米軍を唖然とさせた日本軍の人命軽視〜重傷病者には「自決」を要求（一ノ瀬 俊也）
日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備
【欠陥憲法】（１）戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる９０式戦車＝平成２３年１１月６日夜（陸上幕僚監部広報室提供） 「チカッ、チカッ」 ９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。 平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。 戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。 実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）
主張/「武器禁輸」見直し/「死の商人」国家をめざすもの
武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。 戦争当事国への輸出 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見
東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
米軍経費負担 ７０００億円/いまや最上級の海外資産
「もっとも寛大な同盟国」―。在日米軍司令部は、日本政府の財政負担について、こう絶賛しています。 外務省資料によれば在日米軍の活動経費のうち、米側の予算額は２０１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）で約５３億ドル（４１３４億円、１ドル＝７８円で計算）です。日米で会計年度が異なるため単純計算はできませんが、推計すると、年間１兆円を超える在日米軍の活動経費のうち、日本側が大半を負担していると見られます。米同盟国で、このような国は日本以外に存在しません。 日本側が大部分を負担しているのが、基地の維持費や建設費です。これまでに累計で５兆円を超える基地建設費が計上され、滑走路やバースなどから住宅・娯楽施設まで整備し続けてきました。 その結果、在日米軍基地は米軍にとってトップクラスの海外資産になります。 上位４位独占 米国防総省が毎年、秋に公表している「基地構造報告」１１会計年度版によると、資産評価
トモダチ・アメリカのひどい演説、など - Transnational History
一期限りで終わるとの予測も多いオバマ大統領ですが、次期大統領選に向けた遊説の直前にアルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者殺害を決断しました。 直後に以下の演説を行ったホワイトハウス前には人々が集まり星条旗を掲げ「USA! USA! USA!」と歓喜の声を上げました。世論調査では大統領の支持率は上がったといいます。 オサマ・ビンラディンについてオバマ大統領声明・全文(gooニュース) - goo ニュース （キャッシュ）http://megalodon.jp/2011-0504-1359-45/news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20110502-01.html 動画 現実ははるかに複雑だというのに、オバマ大統領の演説は、開戦当時のプロパガンダそのままです。これが「今のアメリカなるもの」を体現している価値観なのかと思うと頭が痛くな
土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。｜イマサラですが「朝雲」が田母神氏を批判している件について
当ブログにもときどきコメントを下さるマイミクの「どろ」さんは実は元自衛官の方なんですが、その「どろ」さん経由で自衛隊専門紙「朝雲」が4月7日付け読売新聞掲載の村松栄一氏による寄稿をひきながら暗に田母神氏を批判していることを知りました。 朝雲寸言2009/4/16付 ４月７日付読売新聞に、元陸上自衛隊西部方面総監の村松栄一氏の寄稿が掲載された。その中で氏は「田母神論文」について、大きく二つの点をあげて批判している。 第一に、田母神氏が「日本が侵略などしたことのない『良い国』であることを否定すれば、自衛官が国防に命をかけることはできない」と主張するのに対して、それでは、歴史の評価が定まるまで国防ができないことになる、と批判する。さらに、今日の日本は道徳が退廃し、守るに値する「良い国」でないと思えば国防は成り立たないと述べ、国防の根源は「歴史」ではなく、自らの国は自ら守るという民主主義の原理だと
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