三浦瑠麗がヘイト規制の討論で「保守速報を禁じるんならリテラも禁じるべき」 反論されると「ほとんど読んでないので」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。 〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。〉（三浦氏のツイート、11月14日） 税金を使った私物化と公選法違反さえ指摘されている総理大臣の疑惑を、上から目線で「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化するあたり、この“自称・国際政治学者”の底の浅さがあらためてわかるというものだろう。ちなみに、
桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ ｜ 47NEWS
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。 【写真】河井氏と事務所スタッフたちのLINE 事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。 50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッ
河井法相が一部報道受け辞任 後任に森まさこ元少子化担当相 | NHKニュース
河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の選挙運動をめぐる一部報道を受けて、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして辞任しました。閣僚の辞任は先月の内閣改造後２人目で、安倍総理大臣は後任に、自民党の森まさこ・元少子化担当大臣を起用しました。 これを受けて河井大臣は辞任する意向を固め、31日朝８時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、辞表を提出しました。 このあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、私も妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行うあいだ、国民の法務行政への信頼は停止してしまい、１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。 安倍総理大臣は、河井氏の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用することを決め、森氏は、さきほど皇居での認証式に臨みま
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」｜主要｜地域のニュース｜京都新聞
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
台風復旧「やっぱりスピード」 視察の今井絵理子氏に：朝日新聞デジタル
内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバー、今井絵理子参院議員は１９日、千葉県内の台風１５号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。（復旧は）やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況
週刊ポストが「韓国なんて要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。 (ツイート集)怒りの声をあげる作家たち 批判の声が寄せられたのは週刊ポスト9月13日号。「韓国なんて要らない」などと題して特集を展開。 「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証する記事を掲載した。 また『怒りを抑えられない韓国人という病理』という記事では、「大韓神経精神医学会」のレポートを紹介する形で、韓国の成人の10人に1人が治療が必要なレベルで感情がコントロールできないなどとした。 これ
コーナー「ひずむ郵政 民営化12年の現場」 | 西日本新聞me
九州大伊都キャンパス、困り事ありませんか? 「フクオカワル＠シリーズ」は7月から、九州大伊都キャンパス周辺を取り上げていきます。学生の皆さん、生活についての困り事はございませんか。
闇営業問題で“復帰計画”頓挫 島田紳助が宮迫に激怒の真相｜日刊ゲンダイDIGITAL
騒動の余波は広がっている。 反社会的グループのパーティーに参加し、１００万円のギャラを受け取ったとして「無期限謹慎処分」となった「雨上がり決死隊」の宮迫博之（４９）。同時に処分を受けた他の芸人たちに比べ、レギュラーを多数抱える売れっ子だけに、芸能界に与えた影響は計り知れない。 そうした宮迫の騒動に、宮迫と同じ元吉本興業の島田紳助氏（６３）が激怒していると一部週刊誌が伝えた。島田氏は８年前の２０１１年８月に、暴力団との親密交際で引退している。 記事によれば、紳助氏は、今年の「２４時間テレビ」放送直後の「行列のできる法律相談所」にゲストとして出演する計画があったという。日テレ局内で“Ｓプロジェクト”と呼ばれていた上層部肝いりの企画だったが、今回の騒動で、プロジェクトは頓挫。紳助氏は「自分の教訓が後輩芸人にまったく生かされていない」ことに憤り、特に「行列」で紳助の後釜となった宮迫に対しては涙を流
元フジ・田中大貴アナ、女性トラブルで所属事務所のオスカープロをクビになった顛末｜日刊サイゾー
田中大貴公式ブログより 元フジテレビのフリーアナウンサー、田中大貴が女性トラブルで所属事務所のオスカープロモーションをクビになっていたことがわかった。11日発売の「週刊文春｣（文藝春秋）が報じている。 報道によると、女性トラブルとは6月中旬に田中の出張先で行なわれた合コンで起きたもの。田中は介抱と称して、泥酔した合コン参加者の女子大学院生を自身が宿泊するホテルに連れ込み、数日後に女子大学院生の母親から所属事務所に「田中に乱暴された」と訴える電話があったという。 事態を重く見たオスカーは翌日付で契約解除に踏み切った、というのが事の次第。 「事務所の聞き取りに対して、田中は男女関係を否定したそうですが、昨今は女性トラブルに厳しいご時世なので、真偽のほどはともかく、大事になる前にオスカーは田中のクビを切ったのでしょう。しかし、妻子持ちであるにもかかわらず、出張先で合コンに参加するなんて、どう否定
「官邸に記者達が屈服」アンケートで明らかに―国連も懸念、日本の報道再生の鍵は？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月21日投票の参院選の隠れた、しかし重要な争点として、「報道の自由」の危機があるだろう。今年4月に公表された「国境なき記者団」による報道の自由度ランキング2019で、日本は180カ国中67位と、Ｇ７（主要先進7カ国）中で最下位＊。また、先月26日には国連人権理事会に、日本の報道の自主性を危惧する報告がデービッド・ケイ特別報告者によって提出された。安倍政権の下で日本のメディアに何が起きているのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の委員長であり、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の議長でもある南彰氏に聞いた。 ○内閣記者会へのアンケート 「日本の政治取材現場は危機的状況です」―南氏は厳しい面持ちで語る。「官邸取材を行う記者達が様々な圧力を受け、萎縮しています。新聞労連が今年5月、内閣記者会、つまり官邸記者クラブの記者達を対象に行ったアンケート調査には、葛藤する現場の記者達の声が寄せられま
＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
暴力団への「闇営業」でメシが食えた元吉本芸人の懺悔録（全文） | デイリー新潮
そんなに悪いか「吉本の闇営業」（2/2） 雨上がり決死隊の宮迫博之らが処分された「闇営業」問題。明石家さんま、岡村隆史といった芸人からは“直（ちょく）の仕事”が必要な現実と、それゆえ反社会的勢力とつながったことへの嘆きの声も上がる。主戦場がテレビに移ったことで、芸人にも、一般市民と同じ法令順守の意識が求められる時代。ゆえに「破天荒な芸人がいなくなった」と、演芸評論家の保志学氏はいう。 ＊＊＊ 破天荒な芸人がいた時代を知る、元「コメディNo.1」の前田五郎に聞いた。 「今回の問題で、宮迫と田村（亮）のほかはみんな中堅以下の芸人。それをこうやって潰してしまったら、彼らはどうやって生きていったらええんや。芸人やってて稼ごうと思ったら直もやらなあかんのです」 時は1970年前後。 「1日3回の出番をこなしても月収が5千円程度ですよ。定食屋で、焼きそばにちょっとなにかつけて100円ちょい。とてもやな
誤った記事おわびします 元ハンセン病家族訴訟：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
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「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り 九州の教育現場「決断遅すぎる」｜【西日本新聞me】
【速報】村上春樹さん、ノーベル文学賞受賞ならず
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日米首脳の共同記者会見、異例の「日本記者団抜き」（2019年8月26日）｜BIGLOBEニュース
「社長が『会見したら全員クビ』」 宮迫さん謝罪会見 - 日本経済新聞
