝鮮半島由来の文化財「返還」運動相次ぐ 朝鮮儀軌引き渡しが逆効果 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が昨年末、韓国政府の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋（あつ）轢（れき）が生じる事態となった。 韓国側が新たな「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。４月２３日には、韓国側の活動を支援する共産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。 このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有していた「朱ビロード地金銀
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
「福島支援弾圧」裁判救援会 （旧・Ｆさん救援会）
１３日、「福島支援弾圧」裁判の判決があり、 古河さんに対して「懲役１年、執行猶予３年」の不当判決 がだされました。 被災地・福島の支援、三里塚と福島のむすびつき にとりくんでいた古河さんにたいする政治弾圧であり、 公安警察・公安検察の主張を丸呑みした判決です。 判決公判には３０人の仲間が集まってくださいました。 公判後、近くの大阪弁護士会館に移り、報告集会をひらきました。 福島支援・反原発の運動をさらにひろげていくことが 今回の不当弾圧への回答である、 などの意見が出ました。 ８月３日、「福島支援弾圧」裁判の第４回公判が 大阪地裁でひらかれ、２０人の方々が 傍聴にかけつけてくださいました。 みなさん、どうもありがとうございました。 公判で、検察は古河さんに対し、 「懲役１年」を求刑しました。 弁護人は、 「本件起訴は、公務員職権濫用罪（刑法１９３条） もしくは特別公務員職権濫用罪（刑法１９
朝日新聞デジタル：君が代起立条例成立後、初の卒業式 大阪の府立高校 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹君が代条例の制定後初めての卒業式で、君が代を斉唱する教員や生徒ら＝２４日午前１０時すぎ、大阪市港区、新井義顕撮影大阪府立港高校の卒業式で、卒業証書を授与される生徒＝２４日午前、大阪市港区、新井義顕撮影 大阪の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた全国初の条例が成立して初めての卒業式が２４日、３２の府立高校であった。府教委は府立学校の全教職員約１万３千人に起立斉唱を求める職務命令を出し、起立斉唱の徹底を図った。 大阪市港区の府立港高校（倉沢孝之校長）では午前１０時に体育館で式典が始まった。卒業生２６６人と教職員約３０人、保護者、在校生は立ち上がり、君が代を歌った。教職員の不起立者は見あたらなかった。 倉沢校長は２月上旬に職員会議で職務命令書を全教職員に配り、口頭でも説明した。迷っている様子の教職員数人とは事前に話し合い、理解を求めたという。「頭から命令と
朝日新聞デジタル：広島の母娘殺害、被告の無罪確定へ 死刑求刑事件で異例 - 社会
広島市で２００１年、母親を殺害したほか、母親宅に放火して自分の娘２人を焼死させて多額の保険金をだまし取ったとして殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた中村国治被告（４１）について、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、検察側の上告を棄却する決定をした。２２日付。検察側の死刑求刑に対し、無罪とした一、二審が確定する。 死刑を求刑された被告が一審から上告審まで無罪とされるのは極めて異例。 検察側は、中村被告が０１年１月１７日未明、母・小夜子さん（当時５３）宅で小夜子さんの首を絞めて殺害し、その後、灯油をまいて火を付けて、自分の長女彩華さん（同８）と次女ありすさん（同６）を焼死させ、３人の保険金など約７３００万円をだまし取った――として起訴していた。
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
主張/障害者新法/合意違反の暴挙は許されない
障害者の生存権を脅かす悪法だとして廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律制定に向け厚生労働省が明らかにした法案概要に、障害者らが怒りの声を上げています。 民主党政権が自立支援法廃止を約束したにもかかわらず、法「改正」にとどめようとしているからです。障害者を先頭にしたたたかいのなかで政府が廃止を確約した悪法を存続することなど、絶対に許されません。政府は存続案を撤回し、自立支援法を廃止して新しい障害者総合福祉法の制定に踏み切るべきです。 公的合意までも反故に 自民・公明政権が２００６年に導入を強行した障害者自立支援法は、障害者が生きていくために不可欠な支援を「益」とみなして、障害者に原則１割の「応益負担」を強いる過酷な制度です。障害者ら７１人が全国１４の地方裁判所に「生存権の侵害であり憲法に違反する」と違憲訴訟に立ち上がるなど、幅広い国民的なたたかいが急速に燃え上がりました。
「遊び」こそが進歩のみなもと／生活保護って本当に必要ですか？ - デマこい！
遊び図鑑―いつでも どこでも だれとでも (Do!図鑑シリーズ) 作者: 奥成達,ながたはるみ出版社/メーカー: 福音館書店発売日: 1987/05/20メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 24回この商品を含むブログ (5件) を見る あなたが5万年前の原始人だとしよう。 2012年へとタイムスリップしたあなたは、この時代の生活に驚くはずだ。 朝起きて、スーツや制服という不思議な衣服に身を包む。同じような服を着た人がたくさんいる。どうやらあれは、狩りや戦争におもむくための聖なる装束のようなものだろう。そして現代人たちは、ぺらぺらした紙束をめくったり、ちかちか光る箱の前に座って一日を過ごしている。なにかの儀式だろうか。そのまま八時間ほど手を動かし、チャイムに合わせて席を立つ。帰宅途中に謎の機械（ATMという）に立ち寄り、数枚の紙切れを取り出す。現代人たちは満足げに笑い、夜の街へと消え
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
公娼制は当時の日本では「当たり前」だったか？ - Apeman’s diary
法華狼さんの従軍「慰安婦」問題関連エントリのコメント欄に、残念な人権意識の方が登場していることはご存知の方も多いと思います。例によって「当時、公娼制は合法だった」云々という論法です。しかし早くも1893年に群馬県が公娼制を廃止*1したのを嚆矢として、1930年から41年の間に13県が廃止*2、他に14県が戦前*3に廃娼決議をしています。「公娼制それ自体が問題である」という認識が戦前の日本でもかなり広く共有されつつあった（少なくとも建前レベルでは）ことがわかります。神奈川県の決議では公娼制について「人身売買と自由拘束」による「事実上の奴隷制度」としており*4、米下院決議などが「慰安所」制度を性奴隷制度だとしたことが、当時の日本の価値観から大きく隔たるものではないことがわかります。 南京事件否定論についても言えることですが、旧軍および当時の日本政府を免罪しようとする人々が当時の日本人の道義的水
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
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周囲に発達障害者・障害児がいても いなくても、それがどういうものか 意外と知られていない、ということ。
巷に出回っている家庭教育支援条例案について | 大阪維新の会 大阪市会議員団公式WEBページ
小野寺まさる on Twitter: "高速道路での甚大なバス事故を起こしたドライバーは元中国人だった。このことは“この事故”が別の問題を孕んでいる事を意味する。何故このドライバーが簡単に日本人に帰化できたのか、何故このようなドライバーを雇う会社があるのか…等々、解明すべき点は多々ある。"
韓流ドラマ抗議デモの女、他人の保険証で受診 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）