（ＣＮＮ） 緑豊かなオリーブ園が先週のトルコでの大地震で真っ二つに割れ、幅約３００メートルの谷が出現する事態となった。 オリーブ園が二分される驚くべき光景が出現したのは、シリアと国境を接するトルコ南西部のアルトゥノジュ地区。とがった岩肌をむき出しにした、砂色の峡谷を思わせる割れ目は、深さ４０メートル以上に達する。 亀裂の発生は、６日に発生した地震の凄まじい威力を改めて示すものだ。マグニチュード（Ｍ）７．８の地震によりシリアとトルコの両国で合わせて数万人が死亡し、複数の市街では全域が崩壊する被害が出た。 亀裂の近くに住む男性は地元メディアの取材に答え、地震発生時に「信じられない轟音（ごうおん）」が鳴り響いたと説明。「戦場のような音で目が覚めた」と振り返った。 男性は将来の危険の可能性について、専門家による調査を求めている。もう少し亀裂の位置がずれていれば、１０００棟の家屋が立つ町の中央部が地

【読売新聞】　【カイロ＝上地洋実、アンタキヤ（トルコ南部）＝田尾茂樹】トルコ南部で６日未明に起きた地震は１３日、トルコと隣国シリアを合わせた死者数が３万５０００人を超えた。捜索活動は続いており、死者数はさらに増えるとみられる。１３日

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、国内で９日までの１週間に検出された新型コロナウイルスのうち、オミクロン株派生型「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」が推定で計８１％に上ったと明らかにした。特にＢＡ・５が急拡大しており、６５％を占める。バイデン政権は１２日、ワクチン追加接種の推進など対策強化を発表した。 ＣＤＣによると、新規入院者数は増加傾向にあり、４月初めの４倍に達した。感染者数と医療の逼迫状況から全国各地のリスクを３分類しており、屋内でのマスク着用が求められる「高リスク」地域は４月の段階で１％に満たなかったが、現在は２１％になった。 直近の新規感染者数は１日１０万人余りで５月と同水準だが、検査数が減少傾向にある。陽性率は３月の２％台が１８％に上昇しており、相当数の感染者が把握されていない可能性がある。（共同）

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

地震で負傷した人を運ぶ市民＝アフガニスタン南東部パクティカ州で2022年6月22日、Bakhtar News Agency・AP 政府は23日、アフガニスタン南東部で22日に発生した地震を受けて、被災者支援のため緊急無償資金協力と物資の援助を国際機関を通じて実施する調整を始めた。アフガニスタンでは2021年9月にイスラム主義組織タリバンが暫定政権を発足させたが、日本は正式に承認していないため、直接的な支援は見送る方針だ。 地震の死者は1000人を超えたと報じられている…

今年1月15日に発生した噴火と津波では、3人が亡くなったほか、数百件の住宅が被害を受けた。また、海底ケーブルが損傷したことで、世界の通信網から断絶されていた。

トンガ支援に出発する豪海軍艦アデレードに乗り込む国防軍の兵士たち/Australian Defence Force/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 海底火山の大噴火に見舞われたトンガに支援物資を運んでいる豪海軍の艦艇で、乗組員２０人あまりの新型コロナウイルス感染が判明した。日本の支援部隊にも感染者が見つかり、自衛隊は物資の輸送を見合わせている。 トンガではこれまでに新型コロナの感染者が１人しか確認されていない。外国からの支援物資とともにウイルスが持ち込まれることを懸念し、「非接触」での受け渡しを要請している。 ダットン豪国防相が２５日の記者会見で語ったところによると、艦艇は人道、医療物資を積んで２１日にブリスベンを出発。今週中にもトンガに到着する予定だが、乗組員６００人あまりのうち２３人の感染が判明した。 感染者は隔離され、重い症状は出ていないという。ダットン氏は、現地で入

8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活：日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。 イギリスは苦労しているのに 同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。 その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。 さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は３月２日、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿を、軽度から中等度のコロナ感染症患者の治療に利用する臨床試験を、効果がない公算が大きいとの理由で中止したと発表した。２０２０年９月、フロリダ州の研究施設で撮影（２０２１年　ロイター/Marco Bello） ［２日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿を、軽度から中等度のコロナ感染症患者の治療に利用する臨床試験を、効果がない公算が大きいとの理由で中止したと発表した。

中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意

加藤官房長官は午後の記者会見で、中国に入国した日本人から肛門によるPCR検査を受け心理的な苦痛が大きいといった意見が寄せられたとして、中国外務省などに対し日本人へのこうした検査を免除するよう申し入れたことを明らかにしました。 この中で加藤官房長官は「中国では集団隔離の対象者や一部の入国者に対し、肛門によるPCR検査が実施されていると承知している。在中国日本大使館に一部の日本人から、中国渡航後の検査で肛門によるPCR検査を受けたとの情報とともに心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べました。 そのうえで「肛門によるPCR検査を日本人に対して免除するよう大使館から中国外務省や北京市関係当局に申し入れを実施したところだ。現時点で検査方法を変更するとの回答を得られておらず、引き続き働きかけをしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は「現時点で何人の日本人がこうした検査を受けているか

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ