コロナ禍で虐待やＤＶのリスクが高まる中、困難を抱えた女性を支援する東京都国立市の「女性パーソナルサポート事業」が、女性の安全確保に効果を上げている。公的シェルターに入れない事情のある女性の一時的な避難先での滞在費用を負担する仕組み。被害女性の支援団体は「当事者に合わせた多様な選択肢がない中、いい制度だ」と評価している。　（竹谷直子） 同事業はＤＶや貧困、虐待などの被害女性に対する支援を目的に、毎年三百万円余を予算計上。一時的な宿泊費を負担するほか、民間団体による自立支援に必要な資金も提供する。二〇一九年四月の制度開始から今年一月上旬までに十三人の女性が避難先での一時滞在に利用した。 一時的な避難場所としては都道府県が運営する公的シェルターがあるが、支援団体「全国女性シェルターネット」の北仲千里共同代表は「さまざまな理由で入れない女性もいる」と説明する。例えば、安全確保のために外出制限や携帯

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

英国から帰国した男性が新型コロナウイルスの感染が確認されたことを巡り、東京都の小池百合子知事は２５日、男性のウイルスの遺伝子検査をしていると述べた。英国では感染力が強い変異種が確認されている。小池知事は「しっかりとその結果を確認して、しっかり水際対策をしていただきたいと思います」と述べた。

「死んでも許さない」。神奈川県座間市の男女９人殺害事件で、強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告（３０）の２６日の公判。論告求刑に先立ち、遺族の絶叫が法廷に響いた。 ８人目の被害女性＝当時（２５）＝の父親と兄が出廷。父親は、行方不明から半年後に対面した娘の変わり果てた姿に号泣したと話すと、白石被告に向かって叫んだ。「同じように殺され同じ状況に接したら、犯人を憎まず冷静にいられるか。殺してやりたいほど恨むだろう。それが家族であり親なのだ」

同性愛者であることを同級生に暴露（アウティング）され、一橋大（東京都国立市）の校舎から転落死した同大法科大学院の男子学生＝当時（２５）＝の両親が、適切な対応を取らなかったとして大学に計約８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁で言い渡された。村上正敏裁判長はアウティングを「人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害する許されない行為」としたうえで、大学側の責任は認めず、一審の東京地裁に続き請求を棄却した。

同級生から同性愛を暴露される「アウティング」被害を受け、一橋大の校舎から転落死した法科大学院の男子学生＝当時（２５）＝の両親が大学を相手に損害賠償を求めた控訴審判決。父親（６５）、妹（２８）と判決を聞いた男子学生の母親（５８）＝名古屋市＝は、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、涙ながらに語った。

菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）

都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある＝２１日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる住所不定、職業不詳の大林三佐子さん（６４）が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査１課は２１日、傷害致死の疑いで、同区笹塚２、職業不詳吉田和人容疑者（４６）を逮捕した。吉田容疑者は同日未明、自宅近くの笹塚交番に母親と一緒に出頭。「私が殴った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑では、１６日午前４時ごろ、同区幡ケ谷２の甲州街道沿いのバス停で、ベンチに座っていた大林さんの頭をペットボトルなどが入ったポリ袋で１回殴り、外傷性くも膜下出血で死亡させたとされる。 同課によると、吉田容疑者は調べに「痛い思いをさせれば、女性がバス停からいなくなると思った」と供述しているという。「よく深夜に散歩をしており、バス停付近で女性を何度か見掛けていた」とも話しており、同課は女性と何らかのトラブルになった可能性があるとみている。

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。

東京都足立区議会で９月、自民党の白石正輝議員（７８）が同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をし、批判が出ている問題で、区議会の共産、立憲民主、議会改革を全力で推し進める会の３会派は６日、鹿浜昭議長に厳重注意と発言の撤回、謝罪を求める申し入れをした。

東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。　（奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

コメディアンで俳優の小松政夫（７８）が運転免許証を自主返納した。六十余年、無事故無違反を続けてきたが、今年六月に初めて物損事故を起こした。「まだまだ大丈夫と思っていたが、どこかずれていたのかもしれない。人生にひと区切りをつけた感じ」とけじめをつけた。名ギャグ、爆笑キャラクターを語る上で不可欠なカーライフだったが、「サヨナラ、サヨナラ、サヨナラ！」と潔く別れを告げた。　（立尾良二） 十八日夕、小松は東京都世田谷区の成城署前にアロハシャツ姿で現れた。免許返納に際し「そりゃ六十年以上ハンドルを握り、二十台以上も乗り替えてきたので寂しいですよ。でも初めて物損事故も起こし、大変なことが起きる前に決断した」と手続きに向かった。 六月、自宅近くの眼鏡店に一人でマイカーを運転して行った帰り、住宅街の交差点に差しかかった。一時停止線で止まったが、家屋が視界を遮って見通しが悪い…。そろりと前進したところ右側か

平安時代の陰陽師（おんみょうじ）・安倍晴明（あべのせいめい）を祖とし、１０００年以上の歴史を誇る陰陽道（おんみょうどう）「天社土御門神道（てんしゃつちみかどしんとう）」（本庁・福井県おおい町）が存続の危機にひんしている。安倍氏直系の土御門（つちみかど）家と関係の深い藤田家出身の藤田義仁（よしひと）さん（８７）＝同町＝が受け継いできたが、両家の子孫に継承の意思はなく、星で吉凶を表す暦づくりが途絶える可能性も出てきた。　（藤共生）

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと医療機関などから報告があったのに、東京都発表の感染者数に含まれていない人が百六十二人もいることが分かった。最初の報告に誤りがあったのか、感染者数が間違っているのか。原因は判明しておらず、都が確認を急いでいる。　（岡本太） 陽性者の報告はほぼ毎日、都が速報のため医療機関から検査結果を聞き取って集計表を作成し、ホームページで公表。一方の感染者数は保健所からの正式な報告を基に、都が確定情報として日々発表している。陽性判明から都に報告が届くまでの時間差があるため、若干のずれは生じるが、本来はほぼ一致することになっている。

西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。 女子生徒は今月八日、ツイッターに「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です」と投稿。「高齢者をコロナから守ろう【募金】」というタイトルで一口五百円の募金を呼び掛けた。インターネットに詳しい同級生らが協力し、画像に日本語、英語、中国語のバーションを用意する本格的な仕様だったからか、一日で百人以上から約五十二万円が寄せられた。市によると、国内や中国からが多かったという。　女子生徒は西東京市内にある中国製品の輸入会社に相談。経営者は「そんな良いことなら、うちで半分支援するよ」と後押しし、中国製マスク二万枚を確保できたという。　市内にある自宅マンションの管理人に自分の母親がマスクを贈った際、とても喜ばれた

大洗町にある東北大金属材料研究所（金研）の原子力施設の排気筒が十三日の強風により倒壊した問題で、県と町は、原子力安全協定に基づく施設側からの報告が約二十分遅れていたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策で、施設側が出勤者を減らしており、準備に時間がかかったという。 この施設は、金研の付属機関「量子エネルギー材料科学国際研究センター」の研究棟と呼ばれる建物で、排気筒は縦横約一・三メートル、高さ約五メートルの鉄鋼製。放射性物質を扱う室内の空気をフィルターでこして排出する通り道になっている。

政府が四月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が二十五日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約一割に相当する五十六兆円を上回り、財政支出は十五兆円を超える見通しだ。 現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大二十万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。政府は今月二十七日に二〇二〇年度予算が成立次第、二〇年度第一次補正予算の編成に入り、四月十日前後に閣議決定する。

コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。