サウジアラビア政府は今月、サッカーのワールドカップ、アジア最終予選の試合会場で爆薬を詰めた車を使ったテロを計画していた疑いで、合わせて4人の外国人を逮捕し、テロを未然に防いだと発表しました。 このうち1つのグループは、パキスタン人2人、シリア人、スーダン人の合わせて4人で、今月11日、西部のジッダで行われたサッカーのワールドカップ、アジア最終予選のサウジアラビア対UAE=アラブ首長国連邦の試合会場を狙っていた疑いがあるということです。 発表によりますと、4人は400キロの爆薬を詰めた車をスタジアム近くで爆発させ、およそ6万人の観客を狙ったものの、計画を察知した治安当局が試合の前日に4人を逮捕し、テロを未然に防いだということです。 内務省はこのほか、首都リヤドや東部州など3か所の治安当局者を狙っていた疑いで、過激派組織IS=イスラミックステートのシリアにいる幹部とやり取りをしていたサウジアラ
中国の動物園でパンダにいたずらしようとした男が、逆にパンダに抑え込まれ、ほうほうの体(てい)で逃げ出す様子を捉えた監視カメラの映像が公開されて話題になっています。 柵の中にいたパンダは、男が少しずつ近づいてくるのをしばらくは静観していましたが、男に頭をなでられると突然、絡みつき始め、抑え込みに入りました。そして、数分間のもつれ合いのあと、男はパンダに撃退され、ほうほうの体で外に逃げ出しました。 当時、飼育担当者は、餌を準備するため、別の場所にいたということで、パンダにけがはありませんでした。 男は、はいていたズボンがずたずたになったということで、一部始終を捉えた監視カメラの映像が公開されて話題になっています。 カメラの映像や音声から、男は一緒に動物園に来ていた女友達に度胸のあるところを示そうとしたと見られています。 動物園は「パンダはかわいくて、ふだんはおとなしく、男とは、じゃれていたつも
日本ハムの舞台裏に、最大の仕掛け人がいる。ゼネラルマネジャー(GM)の吉村浩(52)だ。05年にGM補佐に就任後、今回で2度目の日本一を含めて5度のリーグ制覇。先進的なチーム編成の根幹を担うが、表には出ずベールに包まれている。大リーグでの編成業務経験を生かしてデータベースを導入。「スカウティング」と「育成」の2本柱を掲げ、永続的な強化指針を確立させた。栗山監督は「天才」と呼ぶ。指揮官と過去に手を携えたDeNAのGM高田繁(71)、元球団社長の藤井純一(67=池坊短大学長)の証言から人物像と手腕に迫る。 吉村は「野球オタク」である。 高田と吉村の初対面は、高田がGMに就任した05年1月だった。「彼のことは知らなかった。デトロイト・タイガースで仕事をして、優秀な人だと。一緒に仕事をしてほしいと言われた」。 高田をサポートするGM補佐に、吉村が着任した。タ軍でも同職などを歴任し、阪神では3年間、
2016/11/06 13:14 崔圭夏のような人に中継ぎ登板させて、潘基文国連事務総長が任期を満了したところで、交代させるのが、穏便でよく治まるでしょうか。 2016/11/06 08:09 南朝鮮の大統領は、内乱または外患の罪を犯した場合以外は在職中刑事上の訴追を受けない。よって、辞任以外で退陣させることは難しいそうだ。 弾劾訴追案が議決されるためには国会議員の3分の2以上の賛成と、憲法裁判所で裁判官9人中6人以上の賛成があって初めて大統領を退陣できるらしい(裁判官は朴の時に任命した者や朴に近い者が現職だったり、議員も朴の所属する与党は過半数以下だが3分の1よりは多い)。もっとも、チョン・ホソン前秘書官拘束、前首席秘書官のアン・ジョンボム逮捕等で状況かわるかもしれないが。 退陣すると裁判で有罪濃厚(大統領の座にしがみついても遅かれ早かれっぽいが)。暗殺等の危険性が変わるのかは知らないけ
製造業では過去最大規模の倒産、元・プラズマテレビ等を製造していたパナソニックプラズマディスプレイが特別清算申請へ、負債約5000億円 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) (TDB企業コード:581967839、資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏)は、10月31日に親会社であるパナソニック(株)(東証1部上場)の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。 当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマ
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽
by Sarah Horrigan 抗生物質のきかない「スーパー細菌」の報告が近年増加しており、イギリス政府の発表した報告書によると、2050年にはスーパー細菌が3秒ごとに1人を殺すかもしれないとのこと。耐性を持ったスーパー細菌に対抗するため、新たな抗生物質の開発も行われていますが、ある博士課程の学生が、全く別のアプローチでスーパー細菌に対抗する技術を開発しています。 Combating multidrug-resistant Gram-negative bacteria with structurally nanoengineered antimicrobial peptide polymers : Nature Microbiology http://www.nature.com/articles/nmicrobiol2016162 How to Kill Antibiotic-Res
エルサレムの聖墳墓教会内で、イエス・キリストの遺体が安置されたという石墓を囲んで建てられた聖堂「エディクラ」の修復作業が行われている。(PHOTOGRAPH BY ODED BALILTY, AP FOR NATIONAL GEOGRAPHIC) イスラエルのエルサレムで、キリストの墓と伝えられる石墓の覆いが数世紀ぶりに取り外された。この墓はエルサレム旧市街の聖墳墓教会内にあり、遅くとも西暦1555年から、おそらくそれよりも何世紀も前からずっと、大理石の板で覆われていた。(参考記事:漆喰の下に12世紀のモザイク画を発見、聖誕教会) 修復プロジェクトの協力者で、米ナショナル ジオグラフィック協会付き考古学者のフレデリック・ヒーバート氏は、「石墓を覆う大理石の板を取り除くと、下に充填材が詰めてあって、その量の多さに驚きました」と言う。「科学的分析にはかなりの時間がかかるでしょうが、ついに、キリ
ムラ社会企業の経営 OBがソニーにモノ申す、という長期連載が以前、有名ウェブサイトで展開されていました。アクセスをたくさん集めて人気を博していたようでしたが、とても見られたものではありませんでした。“ソニーらしさ”とは、いったい何なのか。この人たちの言うとおりにやったら、ソニーはつぶれていたと思いました。 しかし、日本の大企業の多くが、これをリアルにやられている、というのが実情でしょう。日本企業は、相変わらずの共同体幻想の中に生きています。ムラ社会の調和、ムラ社会で適用しているルール、あるいはその空気に同調する圧力、精神的な依存……。これが、経営にも大きな影響を与える。実際、ムラ社会の社長が恐れるのは、波風が立ってしまうことです。社内闘争が起きること、社内の和が乱れることを恐れる。 共同体の中に調和が存在することが、すべてに優先してしまう。だから、経営判断や経営行動の意思決定には、共同体の
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、26年
国土交通省肝いりの駅ホーム転落防止対策会議が機能不全に陥っている。 その会議とは、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」。8月15日に東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にひかれて死亡した事件を受けて開催されることになった。全国の主な鉄道事業者が参加し、障害者団体からのヒアリングも踏まえて12月中に安全対策のとりまとめを行う。 検討会は8月26日に第1回がスタート。その後も会を重ね、10月18日には第4回目の検討会が行われた。10月16日に近畿日本鉄道・河内国分駅で起きた視覚障害者の人身事故を受けて、急遽開催されたのだ。 事故対策について議論せず 検討会は毎回非公開で、16日の検討会も終了後に国交省の担当者が記者会見で検討会の内容を報告した。まず、国交省の担当者が事故の状況を説明した。河内国分駅にはホームドアは設置されておらず、また、ホームに黄色
住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
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