ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
「消費増税は先延ばしにせよ」：日経ビジネスオンライン
問題はここから先、どのような形で経済が成長するかです。小売業の立場から見ると、消費の行方がとても気になりますね。実際に消費者が財布を開くようになるのか。気分的には、「開いてもいい」というところには差し掛かっているようです。 ただ、ここで2つの問題があります。 1つは、2014年と2015年に控える消費増税。そしてもう1つが、現在盛んに言われている賃上げの問題です。この2つは、安倍政権が乗り越えなくてはならない大きな壁と言えるでしょう。 どうすれば乗り越えられますか。 鈴木：民間企業の成長をきっちりと引き出すことが重要でしょう。医療や教育などの成長領域をしっかりと伸ばすことですね。そのためには、何と言っても規制をどう緩和するかが重要になります。 今は小売業に限らず、医療でも教育でも、細かな規制がありすぎます。課題は各分野で違うと思いますが、それぞれの分野に政治が入り込んで規制緩和を進めていく
駆け込み退職は無責任？ 裏に潜む“職員室崩壊”の影-企業化する学校から失われる「心理的契約」というサポート-：日経ビジネスオンライン
「子供に与える影響を考えると……」 「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」 「子供たちのことを考えてない……」 この数日間、幾度となく繰り返された言葉。大阪市立桜宮高校の体罰問題、埼玉県での教師たちの駆け込み退職……。 後者の駆け込み退職は、退職金を減額する改正条例を埼玉県が2月1日に施行することにしたのが直接のきっかけ。減額される前の1月末での退職を、100人以上の教員が希望するという事態に至った。 こうした状況を受けて同県の上田清司知事は、「個人の自由ですから、そこは、とやかく言うわけにはいかないですが、やっぱり、学級担任を持っている方々には、頑張ってほしかったな」と述べ、「2カ月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 また、神奈川県の黒岩祐治知事も定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「言われたことばかりではなく、自分で考えろ！」と言う上司がダメな理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「少しは自分の頭で考えろ！」 「言われたことだけじゃなくて、考えて仕事しろ！」 おそらくマネジャーの皆さんなら、こんな言葉を一度や二度は（いやもっともっと）部下に投げかけたことがあることでしょう。この台詞はいったい、日本中の部下と上司の間で毎日何千回繰り返されていることでしょうか。 単なるうさ晴らしで言っているのならともかく、もしマネジャーの皆さんが部下には自分で考える習慣を付けてほしいと本当に願っているのであれば、この言葉は部下の成長には何の効果もないということを知るべきでしょう。なぜなら、「頭を使う」とか「考える」という行為は、「走る」や「投げる」という行為とは違って、目に見える行動ではないからです。 走るや投げるといった目に見える行動で
成長が止まらなくなる「稲盛和夫・4つの金言」：日経ビジネスオンライン
景気の停滞が続く中で、10期連続2ケタ成長を続けるカットチェーン、オオクシ。千葉市稲毛区で32店を展開する同社は、過当競争と淘汰が進む業界で、異色の成長企業として注目されている。客が再来店する比率は「6割あれば優良店」と言われる理美容業界で、オオクシは83.2％という驚異的な数字を上げている。 これを可能にしたのは、1997年に父親から理容店の経営を引き継いだ大串哲史社長（44歳）の、独特の経営手法にある。コンビニでバイトした経験から、独自にPOSシステムを開発して、きめ細かく顧客情報を管理・活用する。数値データは全従業員と共有し、顧客の満足度を確実に高める手法を磨き上げていく。そのために、歩合給制度はとらず、チーム（組織）としてのパフォーマンスを優先する。そこに、「助け合う」という社風が醸成されていく。 急成長していることで、他業界からの視察も絶えない。そんな大串社長の経営手腕は、「経営
「好きなことを仕事に！」 “天職信仰”に駆られる若者の不幸：日経ビジネスオンライン
「『好きな仕事をしなさい』って母にずっと言われてるんですけど、どうやったら好きな仕事を見つけられるんでしょうか？」 「最初はあまり考えないでとりあえず就活を始めたんですけど、好きな仕事ができる会社に入りたいという思いが強くなったので、1年留年して来年もう1度就活やります」 「成功するためには、やっぱり好きな仕事をすることなんだと痛感しました」 これらはいずれも就活中、あるいは就活を控える学生たちが語ったことである。中にはキャリアカウンセラーらしき人から、「この仕事が好きだという強い思いが内定につながる」とアドバイスされ、「好きな仕事が見つからないから、内定が取れない」と悩んでいる学生もいた。 「好きな仕事探し」のプレッシャーに押し潰される若者たち 好きなことをする―─。 「どうせ働くなら好きなことやった方がいいし、働くってことは結構しんどいことなので、好きなことであった方がいいに決まってい
「孫正義社長と私はやっぱり違う」：日経ビジネスオンライン
今年1月に発表した固定ブロードバンド（高速大容量）通信サービスとスマホのセット割引を目玉とする「3M戦略」は、実は私が社長になる前から検討を重ねていたものです。しかし、私が経営のバトンを引き継いだ2年前、KDDIはスマートフォンシフトに出遅れ、携帯電話市場におけるモメンタム（勢い）を失っていました。 当時の状況のままこの3M戦略をスタートさせたとしても、うまく行かないことは目に見えていました。まずは「どうすればauブランドが好調だった2007年前後の会社のイメージに近づけるのか」という課題設定から着手したのです。 iPhone獲得は絶対だった 優先課題は何だったのでしょうか。 固定ブロードバンドへの加入をテコに、同一世帯内のauスマホ比率を高める「家族内連鎖」を起こすには、他社からauに乗り換えようと思ってもらえるような魅力的な端末を品揃えすることが何よりも重要でした。 ソフトバンクモバイ
羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL：日経ビジネスオンライン
「到底、納得できるものではない」。 2012年11月30日に国土交通省の発表内容を受けた日本航空（JAL）の担当者は声を荒げた。 この日発表されたのは、2013年3月から発着枠が増える羽田空港国内線の航空会社への配分である。ライバルの全日本空輸（ANA）が8枠を取得したのに対し、JALは半分以下の3枠しかない。現在の発着枠の規模を見ると、JALが180.5枠あるのに対して、ANAは163.5枠。シェア通りに配分されれば、2倍以上の差が付くわけがない。過去に羽田空港の発着枠が配分された際には、ANAとJALの配分数はほぼ同じ。1～2枠程度違うことはあっても、ここまで大きな差が付くことはなかった。 今回の配分では、過去5年間の実績をもとに国内航空各社を点数化し、これを基準に枠数を決めた。JALが大幅に配分数を落としたのは、経営破綻した2010年1月から再上場する2012年9月までの公的支援を受
日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ：日経ビジネスオンライン
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。 そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ますます“細かく消費される”コンテンツ：日経ビジネスオンライン
先般、今月日本で公開される『クイーン ハンガリアン・ラプソディ：ライブ・イン・ブダペスト’86』を鑑賞する機会があった。これは、もはや伝説とも言えるイギリスのロック・バンド『クイーン』のライブ映像だ。詳細はこちらを見てほしいが、1991年に亡くなったフレディ・マーキュリーの最後のライブ映像とのことだ。 私自身高校生のとき、彼らの1979年の来日公演を観て“出待ち”し、ドラムスのロジャー・テイラーに手を振った場面を鮮明に覚えているので、非常に感慨深い映像作品だった。 コンテンツにお金を払う最後の世代とは 久しぶりに自分の青春を振り返ってみたのだが、こういう1980年代の映像が、いまだに売れるコンテンツということを考えると、40代後半から60代の人たちは、まだノスタルジックな想いでコンテンツを消費できるのかもしれない。 先日、レッド・ツェッペリンも2007年の再結成の模様を収めたCDと映像『C
ルミネに立ち向かった喫茶店：日経ビジネスオンライン
また1つ、大切な店が消えた。 連絡が来たとき、街は既に夕暮れ時を迎えていた。「今日中に出て行けと言われた」。都内某所にある行きつけのビストロの主人から、そうメールが入った。メディアにもたびたび登場し、ファンも多い人気店だ。10年近くの間、競争の激しい一等地で営業を続けてきた。 経営が赤字だったわけでも、契約違反があったわけでもない。ただ、スポンサー企業の業績が悪化し、急遽、店を閉めるよう言われたとのことだった。釈然としないまま、会食後、最終の電車でその店に向かった。店内では企業側の担当者や行きつけのファン、飲食店関係者らが渋面を作っていた。 荷造りには数時間を費やした。店の味を支え続けた鉄鍋やミルクパンや秤を抱えて店を出たとき、時計の針は明け方の4時を回っていた。虚脱感を覚えながら各々無言でタクシーに乗り、慣れ親しんだ店を後にした。 個人店が消えてゆく。 「先月まであった店が、今月行ったら
執拗力 部下が音を上げるまでしつこくやれ！：日経ビジネスオンライン
混迷の時代に成果を出すリーダーの条件は何か？ 低成長時代であろうが、高成長期であろうが、リーダーに要求される能力は、いつの時代も変わりません。 環境がどう変わろうが、リーダーに必要な能力の1つは、まず「判断する力」です。 私の友人の1人が「会社というものはある種、共産主義のようなもので、むしろ議論がそぐわない」と言っていましたが、私もその通りだと思っています。 いちいち議論をしていては、スピードは落ちるし、そもそも合議制で出てくる結論は中庸で、ろくな結果が生まれません。そうならないためには、リーダーが全責任を持って現状分析し、どんどん判断を下していくしかない。 判断力だけではリーダーは務まらない ただし、ただ判断するだけでは、ダメです。 よく「部下が動いてくれない」と嘆いている人がいますが、一言頼んで社員が動いてくれるのなら、リーダーは必要ありません。 判断を下したら、それが実現するよう部
JR大阪三越伊勢丹、埋没の危機：日経ビジネスオンライン
まもなく、阪急百貨店うめだ本店のリニューアルグランドオープンの日がやってくる。10月25日にオープンした二期棟には、まだ施工中の区画があるため、これで本当の全館リニューアルオープンとなる。今回のリニューアルオープンに伴って、関西のアパレル業界の方から「JR大阪三越伊勢丹はどうなるのでしょう」と尋ねられることが増えた。 前回も触れたが、JR大阪三越伊勢丹を運営するJR西日本は10月26日、JR大阪三越伊勢丹の売れ行き不振により、188億4100万円の特別損失を計上したと発表した。また三越伊勢丹ホールディングス（HD）も同様に特別損失を計上し、JR大阪三越伊勢丹の黒字化目標を4年後の2016年3月期とすると公表した。裏を返せば、今期を含めてあと3期は赤字が続く厳しい状況にあることが分かる。 2011年5月に開業したJR大阪三越伊勢丹の当初の初年度売り上げ目標は550億円だった。しかし、実績はそ
TOEIC“裏ワザ”を見て考えたグローバル人材育成：日経ビジネスオンライン
今年、TOEICを2回受験した。春先に受けた際に隣席の受験者の“裏技”に驚かされてペースを乱されて惨敗。その裏技を自分でも実践すべく、秋にもう一度受験したのが2回目だった。結果的に裏技を使いこなせず、この回も散々だった。策に溺れてしまった。やはり基礎的な英語力を身に着けるという正攻法でなくてはいけないと反省している。 裏技はそれほど大げさなものではない。TOEICはリスニング（パート1～4、100問で45分）とリーディング（パート5～7、100問で75分）に分かれている。リスニングの各パート冒頭には問題形式と例題を流すイントロダクションがある。その間にパート5以降のリーディングを解き進めてしまうというものだ。両方の問題は同じ冊子に載っているので、ページさえめくればリスニングの試験が始まった瞬間からリーディングの問題にも取りかかれる。問題形式さえ知っていれば、イントロはそもそも聞かなくてもよ
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
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