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広島の精密部品メーカー「キャステム」が発売した、凍らせなくともクギを打てる「メタルバナナ」が、どういうわけか台湾で人気です。事実上、メタルバナナの世界シェアナンバーワン！ 広島のメーカーが「バナナハンマー」として発売したメタルなバナナ メタルバナナは新規事業部門のIRON FACTORYが、「バナナハンマーDX」として販売しているキャンプ用品。素材はブロンズで、バナナの質感やサイズなどを完全に再現した一品です。 公式X（Twitter）が11月22日に「メタルバナナ」として紹介したところ、「経験値多そう」「すぐ逃げそう」などと反応を呼びましたが、本格的にヒットしたのは海外でのこと。数日後、台湾のメディアにとり上げられてInstagramを中心に話題となり、一時は「鋼鐵香蕉（メタルバナナ）」がトレンドワード入りしました。 反響についてIRON FACTORYに聞いたところ、「23日以来、台湾

「スプラトゥーン甲子園 2023 全国決勝大会」の開催延期 および 「Nintendo Live 2024 TOKYO」の開催中止のお知らせ 平素は、弊社製品をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2023年12月16日（土）、17日（日）に東京都大田区総合体育館にて開催を予定しておりました「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」につきまして、本日下記の事由によって開催を延期することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 開催延期の理由 当社は当社社員を標的とした脅迫行為を執拗に受けておりましたが、直近におきまして、この脅迫行為の標的が「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」の観客、スタッフ等に広がったことから、お客様の安全を最優先に考え、イベントの開催を延期する判断に至りました。 なお、「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」に連動する「スプラトゥーン3 ワ

［与那国町（沖縄県）　６日　ロイター］ - 沖縄県の与那国島で商店を営む崎原孫吉さん（８０）は、島に漂着したベトナム人に遭遇したときのことを昨日のことのように思い出す。店にほど近い浜で見つけた彼らは男性４人以上、小さな船で海を２０００キロ渡り、日本最西端の島にやって来た。１９７７年のことだ。 戦争終結から２年経ってもなお混乱するベトナムから大量の人びとが流出し、与那国島にも彼らを含め１１３人が辿り着いた。台湾の密航者を監視する仕事を沖縄県から依頼されていた崎原さんは、「台湾の人だと最初思った」と話す。英語が分かる島民を介して意思疎通し、公民館へ連れて行った。 それから約５０年、与那国島は避難民がやって来るリスクに再び向き合いつつある。西へ１１０キロ、条件が良ければ目視できる台湾から押し寄せる可能性だ。人口２４００万人の台湾は中国が自国の一部とみなし、武力統一も辞さない構えをみせている。台湾

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令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第２１回公判が６日、京都地裁で開かれた。被告は４年前の事件で負ったやけどのリハビリのために、現在拘置所で受けている介助の内容を明かし、「感謝の念しかない」「早く大拘（大阪拘置所）に来ていれば事件は起こさなかったのでは」と述べた。 弁護側の被告人質問に答えた。被告は拘置所での食事や排泄（はいせつ）、入浴などの状況を説明した上で、「ちょっとしたことでも『ありがとうございます』と言うようにしている」「昔ほど（相手を）徹底的にやり返したりという考えは減ってきた」などと説明。拘置所での生活で価値観が大きく変化したと明らかにした。 京アニ事件の公判は今月７日にも検察側の論告求刑や弁護側の最終弁論などを経て結審する見込み。判決は来年１月２５日。 検察側は被告に完全責任能力があると訴え「類例なき凄惨（せいさん

Published 2023/10/14 10:30 (JST) Updated 2023/10/15 11:25 (JST) ３６人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件の公判では、殺人罪などで起訴された青葉真司被告の被告人質問や家族の供述調書の朗読があり、これまで詳細が不明のままだった被告の前半生が明らかになってきた。戦後最悪と呼ばれる放火殺人事件に至るまで、被告はどのような人生をたどったのか。関東地方に住む平均的な核家族の一員として生まれた被告が、両親の離婚をきっかけに父子家庭での虐待や貧困を経験、精神的不調も加わって社会的な適応が難しくなり、家族や他者への憎悪を蓄積させていく様を追った。（共同通信＝武田惇志、真下周） ▽５人家族 青葉被告は１９７８年５月、埼玉県浦和市（現さいたま市）で生まれた。トラック運転手の父親、専業主婦だった母親、２学年上の兄、１学年下の妹との５人家族で、

日本人の祖先、と聞いてどんなイメージを持つでしょうか？ 実は東南アジアのタイの奥地に暮らすある少数民族が、“最初の日本人”の「親戚」とも言える存在であることが近年のDNA解析から分かりました。 今回、日本のメディアとして初めて接触することに成功したその民族とは？ （新番組「フロンティア」取材班 小山佑介 / 福原暢介） その民族の名は「マニ族」 タイ南部、マレーシアとの国境近くに位置するパッタルン県。 マニ族はその山間の奥深くに住み、現地で“森の民”と呼ばれています。 数千年にわたり、外部との接触を絶ってきたと考えられています。しかし、森で食料が取れなくなったため、4年ほど前に山の近くの村におりてきて、現代文明と関わりを持ち始めたといいます。 私たちは、マニ族を少数民族として保護する政策を取っているタイ政府の許可を得て、今年7月、マニ族に会いに現地に向かいました。 タイ パッタルン県 初日

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【読売新聞】　３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第２１回公判が６日、京都地裁であった。最後となる被告人質問で青葉被告は「申し訳ござ

ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き

世の中 はてな村村長id:kanose「ゲームの歴史が販売中止になっても、表現の自由が侵害されたとは言われなかったよなー」

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要