高市早苗首相が4日にも、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開く見通しの中、中長期的な外国人受け入れ政策の検討の行方が注目されている。国内の外国人比率が15年後の2040年にも現在の約3%から10%の大台に乗る可能性が指摘され、在留外国人の「移民化」が進む中、外国人の集住による地域社会での生活や治安上の課題が焦点の一つとなっている。 小野田氏、法相と副議長へ「外国人をめぐるさまざまな情勢に、政府一体となってスピード感を持って対応していきたい」 新設された「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣(外国人共生担当相)」を兼務する小野田紀美・経済安全保障担当相は先月24日の閣議後記者会見でこう述べた。「各省庁は責任を持って、スピード感を持って進めていただくのが重要だと思っている」 同じころ、平口洋法相は閣議後会見で、外国人共生担当相との役割分担などについて問われ「外国人が一定期間、日本に滞在

