「節電すべきか」という疑問に対する回答(地域別) / 記事一覧 電力会社社員を騙り、節電を呼びかけるチェーンメールが出回っているようだ。たしかに、政府の記者会見を観ると、あたかも国民全員に節電を呼びかけているように聞こえるが、実際には電力会社どうしの電力融通システムに容量的限界があり、被災地や首都圏から遠方の地域での節電は、すくなくとも「今般災害への協力という意味では」必要性が低い。 東北電力が電力供給をおこなう地域では、いまだ大規模停電が続いている。東京電力が電力供給をおこなう地域では、14日からのピーク時にも1,000万キロワットの電力不足が予想され、東京電力は500万キロワット単位で地域ごと順番に停電させる輪番停電で対応する予定だ。被災地域のように物理的に送電線が遮断されている場合は復旧を待つしかないのだが、東電地域のように、単純に電力が不足する場合は、各電力会社間で電力の融通をお