安倍前首相 豪首相と会談 安全保障分野の連携強化で一致 | NHKニュース
安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。
トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで（松岡 久蔵） @gendai_biz
「コウモリ外交」が裏目に出た 「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」 米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。 米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」（PMF）幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。 このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。 「まず、官邸にも国家安全保障会議（NSC）にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができ
日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル
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香港情勢、深入り避ける＝対中改善の流れ考慮－日本政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。 【写真】条例撤回叫び警官に対抗＝オフィス街埋める「怒りの黒」－香港 深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の12日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議を今月下旬に控えたこの時期に、日中関係をこじらせたくないとの事情があるようだ。安倍晋三首相
首脳ゴルフは「真剣な仕事、欠席お許しを」 T20会合で政府大使 | 毎日新聞
東京都内で開かれたT20本会合で、安倍晋三首相のビデオメッセージを聞く参加者ら＝2019年5月26日午前10時34分、秋山信一撮影 6月28～29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて、参加国のシンクタンクや研究機関が、貿易や持続可能な発展、気候変動などについて協議するT20（TはThink tankの頭文字）の本会合が26日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで開かれた。G20で議長を務める安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せ、「国際社会が直面する大きな課題について、各国が対立するのではなく団結して対処していくという力強いメッセージを発信したい」と述べた。 本会合は日本の三つのシンクタンクが共催したもので、各国から約400人が参加した。首相はビデオメッセージの中で「持続可能で、包摂的で、強じんな社会の実現に向けて、新しい視点から道筋を示していただくことを期待している」と語
菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング（素通り）』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。 その上で、平成２４年１２月に発足した第２次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。 首相は１４日、自民党麻生派（志公会）の政治資金パーティーで、第１次政権の１９年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労：朝日新聞デジタル
「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）
【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに | Buzzap！
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤｜永田町の裏を読む
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
アンカラ遅れた危険情報 外務省関係者「トルコに配慮」：朝日新聞デジタル
日本外務省は１７日、トルコの首都アンカラ中心部と近郊のエセンボア空港に対し、レベル１（十分注意）の危険情報を出した。トルコでは昨夏から爆破テロが頻発。アンカラは３件の爆破テロで計１６９人が死亡し、死傷者数は突出して多かったが、危険情報は出ていなかった。 アンカラ中心部では昨年１０月、鉄道駅前で連続爆破テロが起き、１０３人が死亡。治安当局は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行と断定した。今年２月には官庁街、３月には繁華街で自動車爆弾テロが起き、それぞれ２９人と３７人が死亡。両テロでは少数民族クルド人の武装組織「クルディスタン解放のタカ」が犯行声明を出した。 今回の危険情報では、アンカラにはテロの標的となりうる軍や治安当局の本部、政府機関、各国大使館、観光施設などが多数あり、「テロ発生に警戒する必要がある」としている。 アンカラ在住の日本人男性は「… この記事は有料会員記事です。有料会員にな
中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権
安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安保法制懇メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。
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日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
日朝関係に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
安倍首相「普通は３文字だよね」そしてＴＡＧが生まれた：朝日新聞デジタル
鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞
日本ユニセフ協会 UNICEF東京事務所 on Twitter: "「日本、カナダ、米国、ヨーロッパ諸国から、これまでに約２４００万ドルをお寄せいただいたが、あと２－３ヶ月でユニセフの活動資金は底を付きます。」サヘル８カ国で拡大する食糧・栄養危機。国際社会からの支援を訴えています。http://t.co/1BRNCIWn"