新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、岸防衛大臣は6月上旬にシンガポールで予定されていた国際会議への出席を調整していたため、すでに2回の接種を済ませたことを明らかにしました。 新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、1日の参議院外交防衛委員会で、自民党議員が、「安全保障や危機管理の観点から、防衛大臣は速やかに接種をすべきではないか」と質問しました。 これに対し岸防衛大臣は、6月上旬にシンガポールで開催予定だった国際会議への出席を調整していたとしたうえで「受け入れ側から事前にワクチンを接種するよう強く推奨されたため4月末から5月にかけて接種した」と述べ、すでに2回のワクチン接種を済ませたことを明らかにしました。 国際会議は、新型コロナの感染拡大のため中止されました。

東京都内では1日、新たに471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続ですが、都の担当者は「少しずつ減ってはいるが減少幅は大きくはなく、減りきれていない。ここでもう少し対策に協力いただいて感染状況を収束させたい」と話しています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて471人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より71人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。 1日までの7日間平均は537.0人で、前の週の87.9％でした。 都の担当者は「少しずつ減ってはいるが減少幅は大きくはなく、減りきれていない。新規感染者数は決して低い状況ではない」と分析しています。 そのうえで「減少の傾向をさらに確実にするには、感染が減っているからといって気を緩め

昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下

WHO＝世界保健機関は、変異した新型コロナウイルスについて、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、新たに定めた「アルファ」や「ベータ」といったギリシャ文字による呼称を使うよう、各国の政府などに奨励しました。 WHOは5月31日に、これまでに確認されている変異した新型コロナウイルスのうち、主なものについて新たにギリシャ文字による呼称を発表しました。 このうち「懸念される変異株」に指定されているものは、 ▽イギリスで確認された変異ウイルスは「アルファ」 ▽南アフリカで確認されたものは「ベータ」 ▽ブラジルで確認されたものは「ガンマ」 ▽インドで確認されたものは「デルタ」としています。 こうした新たな呼称を決めたことについて、WHOは「特定の地名を用いることは、汚名を着せ、差別的になる。これを避けるため、各国当局やメディアなどには新たな呼称を使うよう奨励する」として、特定の国や国民への差別的な扱い

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自民党の菅原一秀・前経済産業相（59）が近く、離党する調整を始めた。複数の党関係者が31日、明らかにした。菅原氏が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いが新たに浮上し、東京地検特捜部から任意で事情聴取されたことを受けた措置とみられる。 菅原氏を巡っては、特捜部の捜査で2017～19年、選挙区内の有権者延べ27人の親…

東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって世論が割れている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「いまは東京五輪の中止を求める声が大きいが、五輪が実施されれば、日本は多数のメダルを獲得するだろう。そうなれば空気は変わる。メディアは手のひら返しで、祝勝ムードを盛り上げることだろう」という──。 「五輪反対」を叫ぶと称賛される開催国・日本 いま、世間から「常識人」「人道派」「人権派」「人格者」と思ってもらえる、簡単な方法がある。それは、東京五輪の開催に反対することだ。 たとえば『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に登場するコメンテーターで、テレ朝社員でもある玉川徹氏が番組内で口にした「五輪開催強行はギャンブル。賭け金は日本人の命と健康」などは、まさに典型的な言葉であろう。その他、具体的な氏名は挙げないが、多くの著名人、そして野党議員が五輪中止を強く訴え、拍手喝采を浴びている。 また

安定的な皇位継承策を議論する３１日の政府有識者会議に出席した専門家らの主な意見は以下の通り。 君塚直隆氏「男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時もしくは適切な時期に宮家を創設し、ご自身、配偶者、お子さまを皇族とすべきである。皇位継承資格を女系に拡大することには賛成である」 曽根香奈子氏「女系天皇という言葉が間違っていると思う。もし、現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇ではなく、新たな王朝を開くこととなる。皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる」 橋本有生氏「女系継承は（「皇位は、世襲」と規定し「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした）憲法２条に違反するという学説がある。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされる

７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

・Togetterにいちいち否定的なコメントするやつ ・どんなニュースも政権批判に持っていくやつ あと一つは？

二階氏は「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない。選挙に金が必要だと言われること自体、本当に屈辱だ」と主張。党が金権政治からの脱却に取り組んでいるとして「国民に理解されるよう、しっかり努力していきたい」と強調した。 有権者に香典や現金を配った疑惑がある菅原氏のほかにも、党内では２０１９年の参院選広島選挙区の公選法違反（買収）事件で元法相の河井克行元衆院議員と案里元参院議員の夫妻が逮捕され、案里氏は有罪が確定。今年１月には吉川貴盛元農相が在任中の収賄罪で在宅起訴されるなど政治とカネの問題は後を絶たない。