霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。 河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。 国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が

観客上限１万人、２１日決定へ　菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪 2021年06月19日07時19分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

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汚職まみれで何もまともな政治が出来ない自民党政権なんか絶対に無理だし 野党は全く信頼されてないから中国に征服されて中国共産党に支配してもらった方が日本は発展する コロナ対策も中国の方が完璧だし経済も中国の方が発展してる自民党は何も出来ない 五輪で五輪株が発生して日本人だけじゃなくて世界中で人を殺しまくって征服されて自民党なんか滅びればいい 自民党の政治家と支持者を人民解放軍が殺し尽くしてくれたら日本はきっといい国になる

自衛隊の基地や原発といった、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法案は、今夜、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 立憲民主党と共産党は、与党側が提案した採決を阻止するため、14日、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しましたが、15日の参議院本会議で否決され、これを受けて、今夜7時半ごろから、参議院内閣委員会が開かれました。 そして、質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意

いつもそう思うよ 人間じゃあっと驚く政策も無ければ 国民が感心するような事もしないし

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

大阪・読売テレビで朝の情報番組「す・またん！」などを担当する野村明大アナが、人流と感染の関係について発言した「文化人」について、「害悪だ」とツイッターで批判した。 これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏が自分のことだとして、ツイッターなどで猛反論し、インターネット上で関心を集めている。 ■読売テレビ・野村アナは、人流と感染の関係についての発言を批判 「人流を減らしても感染者が減るわけではない...とかテレビで堂々と言ってしまう文化人がいて、もう唖然ですね...」 読売テレビの野村アナは2021年6月15日、ツイッターでこう切り出した。 そのうえで、この文化人に対して、こう強調した。 「人流を減らすことがベスト選択かは分かりませんが、感染者が減ることは、『絶対』です。 言論の自由は大切ですが、この程度の人が公然と発信することは、害悪だと思います」 野村アナは、文化人が誰かは明かしていないが、国

ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府

尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。

普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。 アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。 新安保法案は採択されてない集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。 日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格 この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。 テロなど対策法案は採択されてないTOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。