お金の面から見ると分かりやすい国際関係 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日米自動車摩擦で自主規制を受け入れた国賊 かつて「戦後最高の駐米大使」といわれた牛場信彦さん（故人）という人がいた。その牛場さんと話したときに、こういう話を聞いたことがある。 日米自動車摩擦のとき、米国の国会議員が牛場大使のところへ来て、「日本の自動車輸出は、日本のメーカーの方で自主規制してくれ」と言った。そこで旧通産省は勝手に230万台の輸出制限をつくった。 旧通産省がなぜ喜び勇んで自主規制をしたかというと、「230万台」と勝手に米国に言っておいて、「トヨタは○○台、ホンダは○○台」と自分が割り振って威張りたいからだ。 そんなことをするのは国賊だ。最悪、自主規制をするにしても、何らかの対価を取ってやるべきだ。米国は「自由貿易が大事だ」と言っている国であり、その看板を下ろしたくないから「日本の方で都合をつけてくれ。通産省の力で輸出を抑えてくれ」という、まったく理屈の通らないことを言ってきた
日本ＡＳＥＡＮセンター｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。 なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。 その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。 私が外務委員会理事の時に、この問題を指摘し、外務委員長の時に外務省のなんちゃって公募（公募の体裁をとるが外務省ＯＢが選ばれるようになっている）を白紙に戻させ、銀座から移転させて、予算も大幅に削らせた。 で、正直、この件はこれにて一件落着、したと思っていた。 が、ある日あるとき、２００９年７月１日の河野外務委員長
自由市場資本主義は本当に死んだのか――世界のエリートが注目する気鋭の政治学者イアン・ブレマーに聞く興隆する国家資本主義との相克の行方
“自由市場資本主義”信奉者にとって厳しい現実がある。リーマンショック以降のアメリカの自信喪失と迷走、そして中国やロシアに代表される「国家資本主義」の興隆だ。二つのシステムの衝突は歴史の必然なのか。それとも融合あるいは共存は可能なのか。日本はどちらに向かえばいいのか。地政学的リスク分析の第一人者で、アメリカや欧州諸国、中国、ロシアなど世界各国の政府中枢と太いパイプを持つ政治学者のイアン・ブレマー博士に話を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ――国家資本主義は学者によって定義が異なるが、ひとつの定義に収斂できるのか。 イアン・ブレマー（Ian Bremmer） 地政学的リスク分析を専門とするアメリカのコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員。スタンフォード大学で博士号取得後、世界的なシンクタンクであるフーバー研究所の研究員に最年少25
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