全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! 新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、日本だけが、それに対応できずにいる。 経営判断を間違えたのは誰か 日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。 「欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえあ
あと1年4カ月…原発事故賠償に迫る「時効」 - 日本経済新聞
未曽有の原子力災害に見舞われた住民の損害は当然、償われるべきだ。しかし、東京電力・福島第1原発の事故に関し、損害賠償を請求する権利が消滅する「時効」が適用されるかもしれないという。その時期は最短で事故から数えて3年後の2014年3月。つまり1年4カ月後。生活基盤を失った被災者は「時間との闘い」も強いられることになるのか。■「立法的な対応が必要」11月7日夕。賠償や除染を急ぐための「福島復興本社
自民党の人材不足が加速している - 法華狼の日記
安倍晋三総裁就任にともなってか、10月25日に自民党のシャドウ・キャビネットが更新された。あまりの選抜内容に、はてなブックマークでも批判をあびている*1。 大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党 この本格的なシャドウ・キャビネットは、明日（あす）にでも今の内閣に変わって政権を担当することができます。 法務大臣が稲田朋美議員、拉致問題担当や国家公安委員会で山谷えり子議員が長をつとめ、佐藤正久議員が防衛副大臣、片山さつき議員が経済産業副大臣。実に悪夢のような面々が名を連ねている。 たとえば稲田議員は、日本軍が起こした戦争犯罪について、名誉毀損されたという訴訟を煽り、敗訴を続けている*2。しかも訴訟を自著で政治利用し、勝手に写真を使ったため、依頼人であるはずの原告側から懲戒請求を受けた*3。 また、片山議員は、最近では生活保護の「不正請求」を批判することで名を売ったわけで、日本
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない（髙橋 洋一） @gendai_biz
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024］相撲団体の海洋、バレーボール男子の東京学館新潟が決勝トーナメント進出 男子体操団体の加茂は決勝16位に終わる （8月1日）
消費増税と党分裂で民主は100議席割れ!? 永田町に衝撃を与える自民党の選挙情勢調査（田崎 史郎） @gendai_biz
「自民220議席、民主95議席」---。 自民党が7月中･下旬に行った調査の結果とされる数字が永田町を駆け巡っている。やや誇張されて伝わっているきらいがあるが、それでも6月下旬の消費増税法案の衆院可決とその直後の民主党分裂、さらに元首相･鳩山由紀夫の愚行などによって、民主党への支持は一段と低下しているのは間違いない。 民主党議員は衆院解散･総選挙にますますおびえ、自民党議員は解散･総選挙を強く求め押せ押せムード。この調査結果が消費増税法案をめぐる最終攻防に大きな影響を与えている。 民主党分裂に勝者はいない 自民党の調査は近畿ブロックなどで「大阪維新の会」の候補が立つという前提で行われた。同党の調査は過去の選挙でも、惨敗した時も含めてほぼ正確に結果を予測しており、その精度には定評がある。 民主党も調査し、「マイナス5ポイントを含め150議席近く」という結果が出ている。しかし、その調査は分裂前
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に（髙橋 洋一） @gendai_biz
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に 今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。 国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。 「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」 報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
朝日新聞デジタル：福島で国内最大の地熱発電所開発へ 出光興産など９社 - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力国内最大の地熱発電開発予定地 出光興産など９社は、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくることを決めた。発電量は最大で原発１基の約４分の１にあたる２７万キロワット規模をめざす。今年度から開発し、２０２０年代初めに運転を始める。 地熱発電所は国内では１９９９年に東京・八丈島にできたのを最後につくられていない。政府が原発を推進し、地熱支援に力を入れてこなかったためだ。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は自然エネルギーの地熱発電を増やす方針に転じており、福島県を皮切りに開発の動きが広がるとみられる。 開発の予定地は福島市、郡山市、猪苗代町など６市町村にまたがる。活火山の東吾妻山、安達太良山、磐梯山があり、周辺には温泉地もたくさんある。このため、国内最大の約２７万キロワットの地熱資源があると推定されている。 出光のほか、三菱商事
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ABEノミクスと竹中日銀総裁説 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
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[FT]原発事故は日本の文化が招いた危機 - 日本経済新聞
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整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している（髙橋 洋一） @gendai_biz