「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
【小沢代表無罪】「国民は無罪と無実は別と思っている」自民・安倍総裁 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１２日、福岡市内で講演し、民主党元代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表への控訴審無罪判決について「おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」と述べた。
【橋下氏ＶＳ朝日】朝日新聞出版社長、異例の引責辞任 公開で橋下氏と面会 - MSN産経ニュース
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした「週刊朝日」の連載問題で、出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら３人が１２日、大阪市役所で、橋下氏への謝罪や連載経緯の説明を行い、同日午前の臨時取締役会で神徳（こうとく）英雄社長の辞任などを決めたことを明らかにした。掲載記事をめぐり発行元の社長が辞任するのは極めて異例。 面会は橋下氏の意向で公開で行われ、篠崎社長代行らは「市長とご家族、多くの関係者にご迷惑をかけ深く反省している」と謝罪、深々と頭を下げた。 続いて、親会社の朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」がまとめた連載経緯を検証した報告書を橋下氏に提出。同委の見解によると、記事は「橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている」とし、「報道機関として、あってはならない過ち」と指弾。 記事の主要部分が信憑（しんぴょう）性の疑わしい噂話で構成され、編集部でのチェ
【田中文科相不認可問題】真紀子暴走で官僚も“炎上” - MSN産経ニュース
今回の問題で田中真紀子文科相が“暴走”するたび、文科官僚は事後説明に追われた。つじつまが合わなくなり「大臣の意向を取り違えたかも…」などと苦し紛れの釈明も。とんだ「政治主導」に官僚たちはうんざりした様子だった。 ６日の田中文科相の閣議後会見が終わると、前川喜平官房長が「補足説明をする」と言って報道陣を文科省の会見場に集めた。田中文科相が会見の最後になって、新たな審査基準による３大学認可の可能性を示唆したためだ。 不認可を表明した２日の閣議後会見での発言に比べ、明らかな方針転換だったが、前川官房長は「大臣が方針を変えたわけではない」と強弁した。 ２日の会見後も、担当課長が報道陣に補足説明し、３大学は「不認可」と繰り返し、来春の開学も困難としていた。このことを問われると、前川官房長は「大臣の意向を取り違えたのかもしれない」とし、「まだ不認可処分をしたわけではない。事務方の責任。訂正して謝罪が必
【韓国大統領選】在日韓国人の関心低く 民団の地方参政権要求に疑問＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１２月１９日の投票に向けて、有力３候補がしのぎを削る韓国大統領選。１００万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団（民団）の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。 大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（６０）に対し、最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（５９）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補（５０）による候補一本化が注目されている。 「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、１００万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」（
【尖閣国有化】対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。 複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。 しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張す
【日曜経済講座】超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。 そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。「金融」対「製造業」 「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。 もともと米国で製造業
ヘビメタで町おこし！ 区政３０周年の川崎・宮前区が「川崎重金属発掘計画」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ヘビーメタル（ヘビメタ）の精神や音楽を地域に生かそうと、川崎市宮前区が新プロジェクトに乗り出した。その名も「川崎市重金属発掘計画」。同区担当者は「恐らく国内初の取り組み。ヘビメタの力強さを生かしていきたい」と話している。 同区政３０周年記念事業の一環。プロジェクト名は地元で注目の熱い人物を「鉄男（メタルマン）」として“発掘”する試みから名付けられた。公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｙａｍａｅｍｅｔａｌ．ｎｅｔ／）も６日に開設され、メタルマンの情報を募集している。人気ヘビメタバンド「セックス・マシンガンズ」リーダーのアンチャンらも計画に参加し、脱法ドラッグ撲滅キャンペーンの動画やポスターに出演している。 プロジェクトのリーダーには、セックス・マシンガンズが今年１月に発表した楽曲「雨の川崎」のプロモーション映像制作に携わった映像作家の井上秀憲さんが就任。宮前区に住んで３年という井上さんは
【尖閣国有化】中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言 - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
総務省、縦書きレイアウトを国際標準化 - MSN産経ニュース
次世代のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）に適用される縦書きレイアウトの国際標準化に向け、総務省が民間企業と検討を進めていることが１０日、分かった。今月末にブラウザー開発業者などと検討会を開き、問題点を議論。年内にインターネット技術の国際標準化団体での最終草案作りと、ブラウザーへの実装を目指す。 縦書きレイアウトは日本を中心にモンゴルや台湾、中国、韓国などでも使われており、台湾や韓国とは標準化に向けて協力していくことで合意している。国内では次世代ブラウザーだけでなく、デジタルサイネージ（電子看板）、電子書籍などに適用される。漫画などの日本文化を世界に伝えやすくなるほか、「災害時に、より見やすい形で電子媒体で情報を伝えられる」（総務省担当者）という。 これまで横書きから縦書きに変換した場合に意味が変わる矢印などの記号の扱いや、文字間の調整など細かな仕組み作りなどを議論。すでにある程度まで
原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長 「選挙目当ては非常に困る」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１０日の会見で「２０３０年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム（大衆迎合）ではなくリーダーシップだ
【主張】民主党 「失政」の反省が足りない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。 「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。 新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重
「これが日本の文化だ」全米が絶賛した、なでしこの写真＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の３８個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞（へいそく）感から、しばしわれわれを解放してくれた。 なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米ＮＢＣニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を２－１で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然（ぼうぜん）としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。 ＮＢＣニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には
レバ刺し“解禁”へ 放射線照射で殺菌検証 香辛料、浅漬け…利用に期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
生食用での提供が７月から禁止された牛のレバー（肝臓）について、厚生労働省は研究班を設置し、放射線照射による殺菌効果を確認する研究に乗り出すことを決めた。照射は、海外では香辛料や肉、果物などさまざまな食品で認められているが、日本で許可されているのは発芽防止目的のジャガイモだけ。レバーへの照射が解禁されれば、他の食品での利用が広がる可能性もあり、注目が集まっている。（平沢裕子）実用化がカギ レバーへの照射の研究は国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）などが実施。照射によって、レバー内部のＯ（オー）１５７（腸管出血性大腸菌）などを死滅させることができるかを確認するとともに、レバーの変質の程度を調べる。研究のための補助金は１千万円。 主任研究員を務める同研究所食品衛生管理部の五十君（いぎみ）静信室長は「照射の研究は海外で既にさまざまな食品で行われているが、レバーについてのデータはない。今回の研
スキー連盟、ｔｏｔｏ助成金を不正受給 選手負担分計上せず申請 - MSN産経ニュース
全日本スキー連盟（ＳＡＪ）が選手の海外派遣に伴う遠征費などについて、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成金を過剰に請求し、不正に受け取っていたことが３日、関係者への取材で分かった。不正受給した助成金は平成２２年度までの４年間で約１０件あり、計数百万円に上るとみられる。 不正受給の対象となった助成金は、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の「スポーツ団体重点競技強化活動助成」で、五輪などで活躍が期待される選手らの海外遠征費などについて、競技団体の負担軽減を目的に助成が行われる。 今回明らかになった不正受給では、ＳＡＪがＪＳＣに助成金を申請する際、派遣選手から集めた負担金や大会主催者からの補助金を計上して助成金申請額から適正に差し引かねばならないのに、差し引かずに本来の助成額以上の金額を受け取っていた。助成金申請上のルールに違反する行為といえる。 スポーツ団体へのｔｏｔｏ助成金を巡っては、受給対象者が
安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「対韓温情」姿勢を変えるときだ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
筆者は、２０歳前後の頃、『ジャパニーズ・マインド』（ロバート・Ｃ・クリストファー著、徳山二郎訳、講談社、１９８３年）という書を読んだことがある。それは、８０年代に日本の経済隆盛を受けて出された多くの「日本論」の一つであった。 ≪竹島上陸に見える甘えの構造≫ 書中、若き日の筆者に強い印象を残したのは、「日本人のナショナリズムに一旦、火が点（つ）いたら、もはや手が付けられない」という趣旨の記述であった。この書が書かれた頃から３０年の時間がたった今、「日本人のナショナリズムは、手が付けられない」という往時の観測が正しいのかと問いを発するのは、大事であろう。 特に中国や韓国では、政治指導層にせよ一般国民にせよ、日本の「ナショナリズム」はどのようなものだとみられているのか。彼らは「怖い」とみているのか、「大したことがない」とみているか。これが今後の東アジア情勢を観察する材料にはなるであろう。 という
シャープが首都圏のビル売却へ リストラ加速、手元資金確保で - MSN産経ニュース
シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。 シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。 また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。 シャープは今年３月、鴻海と資本業務
韓国ドラマ放送見合わせ ＢＳ日テレとＢＳジャパン - MSN産経ニュース
韓国の俳優、ソン・イルグク氏（４０）らが竹島の領有権を主張するため水泳リレーで島に渡ったことを受け、ＢＳ日テレとＢＳジャパンは１５日、ともに２１日放送予定だった同氏主演のドラマ「神と呼ばれた男」と「強力班～ソウル江南警察署～」の放送を当面見合わせると発表した。「視聴者から抗議や批判を受ける可能性を考慮した」などとしている。 ＢＳ日テレは同氏が出演しない別の韓国ドラマに差し替える。 韓国ドラマは購入費が安く、韓流ファンの需要を見込めるため特にＢＳでの比重が高い。１日最大６本を放送するＢＳ朝日は１５日、「高校野球でドラマを放送していない時期にしては『韓国ドラマをやめろ』という電話が多い」、ＢＳ－ＴＢＳは「世論を見守っているが、韓国人俳優の言動によっては編成も対応せざるを得ない」と話した。
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【陸山会事件】小沢氏の「無罪」確定 指定弁護士が上告断念 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース