「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
「何を言っても女の意見だけで痴漢が成立する」 平井駅で痴漢冤罪? Twitterで多数の無罪証言も男性は警察に連行 6月3日0時10分ごろ、総武線平井駅で客同士のトラブルが発生し、最大22分の遅延が発生しました。外国人とみられる女性が痴漢被害を訴えたことが原因とされていますが、現場を見ていた人からは「痴漢冤罪だ」「男性は無実」とする多数の証言が寄せられています。 【理想的な電車内】 Twitterの情報によると、乗車当時この男性は片手でスマートフォンを使用しながら、もう片方の手で吊革をつかんでおり、両手がふさがった状態でした。一方、女性は男性に痴漢されたことを主張して殴る蹴るの暴行を加え、非常停止ボタンを押し通報。周囲の乗客は男性が無実であることを主張したものの、到着した警察は男性を電車から下ろし連行したそうです。 実際にこの男性が痴漢を行ったのか、女性の勘違い(または故意)によるぬれ
熱すぎる試合は望まない結末を生んでしまった。ACLで浦和に逆転負けを喫した韓国の済州ユナイテッドDFクォン・ハンジンが、“乱闘騒ぎ”を振り返っている。 2点のビハインドを覆され、終盤にはラフプレイの応酬やエルボー、そして狂気の“鬼ごっこ”など、後味の悪いエンディングを迎えていた済州。試合後には指揮官が「勝ったチームも守るべきマナーがある」と語るなどし、逆転勝利を喜んだ浦和選手らに間接的な苦言を呈していた。 そして、過去に柏レイソルなどでプレイした経験がある済州のハンジンも“アブノーマルな試合”だったと回想。『スポーツ朝鮮』が彼の言葉を伝えている。 「あれは普通の試合とはいえないよ。浦和がファウルをしても笛は鳴らないのに、こちらのプレイは止められた。チョ・ヨンヒョンの退場で僕らはエキサイトしたんだよ。それにズラタンは3点を示すジェスチャーをしながら、『終わりだ』などと言ってきた。Fがつ
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官(以下、「前川氏」)が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた(以下、「読売記事」)ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、2018年4月から果実や香辛料が使えるようになる。特色あるビールづくりを得意とする地ビールメーカーはもちろん、大手メーカーも停滞するビール販売てこ入れの好機と捉え、新商品開発に力を入れる。かんきつ類のほか、コーヒーやかつお節などを使った風味豊かな「個性派ビール」が続々と登場する見通し。 新たな原材料は、酒税法でのビールの定義変更に伴い、麦芽量の5%まで使用が認められる。近年は素材や製法にこだわった「クラフトビール」や輸入ビールの人気が高まっているが、現在は法定外の原材料を使えば、代替品のイメージがある「発泡酒」と表記しなくてはならない場合が多い。麦芽比率が高ければビールと同額の酒税がかかり、メーカーの不満が強かった。 クラフト最大手のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)では、オレンジピールやコリアンダーの種を使った人気商品「水曜日のネコ」
とあるファンによる2017/05/27に行われたオリエンタルラジオのトークライブ書き起こしより、中田敦彦がブログに書いた松本人志に対する批判をきっかけとした騒動についての記述を抜粋し以下転載 https://blogs.yahoo.co.jp/poketto_1120freedom/40556828.html ------ あつ「この次にオレが投稿した記事が『問題』になったんですよね。 その次に投稿したのが『オリラジ中田、茂木健一郎の“お笑いオワコン論”支持!』って記事(http://lineblog.me/atshikonakata/archives/365006.html)なんですね。 えーとですね、これは茂木健一郎さんがTwitterで『日本のお笑い界はオワコン』だと仰ったんですね。そしたらお笑い界から猛バッシングを食らって。その後ワイドナショーに出させられて、大御所に公開処刑を食ら
http://anond.hatelabo.jp/20170604204919 日本史の教科書をいくら見ても本当のところは理解できないんですよ。 なぜ北条家が坂東武士の頂点に立ち、鎌倉幕府を頼朝が作ったにも関わらず、北条がその後の支配権を握り続けたのか。そして戦国時代に「後北条家」が、北条家と特に関係がないのに成立し、関東の盟主足り得たか。源氏とは、北条とは何か。 北条は、坂東平氏の家柄である。坂東平氏とは、桓武天皇の血を引く、関東にやってきた平氏の総称であり、その五世である平将門が新皇を自称して、朝廷に対して関東の支配権を主張して反乱を起こし、敗れた後に祟りを起こして神となったことで、関東に決定的な影響力を及ぼすようになった。 平将門は神である。そこを間違えてはいけない。平将門の怨念とされるものは畏敬の対象として、現代人に対しても深く印象づけられているが、関東ではほぼすべての神社が平将門
先日、金銭解雇に関する法改正の議論が今夏にも始まると報じられた。 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。 出典:解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る 朝日新聞 2017/5/22 解雇の金銭解決制度は、乱暴に要約するとお金を払えば解雇が出来る仕組み、という事になる。小泉政権時代に二度議論がなされたものの、導入には至らなかった制度だ。 ■お金を払えば解雇が可能になる……? 乱暴に要約すると、と説明したように、今回の議論はもう少し複雑だ。企業は正当な理由なく社員を解雇出来ない。結果的に不当解雇、つまり解雇が正当でないと裁判等で認められた場合に社員は復職できる。その際に復職だけではなく企業からお金を貰
今、最も企業の経営陣が恐れている存在が労働基準監督署だ。「書類送検」は当然のこととして「是正勧告」を貰うだけでも大きく報道され企業ブランドが失墜しかねない。労基署の中でも、最も注目されているのが電通事件でも捜査を担当した「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」である。今回、かとくのリーダーである、東京労働局労働基準部の樋口雄一監督課長が日経ビジネスの独占インタビューに応じた。 (聞き手は広岡 延隆) ※日経ビジネス6月5日号では「労基署はもう見逃さない あなたが書類送検される日」と題した特集を掲載しています。あわせてお読みください。 「かとく」とはそもそも、どういう組織なのか? 電通事件で捜査を担当したこともあり、「かとく」という組織が非常に注目を集めています。そもそもどんな状況でお呼びがかかるのでしょうか。 樋口:「過重労働撲滅特別対策班」という名前の通り、まずは過重労働の対策に特化していま
学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ(コピーして貼り付ける)する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ
サイトを訪問すると、目を引かれるのがトップページ左上の参画医師数。5月29日18時の段階では「5155人の医師が参画する」と表記していた。 インターネット上の医療情報の信頼性が危ぶまれる中、多くの参画医師を有するサイトは信頼性が高いように見える。しかし、実際には、複数の医師から信頼性を疑問視する声が相次いでいた。 これに対し、リッチメディアは5月8日、修正が必要な記事の存在を認めた。 指摘を受けているヘルスケア大学内の『病院での頻尿の検査と治療』『高血圧の人の食事』等の記事に関して、一部の記事で指摘の通り修正が必要であることを確認しております。 上記の記事については、「指摘を受けた記事に関しては、記事を非公開とした上で修正し、医師の監修等の然るべき手順を踏んだ上で、再度公開いたします」と説明している。 医師が参画しているのに、修正が必要な記事が出てしまったのはなぜか。BuzzFeed Ne
堀江貴文氏の『多動力』が、発売からわずか3日で8万部を突破し、アマゾン書籍総合ランキングと、キンドル電子書籍総合ランキング第1位の二冠を達成した。 「多動力」を実現するためには、自分の時間を大切にすることに敏感でなければならない。体感時間が短く感じられる「ワクワクすること」だけで1日を埋め尽くすための真髄とは、いったい何なのだろうか。著者である堀江氏が明かす。 ■「ワクワクしない時間」を減らしていく 限られた時間しかない人生。いつも多動でいるためにいちばん大事なこと。それは、1日の時間の中から「ワクワクしない時間」を減らしていくことだ。嫌な仕事はどうしたって気が進まない。効率も悪くなるし、能力だって発揮できない。そんなものを背負っていたら、身軽に、そして大量のプロジェクトを動かして生きることなんてできやしない。 「自分の時間」を奪う最たるもの。それは「電話」だ。 僕は「電話に出ない
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 (ウィーンで、垣見洋樹、写真も) 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
札幌の初夏を彩る風物詩「第26回YOSAKOIソーラン祭り」が7日開幕する。25年前、参加10チームで大学生たちが手作りで始めたささやかな祭りは、今や約280チームが参加し、観客200万人を集める巨大イベントに成長。全国各地、さらには海外にまで踊りの輪を広げる存在になった。一方、おひざ元の札幌では“YOSAKOI嫌い”の人が少なくない。というか、かなり多いらしい。逆にその「空気」を察して、好きなのに好きと言いづらい人もいる。このギャップ、埋めることができるのか――。(山内浩司) 〈ヨサコイなんてうるさいだけ。どうせ高知のお祭りのパクリだし、なんであんなのが毎年開催されているのか、意味わかんない〉 〈そもそも祭りでもない、ただのダンスコンテスト。しかも参加者からお金取ったり、桟敷席も有料だったり、ああいう商業色強いのってどうなんだろう〉 〈移動で地下鉄に乗ってる踊り子のマナーが悪い。化粧とか
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで(私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。)、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国
観光協会幹部が語る 徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。 県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。 この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。 「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。 最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中(8月12~15日)、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万~3万枚も持っていきます。 そのため、多くの人が見たい日程や人気の連(踊り手の集団)が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
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