麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、中国の人民元が10月1日から国際通貨基金(IMF)が認定する主要通貨となることについて、「通貨の管理をオープンにしないといけない」と注文を付けた。 人民元は1日からドル、ユーロ、円、ポンドとともに、IMFの「特別引き出し権(SDR)」構成通貨に採用され、主要通貨入りを意味する。 麻生氏は、「すぐ通貨の価格管理などをやることになると、SDRを維持する資格に欠ける」とけん制した。 一方で、石油輸出国機構(OPEC)が約8年ぶりに原油減産で合意したことに伴う日本経済への影響については「電気代が上がることなどが考えられるが、中長期的によくみておかないといけない」と語った。