首相は「愚かな坊ちゃん」…自民・古賀元幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。 また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息(こそく)なことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。
外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。
米「日本外し」示唆 ＴＰＰ交渉 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との
河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管
銅の選手「生まれてもいなかった」と葛西に敬意 : スキー : ソチ五輪2014 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１大会で２個のメダルを獲得し、「本当にびっくりしている。スロベニアは小さな国だが、多くの優れたスポーツ選手がいる」と胸を張った。 葛西について「彼がＷ杯を飛び始めた時、僕は生まれてもいなかった。彼に負けるといつも、『自分はあと２０年は成長できる』と言い聞かせるんだ」と敬意を表した。
山崎製パン配送車、機転…無料で菓子パン提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山崎製パン（東京都千代田区）によると、雪で通行止めになった中央道や国道で、複数の配送トラックが立ち往生した。 山梨県上野原市の中央道談合坂サービスエリアでは、配送車の運転手が、立ち往生して動けない他の車のドライバーに、積んでいた食パンや菓子パンを無料で提供したという。 運転手の機転のきいた判断に、同社には感謝の声が寄せられているというが、広報・ＩＲ室は「長野、山梨県などのスーパーやコンビニへの納品ができない状況が続いている。迂回ルートを検討するなどし、一刻も早く配送できるよう努力したい」と話している。
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可
東京海上、未払い１２万件か…把握して対応せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した２００５年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で１２万件の未払いが残っていることがわかった。 その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「今後も請求を受け、契約していたことなどが確認されれば、約款で２年と定めた請求の時効を放棄して対応する」としている。 未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用（臨費）」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は１０万円、入院か通院なら２万～１万円を受け取れる契約だった。
車水没「ドア開かない」、脱出用に常備すべき… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県三郷市戸ヶ崎の中川で昨年１２月２２日、乗用車に乗っていた６０歳代夫婦が川に転落し、死亡した。 通報から約２時間後、２人は、水深約２メートルの川底から引き揚げられた車の中で、心肺停止の状態で見つかった。川などに転落すると動揺してしまうので、普段から対応方法を考えておく必要がある。 「車ごと川に落ち、水が入ってきた。ドアが開かず、車から出られない」 午後７時４０分頃、夫から助けを求める１１０番があった。吉川署員や消防隊員らが約１０分後に駆け付けると、車体は完全に川に沈み、前照灯の光が水中にわずかに見えていた。ボートを使い、車体にロープを巻くなどしてレッカーで引き揚げ作業を行った。だが、約２時間後に車内から救出した２人は、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署の発表によると、運転席で妻、助手席から夫が見つかった。近くの道路や土手には川に向かうタイヤの痕が残っており、妻が運転を誤って反対車線
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説） ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
複雑「上野東京ライン」、寝過ごしたら…心配も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開通に向けて工事が進む「上野東京ライン」の高架橋（中央）。奥はＪＲ秋葉原駅、中央はＪＲ神田駅（１１日午前、読売ヘリから）＝菊政哲也撮影 ＪＲ東海道線、東北線などの運行が２０１５年春から大きく変わる。 東京駅と上野駅を結ぶ新線が開通することで相互乗り入れが実現し、始発駅だった両駅の役割は様変わりする。乗り換えが不要になるなど便利さは増す一方で、なじみのない「行き先」になることが予想され、国内有数の長距離路線とあって、車内でうっかり寝過ごしでもしたら「どこまで連れていかれるのか……」と今から心配する声も聞こえてくる。 ◆どこ行き？ ＪＲ東日本が９日発表した東京―上野間の新線の名称は「上野東京ライン」。東海道線の終点の東京駅と、東北線（宇都宮線）、高崎線、常磐線の終点、上野駅が結ばれ、並走する山手線などへの乗り換えが不要になる。ラッシュ時には２００％近くに達していた山手線の混雑率が大幅に緩和する
機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
橋下市長肝いり「スーパー学校」不評・定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
スポーツ庁、文科省外局に…１５年度発足目指す : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが１７日、分かった。 スポーツ庁創設には、２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。１５年度の発足を目標に、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、関係省庁に対する調整機能も与える方向で調整する。 スポーツ関連の業務は〈１〉健康政策（厚生労働省）〈２〉スポーツ産業振興（経済産業省）〈３〉運動公園整備（国土交通省）――などの省庁にまたがっている。当初、内閣府のもとに集約する案もあったが、それぞれを切り出して集約し直せば、中央省庁の肥大化につながりかねないとして、文科省のもとで再編することになった。 権限を奪われる省庁の抵抗が予想されることもあり、文科省のスポーツ関連部署以外でスポーツ庁に追加されるのは、１４年度に厚労省から一部事業の移管が始まる、障
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
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