会社社長連れ去り監禁事件で長女を逮捕 経営めぐるトラブルか | NHKニュース
東京・銀座の路上で66歳の会社社長が車で連れ去られて監禁され現金などが奪われた事件で、警視庁は社長の長女が事件に関わったとして強盗などの疑いで逮捕しました。事件の計画に加わった疑いがあるということで、警視庁は、会社の経営権をめぐるトラブルが背景にあるとみて調べています。 逮捕されたのは東京・江東区に住む中国籍の温雅然容疑者（37）です。 23日、北海道内で身柄を確保され飛行機で東京都内に移送されました。 捜査関係者によりますと、去年8月、東京・銀座の路上で66歳の貿易関連会社の社長がワゴン車で連れ去られ、現金などが奪われた事件に関わったとして、強盗や監禁傷害の疑いが持たれています。 この事件ではこれまでに実行役の暴力団員など6人が逮捕されています。 温容疑者は被害者の社長の長女で、事件当日、すでに逮捕されている男と一緒に現場の近くにいたことが防犯カメラの分析などから分かったということです。
二重国籍認めないのは憲法違反の訴え 初の司法判断へ 東京地裁 | NHKニュース
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか
墨田区保健所長が語る“新型コロナのいま” | NHKニュース
「負担は増しているが、すべての感染者について濃厚接触者などの積極的疫学調査は継続したい」。こう語ったのは、東京・墨田区保健所の西塚至所長です。これまでも発信を続けてきた西塚所長に、第3波でいま現場に何が起きているのか、そして新たな対策について話を聞きました。 感染が隅々まで広がった 記者 現在の感染拡大の状況について。 所長 第3波については、12月の第2週くらいから極めて急峻な立ち上がりがありました。 家族内感染、そして高齢者の絶対数が多いという特徴があります。 感染が隅々まで広がったなという形で、いつどこで感染してもおかしくないという状況です。 高齢者が感染して1週間くらいたって肺炎が起こるという事例も多く見られるようになっています。 記者 「医療崩壊」について。 所長 都内では、都立病院など地域の3次救急が新しい初診患者の受け入れを少しストップするという情報が入ってきています。 冬場
川崎フロンターレがキャンプ中止｜NHK 宮崎県のニュース
サッカーＪ１で優勝した川崎フロンターレが毎年１月に行っていた綾町でのキャンプが、ことしは行われないことになりました。 例年使っていた宿泊施設が新型コロナウイルスの影響で使えなくなったことが理由だということです。 Ｊ１優勝と天皇杯優勝のシーズン２冠を達成した川崎フロンターレは、２０年以上前から毎年１月に綾町の錦原運動公園でキャンプを行ってきました。 しかし、町によりますと、チームからことしは綾町でのキャンプは行わないという連絡があったということです。 理由は、これまで宿泊先にしていた観光施設が、去年７月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宿泊業務を取りやめ、ほかにチームに合った宿泊先が見つからなかったからだとしています。 綾町は、「町をあげて応援してきただけに残念だ」と話しています。
「日中も不要不急の外出自粛を」 田村厚生労働相 | NHKニュース
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
生活支援は 緊急事態宣言 暮らしはどうなる｜NHK特設サイト
政府は2021年1月7日、新型コロナウイルス対策で2回目となる「緊急事態宣言」を出しました。 生活支援に関する情報をまとめています。 生活資金の支援 緊急事態宣言で仕事を失ったり収入が大幅に減ったりするなどの影響が懸念されています。厚生労働省は支援制度の利用を呼びかけています。 「緊急小口資金」「総合支援資金」 生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、2020年3月から特例措置が行われ、新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。 「緊急小口資金」 20万円を上限 無利子 返済期間は2年以内 「総合支援資金」 2人以上の世帯：1か月最大20万円 単身の世帯：1か月最大15万円 原則3か月 無利子 返済期間は10年以内 厚生労働省は特例措置を2021年3月末まで延長していて、全国の社会福祉協議会が窓口とな
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには | NHKニュース
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
ビジネス特集 世界シェア9割の企業が、なぜ四国に？ | NHKニュース
隙間、いわゆるニッチな分野で高いシェアを誇る中小企業が四国に多くあります。特殊な「くい打ち機」で世界シェア9割の企業や、肉を均一の厚さで薄切りにするスライサーで圧倒的なシェアナンバーワンの企業。人口やGDP＝国内総生産では国内シェア3％の四国に、なぜニッチを極めた企業が多くあるのでしょうか。（高知放送局記者 林知宏／松山放送局記者 森裕紀） 高知県土佐市の防潮堤。南海トラフ巨大地震の津波に備えた補強工事が進められています。長さ16メートルの「くい」がスムーズに地中に埋め込まれていきます。音はほとんどしません。 この「圧入工法」と呼ばれる技術を世界で初めて実用化したのが高知市の建設機械メーカー「技研製作所」です。 騒音が出ない理由。それは打たないためです。 最大の特徴は先に埋めたくいに機体を固定して次のくいを押し込んでいくことです。押し込まれたくいは地中の圧力で抜けにくくなります。それをつか
JOC 山下会長“東京五輪・パラ開催に向け ゆるぎない決意” | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が5日の仕事始めで職員に向けてあいさつし、延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え「開催に向けてゆるぎない決意を持っている。心を一つに頑張ろう」と結束を呼びかけました。 競技団体の統括や代表選手の強化などを担うJOCは5日が新年の仕事始めで、山下会長が職員に向けて年頭のあいさつをしました。 このなかで、山下会長は、新型コロナウイルスの感染の状況を踏まえたうえで「去年は経験したことのない未曽有の1年だったが、スポーツは暗いなかの一つの光や希望になれると感じた。感染拡大の第3波のなか、元日からサッカーやラグビー、駅伝などで若い選手がひたむきなプレーで社会に感動を与えている。国や都も安心・安全な形を確保して東京大会を開催することにゆるぎない決意を持っている」と、ことしに延期となった東京大会の開催に向けた思いを語ったうえで「およそ200日
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発
赤羽国交相 Go Toトラベル 可能なかぎり来月12日以降再開を | NHKニュース
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
発熱外来プレハブ不許可で抗議｜NHK 関西のニュース
大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし４月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは２５日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし
コロナ感染の東京地検事務官 自宅待機中に高速バスで福岡に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した東京地方検察庁の20代の男性事務官が、自宅待機中に高速バスで福岡市に移動していたことが分かり、東京地検は「極めて不適切な行為で深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 東京地方検察庁によりますと捜査部門に勤務する20代の男性事務官は今月17日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、今月27日までが自宅待機の期間でしたが、この事務官と連絡をとった別の職員からの報告で、都内の自宅から福岡市に移動していたことが25日夜、分かったということです。 事務官は高速バスで福岡市に移動し、今月19日からは平熱だったということですが、東京地検は移動した目的や日付は調査中のため回答できないとしています。 東京地検はバス会社や保健所に連絡したうえで、事務官に対しては滞在先から移動せず、ほかの人と接触しないよう指示したということです。 会見した東京地検の山元裕史次席検事は「極めて不適切
コロナ変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人 | NHKニュース
田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述
埼玉 自民党県議団の一部議員 ホテルで大人数で会食か | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため埼玉県が会食の人数を4人以下とするよう求めていた中、自民党の埼玉県議会議員がホテルで大人数で会食をしていたことが明らかになりました。 会食をしていたのは埼玉県議会の自民党県議団に所属する一部の議員です。 県議団によりますと議員らは12月定例議会が閉会した今月18日、さいたま市浦和区のホテルで飲食を共にしたということです。 参加した人数について県議団は「三々五々に出入りしていたため把握できていない」としていますが、会場には4つか5つのいすが並べられたテーブルが9つほど用意されたということで、数十人規模の会食だったとみられます。 会食は酒を伴い、料理は個別に配膳されていたということです。 埼玉県では会食の8日前の今月10日に1日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が再拡大していて、県は会食の人数を4人以下とするよう求めていました。 会食に参加した埼玉県議
安倍前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く
「危機感共有が収束の突破口」｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で、緊急事態宣言が出されていた時のように、国民が危機感を共有することが感染を収束させるための突破口になるとして、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。 この中で、日本医師会の中川会長は「政府がいま、緊急事態宣言を発令したとしても、第１波の時のような効果は期待できないかもしれない。国民が、あの時のような連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者を減少に転じさせ、収束への突破口になるのではないか」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスをこのまま年越しさせてはいけない。何としても感染者を減らさなければならない」と述べ、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。 また、中川会長は「医療従事者は、誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいる。医療従事者が安心して従事でき、家族と家庭が守られ
IR整備へ基本方針を決定 「公正性と透明性確保を」首相 | カジノ含むＩＲ法 | NHKニュース
政府は、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定し、菅総理大臣は、公正性と透明性を確保し国民の理解を得ながら、必要な準備を着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。 会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。 そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に
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離婚後の養育費 不払いなくす仕組みを 有識者会議が提言 | NHKニュース