"イオンを創った女"が店で繰り返した質問 | プレジデントオンライン
「弟を日本一にする」。イオングループ創業者・岡田卓也の実姉・小嶋千鶴子は、その言葉通り、家業の岡田屋呉服店を日本最大の流通企業に育てた。人事や組織経営の専門家だった小嶋は、一体なにをしてきたのか。『イオンを創った女』（プレジデント社）の著者・東海友和氏が知られざるエピソードを紹介する――。 「なんかわからんけど威厳のある人」 「なんか問題あらへんか？」 紺の伊勢木綿の洋装で、髪を後ろに束ねた威厳のある「おばさん」が、店員にそう声をかける。声をかけられた店員は怪訝な顔をして「誰や、このおばさんは」ということになる。彼女を知っている店員は直立不動で顔も引きつり、緊張と戸惑いをあらわにする。イオンの実質的な創業者、小嶋千鶴子の店舗巡回の様子である。 小嶋千鶴子の印象は知っている人にとっては「厳しいひと」「怖いひと」であり、知らない人には「なんかわからんけど威厳のある人」というように映る。 小嶋の
「川崎市はガラが悪い」は完全なる誤解だ | プレジデントオンライン
「ガラが悪い」といわれ、住まいとしての評価が低い“まち”がある。たとえば首都圏では東京都足立区や神奈川県川崎市といった自治体だ。だがデータをみると、実際の犯罪発生率は低い。なぜデータとイメージが乖離しているのか。行政評論家の大原瞠氏は「センセーショナルな犯罪報道が誤解を広げている」と指摘する――。 ※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う 私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。 市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪
どうして日本は"こんなに休みが多い"のか 「世界のビジネスマン」の休日比較
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
三菱自動車CEO「部下は上司から、上司は部下から学びなさい」 中間管理職の役割が極めて重要
人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
「おっぱい次官」の落とし前は財務省解体 "ノーパンしゃぶしゃぶ接待"と同じ
後に「あれが財務省解体のきっかけだった」といわれるかもしれない。福田淳一・財務次官のセクハラ発言報道で、「週刊新潮」が底力を見せつけた。かつて財務省の前身である大蔵省も、週刊誌報道で解体に追い込まれた。当時、「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を追いかけていた元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が振り返る――。 「ちょっと僕のクルマ、最近ガタがきててね」でいい 「首吊るような人は事務次官にはなれない」 これは大蔵省に不祥事が続発して、逮捕者や自殺者が大量に出た直後の1998年に出された、テリー伊藤による大蔵官僚匿名インタビュー『大蔵官僚の復讐』（飛鳥新社）に出てくる大蔵省キャリアの言葉である。 事務次官というのは中央省庁では「位人臣を極めたお方」という。次官になる、ならないは、「天皇になるのか、市井の人で終わるのかぐらいの差がある」（同じキャリア）ようだ。 当時の大手銀行にはMOF担と呼ばれる中堅幹部
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
米海兵隊が"PDCA"より"OODA"を使うワケ その目的は「知的機動力」の向上 (3ページ目)
さらばPDCA、時代はOODA 変化の激しいビジネスの世界でも、価値の源泉となる知識により機動的に戦う知的機動戦が重要になっている。その際、一人ひとりに求められるのが知的機動力だ。絶えず動く現実のただ中では日々矛盾に直面する。ベストな解は誰にもわからない。そこで、その場の文脈に応じて、「よりよい（ベター）」に向かって矛盾を解消する俊敏な判断能力が重要になる。この知的機動力を高めるため、海兵隊が隊員一人ひとりに叩き込むのが「OODA（ウーダ）ループ」と呼ばれる意思決定プロセスだ。 OODAループは「観察（Observation）・情勢判断（Orientation）・意思決定（Decision）・行動（Action）」の4段階からなる。最初の観察では五感を駆使して現実をあるがままに直観し、暗黙知的に知覚する。最新の脳科学でも知覚的な情報はほとんど身体が吸収し、脳はそこからしみ出る一部の情報を認
"年収800万で貯金ゼロ"独身40男の言い訳 毎月12万円「美食」のツケ
年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。 40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身 「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」 そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん（40）。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。 Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。 現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされ
なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか 成長を阻害する「内なる壁」とは
世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
広告は「小さいほうが良い」のはなぜか
お金持ちが注目する「サンムツ」「サンヤツ」とは 「サンムツ」とか「サンヤツ」とか言われる広告スペースがある。新聞の一面の最下部に、6つか8つに分かれて小さい広告が掲載されている、まさにあれのこと。専門誌の広告が多く、すくなくとも私が電通勤務時代の広告業界では、特に目立つような広告スペースとは言われていなかった記憶がある。 しかしながら、当社の富裕層調査では、「特にこのスペースが情報源として役に立っている」という意見が多いのだ。意外かもしれないが、これらの目立たないスペースが定期的な情報源として富裕層に広く受け入れられていることは、当社データから判明した事実のひとつだ。 無駄がない専門的な情報には価値がある そもそも、富裕層に対しては「広告は効かない」という都市伝説のような話がある。長く富裕層マーケティングに携わってきている当社からしても、そのような面があることは否定しない。少なくとも一般消
「リッツ」「オレオ」を手放したヤマザキビスケットに勝算はあるのか？
ライセンス契約解消で売上高の4割が消滅 山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。 2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高
「4万円なのに10万円に見えるスーツ」の実力 (2ページ目)
※価格はすべて税抜き 【A】仕立ても生地も◎。20～30代の定番スーツにイチオシ！ ザ・スーツカンパニー／クラシックモデルiZCANONICO 3万3000円 約80年前に創業したCANONICOはイタリアを代表する生地ブランド。「CANONICOはオーダーすると倍以上する生地で、コスパが高いスーツカンパニーの中でも抜群。ミディアムグレーの無地がお勧めです」。 【B】なめらかな高級生地使用で、女性との会合にもよし スーツセレクト／シルバーラインリミテッドエディション 3万8000円 イタリアの高級生地メーカー、ロロピアーナの生地を使ったリミテッドエディション。「このスーツにはびっくりしました。百貨店で購入すれば10万円は超えるクオリティーです。この値段とは思えない。とても見映えがします」。 【C】デスクワーク＆飲み会が多い人向き。機能性ではピカ一 ONLY／トラベラー 3万8000円 ジャ
『「ない仕事」の作り方』みうらじゅん著
イラストレーターなど。著者は自分の肩書をそう称する。漫画家としてデビューし、時には文筆業、時にはタレントとして活躍の場を広げた。仕事内容を聞かれる機会が増え、その肩書を名乗るようになったが、「今は絵を描くだけの仕事がほぼないから、肩書は『など』かもしれません」と笑う。 みうらじゅん 1958年、京都府生まれ。武蔵野美術大学在学中に漫画家デビュー。以来、漫画家、イラストレーター、エッセイスト、ミュージシャンなどとして幅広く活躍する。著書に『人生エロエロ』など。写真左はみうら氏のラブドール。 その「など」の実態を総括するのが本書だ。造語が定着した「マイブーム」「ゆるキャラ」を筆頭に、仏像のかっこよさに注目した「見仏記」、変な土産物を集める「いやげ物」……。大小のブームを牽引した多彩な作業を、著者は「ない仕事」と呼ぶ。 「先人が手をつけておらず、まだジャンルとして成立してないものを探し、あたかも
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
文具メーカー15社が選ぶ「同業他社のオススメ」
15社から144点が大集合 最前線で働くビジネスマンにとって、ペンやノート、ふせんなどの文房具は仕事に欠かせない重要なアイテムだ。機能的なものを使えば作業効率はアップするし、洗練された見た目のものなら同僚に差をつけることもできる。しかし、「たかが文房具」と、何も考えずに社内の備品で済ませている人が多いのも事実。それではあまりにもったいない！ そこで今回は、誰もが一度はお世話になったことがある有名文具メーカー15社にアンケートを実施。自社商品から5点、他社商品から5点、「ビジネスマンにおすすめ」という視点で選出された名品たちをとくとご覧あれ。 ――デザインフィル●マーケティンググループ推薦 ▼自社商品ベスト5 1位 MDノート 2位 トラベラーズノート パスポートサイズ［写真A］ コメント：20種類以上のリフィルがあるので、自分の好きなようにカスタマイズが楽しめます。 3位 CL コンパクト
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