日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
Google、Chromeブラウザのロゴを8年ぶりに変更
米GoogleのWebブラウザ「Chrome」のロゴが8年ぶりに変わる。同社のインタラクションデザイナー、エルヴィン・フー氏が2月4日（現地時間）、ツイートで予告した。開発者向けのCanaryバージョン（バージョン99）は既に新しくなっており、3月29日リリース予定のバージョン100の公式版からこのロゴになる見込み。 隣接する色の境目にあったシャドウがなくなり、中心の円が大きくなり、色も明るくなる。「Googleのより現代的なブランド表現に沿ったものになる」とフー氏は説明する。LinkedInによると、同氏は2019年からGoogleの「Material Design」に携わっている。 GoogleがChromeのロゴを変更するのはこれで3回目になる。徐々にフラットになってきているが、シャドウが気になっていた人も多いのではないだろうか。
アマゾンプライム年会費、米国で17％値上げへ 2月18日から119ドル→139ドルに
米Amazon.comは2月3日（現地時間）、2021年第4四半期の業績発表で、米国でのサブスクリプションサービス「アマゾンプライム」の会費を18日から値上げすると発表した。月会費では12.99ドルを14.99ドルに、年会費では119ドルを139ドルにする。年会費は約17％の値上げになる。 新規会員は2月18日から新料金に、現会員は3月25日以降に新料金になる。 同社は値上げの理由を「プライム会員の特典の継続的な拡大と、賃金および輸送費の上昇」としている。同社はこれまで、2014年に年会費を79ドルから99ドルに、2018年に119ドルに値上げしている。なお、日本では2019年に年会費を3900円から4900円に初めて値上げした。 Amazonの2021年第4四半期のアマゾンプライムを含むサブスクリプションサービス部門の売上高は前年同期比15％増の81億2300万ドルで、売上高全体の6％を
無償版「G Suite」、7月1日に完全終了 有償「Google Workspace」への切り替え推奨
米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無
Kyashがサービス仕様を1～2月にかけて変更 ひも付けたカードからの即時チャージは廃止へ
Kyashは1月6日、バーチャル／リアルプリペイドカードサービス「Kyash」のサービス仕様の変更スケジュールを発表した。提携先であるVisaがブランドルールを変更することに伴う措置で、主にひも付けたクレジットカード／デビットカードの利用に関する仕様が変更される。 1月18日付の仕様変更 まず、1月18日付で以下の仕様変更が行われる。 カードリンク機能の廃止 現行のKyashでは、決済時にプリペイド残高が足りなくなった場合に、アカウントにひも付けたクレジットカードやデビットカードから不足額を自動チャージする「カードリンク機能」が搭載されている。 1月18日の仕様変更では、このカードリンク機能が廃止される。そのため、決済前にプリペイド残高が十分にあるかどうかを確認する必要が出てくる。 自動チャージ機能の追加（1月11日から先行提供） カードリンク機能の廃止による利便性低下をカバーするために、
「iPad mini（第6世代）」で起きる「ゼリースクロール」とは？ その原因を解説
実際の見え方は肉眼や液晶パネルを撮影した動画を見た方が理解しやすい。ここでは動画で紹介しよう。まず、一般的なiPad（現行のiPadや以前のiPad miniなど、iPad Pro以外のモデル）でのスクロールの見え方を示し、次にiPad mini（第6世代）でのスクロールの見え方を示す。 なお、このゼリースクロールと呼ばれる現象は、液晶パネルの表示の仕組みと、人によって異なる目や認識の差の両方が関わるので、気になる人と気にならない人の違いはある。また、動画をスマホなどの小さい画面で見てもやや分かりづらいので、できればPCなどの大画面で見ることをお勧めする。 カメラを通した映像だが、後からスクロールしたiPad mini（第6世代）の画面がゆがんで見えるという人は多いだろう。映像だと気にするほどでもないと感じるのだが、iPad miniシリーズは画面をやや顔に近づけて見るので、実際にブラウザ
IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
大人のボールペンは300円台で 低重心・スタビライザー機構を備えた三菱鉛筆「ユニボールワンF」の凄さ
大人のボールペンは300円台で 低重心・スタビライザー機構を備えた三菱鉛筆「ユニボールワンF」の凄さ：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） もはや、日本のメーカーのボールペンは、機能においては文句なしに世界一だと言っていいレベルに達している。 150円で買える三菱鉛筆の「ジェットストリーム」や、パイロットの「アクロボール」といった低粘度油性ボールペンの滑らかな書き味、110円で買えるゼブラの「サラサクリップ」や220円で買えるぺんてるの「エナージェル」などの、ゲルインクボールペンの発色の良さなど、なぜそんなに安価でその機能の製品を作れるのか不思議に思えるくらいの、物凄いコストパフォーマンスなのだ。 しかも、少し前は、ボールペンは100円以下で買えるのが普通で、ジェットストリームを150円で発売するのに当たって、三菱鉛筆は、150円もするボールペンは市場に受け入れられないかもし
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
「マジでジェームズボンド」「魔法使いみたい」――触らずに操作できるApple Watchの新機能に反響
「マジでジェームズボンド」「魔法使いみたい」――米Appleが9月20日（米国時間）に配布を始めたApple Watch向けの新OS「watchOS 8」の新機能「AssistiveTouch」に注目が集まっている。装着している側の指や手を動かすだけで、画面にタッチしなくても操作できるようになったからだ。 同社はこの機能について「上肢に障がいがあるユーザーがピンチ（親指と人差し指をくっつける動作）やクレンチ（握る動作）のようなハンドジェスチャを使って電話に出たり、画面上のポインタを制御したり、アクションのメニューを起動したりすることが可能」と説明している。詳しい説明はないものの、Apple Watch内の各種センサーで動きを検知しているようだ。
「アプリで開閉するレンタカーが山奥で開かず」の人、その後の顛末を語る（前編） トヨタの担当者と再検証した結果、どうなったのか
米Quoraのエバンジェリスト、江島健太郎（@kenn）さんが旅先で遭遇したレンタカーのトラブルに関するツイートが大きな話題になり、Twitterのトレンドにもなった。その顛末を、ポッドキャスト番組「backspace.fm」にゲスト出演した江島さん自身が詳しく語った。 「山奥で車のドアが開閉不能に」──トヨタの無人レンタカーでトラブル、“その場に置き去り”仕様に物議 トヨタ「案内ミスだった」 江島さんが使ったのは、トヨタ自動車の無人レンタカーサービス「チョクノリ！」。Bluetoothを使い、スマートフォンアプリで車の鍵を開閉する仕組みだが、飛騨の山奥で車のドアが開かなくなり、締め出されてしまうというトラブルに見舞われた。「アーリーアダプターとして初期のバグは踏んでおかないといけない星の下に生まれてきたので」と江島さんは笑うが、一つ間違えば命に関わるトラブルでもある。 締め出されてしまっ
キッチンと洗面台が合体 1人暮らしの部屋を広くする「MIXINK」 三菱地所
住宅ディベロッパーの三菱地所レジデンスは6月14日、キッチンのシンクと洗面台を一体化することで水回りを省スペースにし、間取りの自由度を上げられる「MIXINK」を、一人暮らし用賃貸マンションなど向けに開発したと発表した。第1弾として、品川で建設中の物件に導入する。 MIXINKは、調理にも洗面にも使える流し台と、調理に必要なIHコンロやレンジフード、各種収納を一体化した設備。コンロの隣にシンクではなく洗面台があるイメージだ。タカラスタンダードと共同開発した。 物件に導入すれば、洗面台のスペースがまるまる不要になるため生活空間が広がり、さまざまな間取りを提案できるようになるという。例えば、独立洗面台付きで生活空間が7.0畳の1R物件を、MIXINKに変えることで、生活空間を1.3畳広げ、居室内にワークスペースを追加する、といったことが可能になる。 同社の調査で、「住まい選びの決め手になる要因
Amazon、従業員用瞑想ボックス「AmaZen」設置 「地球で最も安全な職場になる」目標の一環で
米Amazon.comは5月27日（現地時間）、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル（約330億円）以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」（zenは禅？）ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき
今なぜ若者がインデックス投資？ 流行の陰につみたてNISAとYouTuber
若者の間で、インデックス投資が流行している。インデックス投資とは、個別企業の株式を購入するのではなく、日経平均やダウ工業株平均といった株価指数に連動する投資信託を購入することで、株式市場全体に投資する手法だ。 一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。ではなぜ、今インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。 老後に向けた資産形成を意識する若者たち 「損をしたくないので、インデックスでしっかりコツコツと積み立てたい」。そう話すのは、楽天証券が若年層向けに行ったイベントに参加した大学生だ。ニュースで年金不安の話などを聞き、自分で老後に向けた資産形成を早めに始めようと思い、知識を得るために参加したという。 「一発当ててもうけたい」といった山っ気はそこにはない。大もうけはできなくても、投資先を分散し、長期にわたって積み立てれば、資産は着実に増加する
赤ちゃんから老人の顔まで、1枚の顔写真で合成 深層学習で加齢変化を予測
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ワシントン大学、米スタンフォード大学、米Adobe Researchによる研究チームが開発した「Lifespan Age Transformation Synthesis」は、1枚の顔写真から過去と未来の経年変化を推定する深層学習フレームワークだ。0歳から70歳までの頭部全体を予測する。 加齢をシミュレーションする既存手法の多くは質感の変化に限定されており、人間の老化や成長過程で生じる頭部形状の変化を見落としている。そのため、質の高い結果は得られていない。 この課題に挑戦するための理想的なモデルは、同一人物による1歳ごとのペア画像を用いて教師あり学習をすることだが、経年変化を捉えた大規模
都会にいては分からない、地方銀行のオンラインバンキングに嘆息した話
スマートフォンのパスワードアプリに表示されるワンタイムパスワードを毎回入力する必要があるシステムなのだが、そのパスワードアプリにログインできないので、口座にもログインできないというわけなのだった。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年12月21日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 そのアプリは筆者が埼玉に住んでいた頃にも信用金庫で使われていたもので、ローカル銀行に多く採用されているシステムなのだろう。スマートフォン内にトークンをインストールするもののようで、バックアップから書き戻してもトークンは戻らない、というかおそらくスマートフォンのシリアルナンバーとひも付けしてあるから書き戻しても機能しないのだろう。 で、
NHK再編の狼煙、「Eテレ売却」は妥当か、素人考えか
複数のメディアが報じているが、11月末、内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授が「現代ビジネス」にて上梓したコラムが話題になっている。曰く、NHK改革でまず着手すべきポイントとして、Eテレの売却を掲げたのだ。視聴率が低いため電波の有効活用ができておらず、その周波数帯を売却して通信用に利用するというものだ。 この方策を巡ってさまざまな意見が噴出している。NHK会長の前田晃伸氏は12月3日の定例会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と述べた。 ネットでもEテレが最も公共放送としての役割を一番果たしているとの意見も見られるところだ。Eテレを放送から外すと、どうなるだろうか。今回はその辺りを深掘りしてみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフ
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