若者がファッション専門学校に来ない：日経ビジネスオンライン
先日、あるファッション専門学校の理事長にお会いした。いつもは快活な方なのだが、のっけから「今、全国でファッション専門学校に通う生徒が何人いるか知っていますか」と尋ねられた。 先ごろ、好評のうちに最終回を迎えたNHKの連続テレビドラマ「カーネーション」にも登場した東京の文化服装学院の生徒が数千人といることから考えても、全国では数万人くらいはいるのではないかと思ったのだが、答えは「ノー」だった。 ファッション専門学校の生徒数は半減 「今、全国の生徒数は1万2000人ほどです」。予想外に少ない。しかし、理事長から続けて出てきた言葉はもっと衝撃的だった。「10数年前の全国の合計生徒数は2万3000人でした。今は半減してしまっています」。 各専門学校単位で見れば、毎年の入学者数が数十人を下回る学校は決して珍しくない。反対に毎年必ず100人以上の入学者数がある学校は全国でも数えるほどしかない。 ファッ
第1回 マーケティングは死んだのか：日経ビジネスオンライン
いきなりだが今、経営者視点に立って「自社にとって一番足りないものは」と問われたら何とお答えになるだろうか。独自の開発技術か、営業販売力か、はたまた優れたマネジメント人材か。 少し前になるが、質問に答える記事を3月19日の朝日新聞が掲載した。見出しは「自社に足りないのはマーケティング」。発言の主はシャープの奥田隆司新社長だ。 奥田氏の4月1日付社長就任発表を受けたこの記事によると「奥田氏は自社の弱点について『海外を経験して思うのはマーケティングの弱さ』と分析。『（高い技術力があるのに）市場をよく分かっていないから、よい商品をタイムリーに出せない』と話した」。見出しになるくらいだから、この発言はありきたりではない、と判断されたのだろう。 「足りないのはマーケティング」 一度目にしてみると「確かにそうかもしれない」と膝を打った方もいるのではないか。そういう切れ味がこの見出しにはある。 マーケティ
「頭がいいけど『世間』に弱い」理系の大学生：日経ビジネスオンライン 2012年6月19日
（前回から読む） 池上：東工大に限らず、日本の理系大学では女子の比率が圧倒的に低いですね。その結果、理系の男子学生たちが「女のきもち」がわからないまま社会に出る、というのは実は非常に危ない――。そんなお話を、桑子先生、上田先生にご指摘いただきました。 理系男子だけだと「枠の中の正しい答えを探す」ことだけに、傾注してしまい、枠組みから自由に発想したり、他者とのコミュニケーションを積極的に行う、ということができにくくなったりする。まさに「男女交際」は、理系男子にとって必要欠くべからずの「教養」なのだ、ということがわかりました。 上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関
スカイマーク騒動が浮き彫りにした“感情”のお値段：日経ビジネスオンライン
「うわぁ～乗りたい～！ だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？ 荷物？ そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存
「正社員になれなかった人？！」 増幅する非正規社員への偏見：日経ビジネスオンライン
「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば 給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方
第3回「1日10件新規訪問しているのになぜ結果がでないの？」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【悲観論を鵜呑みにしない】 「現状のままでは借金が膨らんで日本は財政破綻するかもしれない」 「日本の人口はどんどん減少し続けるから市場もシュリンクする」 仕事柄、マスコミ関係、あるいは出版業界の方々と話をすることが多いのですが、日本人は悲観的なニュースを好むらしく、そちらの方が数字を取れるからなのでしょうか。結果として悲観論が蔓延するという状況になっているようです。 ビジネスの現場では「悲観的に考えて、楽観的に行動しよう」といった話をよくします。しかしそれは、あくまでも悲観的に考えることで想定されるリスクに対してインパクトのある対応策を準備した上で実行に移す、という意味であり、悲観論がさらなる悲観論を呼ぶという類の話ではありません。 「日本は
「助けを求める部下」を上司は救えるのか？：日経ビジネスオンライン
「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 これは、4年前に自殺した26歳の女性会社員が、命を絶つ1カ月前の日記に書いていた言葉である。先週、NHKがこの女性の過労自殺に関するニュースを報じた。 過労自殺そのものは、「残業が月間100時間を超えるなど過労が原因だった」として今年2月に神奈川労働局が認定し、様々なメディアが報じていた。その後に取材を重ねてまとめた詳細なリポートを、NHKが夜のニュース番組で放送したのである。 内容を既にご存じの方もいるかと思うが、念のために概要を以下に記しておこう。 前向き故に完全な過剰適応に陥る 「大手飲食店で働いていたこの女性が亡くなった当時、遺族は『長時間の深夜勤務や残業が続いたことが原因だった』として労災の認定を申請したが、平成21年（2009年）に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは
ビザ拒否と隣り合わせの駐中国記者たち：日経ビジネスオンライン
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ英語部門の北京特派員で米国籍のメリッサ・チャン記者が中国当局からジャーナリストビザの更新を拒否され、事実上の国外退去処分となった。後任の記者に対してもビザがおりず、アルジャジーラ英語部門は支局を閉鎖せざるを得なかった。5月8日にアルジャジーラが発表した。 このニュースに私もいろいろ感じるところがあった。私も新聞記者として北京に駐在していた2007年暮れ、ビザ更新ですったもんだした経験がある。私も、というより、北京で特派員記者をやっていれば、誰だって1度や2度はビザ問題でもめるものである。今回は中国で海外記者が直面する諸問題について、少々自分の経験も交えて紹介したい。 西側メディアの過熱取材にブレーキをかける狙い？ メリッサ・チャン記者は2007年から北京に駐在、果敢な報道で勇名をはせてきた。私の北京駐在時代と1年ほど重なっているが、個人的なつきあいはない
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
あなたの「持論」は文章に書けますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あの人はプロフェッショナル（プロ）だ」と言う場合、何をもってプロと呼んでいるのだろうか。 一般にはスキルとキャリアで語る傾向がある。 スキルについては「あの人の○○技術は凄い」（テクニカルスキル）、「難しいと言われる顧客でも必ず納得させる」（ヒューマンスキル）、「発想豊かな提案ができる」（コンセプチュアルスキル）といった具合である。 キャリアについては「どの地域を担当しても成果を挙げてきた」「10年間、売り上げを伸ばしている」といったように業績を含めて語ることが多い。 スキルもキャリアも欠かせないが、それ以上に重要なことがある。学び続けることだ。 あなたの周囲で何かのプロと目される人をじっくり観察してみてほしい。多くの仕事で成功を収め、周り
「もしドラ」は売れないと思っていた（ドワンゴ川上会長）：日経ビジネスオンライン
岩崎：僕と川上さんは、同じ1968年生まれ。片やドワンゴという有名企業の会長、片や小説家と、仕事は全く違いますが、3年くらい前に知り合いました。そのきっかけについてまず話をしたいのですが。 川上：知り合ったきっかけというと、僕が自分のブログで、岩崎さんことを“揶揄”したんですよね（笑）。そうしたら、岩崎さんに怒られたんで、謝りに行ったという（笑）。 岩崎：怒ったというか、「文句があるなら会いに来い」みたいなことを書いたんですよ。これはその当時僕がよく使っていたフレーズで、いろんな人に対してそう言っていたわけです。そうしたら、川上さんは本当に会いに来てくださった。僕は、ブログの世界では有名でしたが、世間的には知られていなかった。一方、川上さんは、有名なIT企業の経営者であり、それこそ功なり名を遂げた人だったので、「この人は勇気があるな」と思ったんです。 ブログが結びつけた異色の二人 川上：岩
「女のオジサン」を増やすことがダイバーシティではない：日経ビジネスオンライン
さて、グループ経営を考える旅もいよいよ終わりに近づいてきた。最後のテーマは、内部に向けてグループをひとつにしていく代表者としての機能についてだ。ここからは、「右脳的な企業価値」がどんどん大事になってくる。グループにある様々な事業、そして様々な人々を束ねていくには何が必要か。 「企業は人なり。結局はやっぱりヒトが全てなんだよなあ」と言いたくなるところだが、口に出した瞬間、そこで思考が停止する。「人材の活用」だな、という結論が出て、後はやたらと細かい人事施策に全てが委ねられてしまうだろう。 経営者が語る「人材、あるいは人財（個人的にはこの言葉はわざとらしくて嫌いなのだが）の大事さ」という“大きな物語”と、やたらに細かい人事細則の間に、「人事戦略」が抜けている。一介の担当者が作る細則が妙な力を持ち、本来持つべき重要な視点が失われていることが多い。 人事戦略の視点から見た、日本企業が世界でグループ
“閉ざされた国”ミャンマーは、なんとホテルも飛行機も満杯：日経ビジネスオンライン
民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。まず、同国の市場性についてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。 日本において馴染み深い東南アジア諸国。その中で、“The Last Piece of Sweet Cake”（おいしいケーキの最後の一切れ）といわれる国・市場がある。最近話題で持ち切りのミャンマーだ。 4月21日には、テイン・セイン大統領が来日する予定である。逆に、日本からも、今年1月に枝野経産相がミャンマーに訪れたのは記憶に新しい。 日本でも大手企業を中心に動きが加速し、相次いで現地事務所を設立している。今年1月に丸紅がヤンゴンに加えて首都ネピドーに事務所を開設したことを皮切りに、今後の
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
「ケイマンを使う運用会社には預けない」では何も解決しない：日経ビジネスオンライン
オリンパス事件の余韻が覚めやらぬうちに今度はAIJ投資顧問による1500億円から2000億円にものぼる「年金消失問題」が大きく報じられています。事件の詳細はまだ明らかにはなっていませんが、どうやら何万もの人々の年金受給に悪影響が出そうです。 たいへん正直なところ、AIJ事件の報道を見た最初の感想は「またか」というものでした。半ば呆れたというものです。 この事件の本質は、企業年金の責任者が金融の素人であったことと、その素人が運用の内容とは関係のない社会保険庁か何かの人的なつながりなどで怪しい投資顧問に年金運用を委託したことだと思います。もちろん、AIJの運用が下手だったことや、その事実を隠したことも問題であることは間違いありません。 しかし、このような事件は、金融に関する初歩的な知識があれば防げた事件ではなかったかと思います。それだけに残念です。 うますぎる話のウソを見破る方法 たとえば、A
なぜ経常赤字を見て、資本収支の黒字は見ないの？：日経ビジネスオンライン
（前回記事はこちら） 国際収支の定義の第3のポイント「体系的に」について解説する。同時に、国際収支統計の各収支の関係も整理する。もし「経常収支の赤字化が日本国債の金利を上昇させる」のであれば、それは2011年に起きていたはずであることが分かる。実際にはそうなっていないので、この論理はどこかおかしい。 国際収支は複式簿記～すべて足せばゼロになる 国際収支統計の定義で「体系的に記録」とあるのは、「複式簿記」の考え方に沿って記録するという意味だ。企業会計と同じやり方で集計・整理している。ここで注意すべきことが2つある。まず、複式簿記は1つの取り引きを2つの面で捉えるから、すべての項目で金額を合計すると、ゼロになる。国際収支統計は、すべての収支を合計する（ただし、重複しないように合計する）と、ゼロになるのである。 だから、どれかの収支が大幅に赤字を膨らませると、他の収支の黒字が増える調整が必ず働く
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
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