産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
日本戦ツイート分析｜2014ワールドカップ（ブラジル大会）：朝日新聞デジタル
※選手や監督の名前を含むツイートを収集、その中に多く出てくる言葉を分析・抽出しています。 ※ツイッターのデータは「ＮＴＴデータ」の協力で収集。東北大学大学院の乾・岡崎研究室の支援を受けて、ツイート件数、関連語、ポジ・ネガを分析しました。関連語では、意味のない文字などを除いています。 ※円グラフは、いわゆる「ポジ・ネガ分析」です。活躍を評価しているツイートを「ポジティブ」。プレー批判や交代を要求するようなツイートを「ネガティブ」。単に選手交代を紹介するなど、評価に言及しないツイートを「ニュートラル」と分類しています。 ※最新ブラウザの使用をおすすめします。お使いのブラウザによっては正しく表示されない場合があります。 ※画像のうち、遠藤、岡崎、伊野波、、ザッケローニ監督、ボニ、ヤヤ・トゥーレ、ドログバ（２枚目はＡＦＰ）、長友（２枚目）はロイター。大久保、柿谷、内田、今野、青山、酒井高、ジェルビ
ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2
ツイート件数とテレビ視聴率、直接的な相関関係が明らかに--ニールセン調査
Twitterの利用とテレビ番組の視聴率には直接的な相関関係があることが、Nielsenの調査で明らかになった。 Nielsenは米国時間8月6日に公開した調査結果の中で、同社が解析した221番組中の29％は、ツイートの件数が増えたことでリアルタイムでの視聴率が「統計的に有意な変化」を示したことを明らかにした。逆に、同社が調査した番組の48％は、視聴率が特に高かった時間帯で同様にツイート件数への「有意な」影響を示した。 Nielsenで最高研究責任者を務めるPaul Donato氏は、声明で次のように述べた。「われわれは時系列分析を用いて、統計的に有意な因果的影響を確認した。これは、テレビの視聴率が急上昇するとツイートの件数が増え、反対に、ツイートが急増すると視聴率が上昇することを示唆するものだ」 Nielsenの調査結果は、多くの人が度々主張してきた仮説、つまりTwitterはテレビ番組
＜参院選＞「原発」ツイート数が突出して多い原因は （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＝しょうへい＝准教授）はネット選挙共同研究の一環として、ツイッター上でつぶやかれる政策関連語のうち「原発」の投稿（ツイート）数が突出して多い原因を探った。参院選が公示された７月４日のツイートを分析したところ、他者のツイートを転送・引用するリツイート（ＲＴ）機能によって拡散する度合いが大きく、特定のツイッター利用者が集中的にＲＴしていることが確認された。 【ソーシャル分析】毎日新聞と立命館大が実施 共同研究では「ＮＴＴコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使い、ツイッター利用者の４日のツイートから政策関連語を含むものを収集・分析した。 そのうち「原発」を含むツイート数は５万５１００件（１００未満切り捨て）。ＲＴを除いたオリジナルツイートは１万８６００件（投稿者数９１００人）、ＲＴ数は３万６５００件（１万６５００人）だった。オリジナルツイ
若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つ
ネットレイティングス 2007/12 視聴率ランキング
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足してはダメな指標を足算した、日経ビジネスの時流超流「収益なき無料動画配信」記事
2009/4/20号の日経ビジネスを見て、残念に思った。自流超流というコラムの「収益なき無料動画配信」で、下図のようなチャート付きで、「利用者は単純合計でドワンゴのニコニコ動画を抜き。。。」とある。 単純集計してはいけないのかなあと思いつつ、言い訳できるようにした積りなのか、この記者は「単純合計で。。。」と一言入れただけで、数字が一人歩きすることはお構い無しのようだ。2つのサイトが合併したとしても、現在の二つのサイトの月間利用者は重複ユーザーがいるので、単純に合計してはいけない。重複率が100％なら、多いほうの利用者より増えないことだってある。実際はニコニコ動画の利用者を超えないかも知れない。
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FacebookやTwitterのつぶやきを分析した先には何があるのか？～ビッグデータ活用が目指すもの
シリーズ研究会「世論調査」② 世論調査にハイブリッド方法を 萩原雅之 ネットレイティングス株式会社 エグゼクティブフェロー ２００９年７月１０日 世論調査にインターネットの活用��