蕨と川口とクルド人の問題に関して その1
埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい
どうせディスるならちゃんとディスって… ドイツ人が「言われたら本当に謝るしかない」ツボとは | 文春オンライン
前回記事、エンディング手前で急転直下な事態が勃発して「次号に続く！」という、『東京リベンジャーズ』アニメ第1期最終回みたいな展開でした。 というわけで「移民と難民の違い」です。いやぁそれは字を見りゃわかるよ、移民は平常時の移住者で、難民は緊急避難的な……と思われるでしょうけど、特に「移民」という語にどういうイメージを持つか、日本とドイツでは大きな差があります。 そのへんを踏まえておかないと、ドイツをまっとうに称賛も非難もできないように思うのです。 最近のドイツ人にとって「移民」といえば、まずはEU内での移住で発生する欧州系住民のイメージです。実際、ドイツへの移民・移住者の国籍を調べると、だいたいEU民なんですね。要するにもともと生活文化的に共通性の多い人たちで、ゆえに「移民」というキーワードだけで論争勃発！ となることもほとんどない。 対して「難民」は、主に中東などから政治的な問題がらみで
《移民受け入れ是か非か》ドイツ人の私がどうしても気になる「ドイツの失敗を見ろ」問題 社会の評価は「おおむね成功」、勝因は“大阪のおばちゃん的”行動様式？ | 文春オンライン
そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ
時給400円、残業200時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 近年、日本の難民認定率は1％にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』（朝日新聞出版）から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。（全2回の2回目/ 1回目から続く ） ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く
｢出生率1.35｣手厚い国フィンランドに走った激震
出生率の低下 フィンランドは子育て支援が充実した国として知られているが、少子化も急激に進んでいる。2010年には1.89だった合計特殊出生率も、2019年には1.35にまで低下。この間は決して不況続きだったわけではなく、原因は明確になっていない。低下が一時的なものなのか、継続的なトレンドなのかもはっきりしていないのが現状だ。 出生率低下の背景には複数の要因があるとされているが、その1つが不安定な雇用だ。フィンランドでは若いうちはフルタイムの仕事に就けないことも多いし、たとえ雇用されたとしてもリストラの不安が大きいため、家族を持とうという気になれない。そこに都市部の住宅費高騰が追い打ちをかける。 ライフスタイルや家族観の変化もある。最近では、「誰もが子どもを持つ人生」が当たり前だとは思われなくなってきた。現在、都心部に住む40代前半の男性の約3割には子どもがいない。 2018年に発表された統
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政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論
スウェーデン、人口危機の教訓 家庭への支援は日本の倍 人口と世界 下り坂にあらがう(1) - 日本経済新聞
「技能実習生の人権守れ」 制度廃止訴え、東京でデモ ｜ 共同通信