野田佳彦首相は7日午前の参院本会議で、一川保夫防衛相の進退問題に関し「政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、適格との判断に基づき任命した。閣僚として職務を着実に遂行しており、任命責任を問われるものではない」と述べ、一川氏を任命した自身の責任は問われないとの認識を示した。自民党の岡田広氏への答弁。【佐藤丈一】
東京電力が火力発電所の新規着工を原則見送り、原発停止などに伴い不足する電力は発電設備を持つ新規参入業者から購入する方針を固めたことが、7日明らかになった。福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向けて経営合理化を徹底するのが目的で、既存の火力発電所の一部を売却することも検討する。 東電は原発事故の賠償をめぐり、原子力損害賠償支援機構を通じて政府から資金支援を受けており、実質的な公的管理下で経営合理化を進めている。東電と機構と共同で11月に合理化方針を定めた「緊急特別事業計画」を策定。現在は合理化策の具体的な進め方を示す「アクションプラン(行動計画)」を策定中で、火力発電の新設見送りなど発電設備の合理化方針を盛りこんだ上で、週内にも発表する。 既存の火力発電所の売却については、他社と共同出資している場合などが検討対象となる見込みだ。 アクションプランには、今後10年の経費削減額を従来計画から103
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
印刷 関連トピックス橋下徹中田宏氏 大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長(47)の起用を検討していることが、市関係者の話で分かった。就任が決まれば、政令指定市長経験者が新市長を支える異例の態勢となる。橋下氏は、街づくりや議会対応に当たる副市長も別に起用し、条例上の上限である3人の副市長を置くことも検討しているという。 橋下氏は最近、市関係者とひそかに会合。19日の市長就任後に向け、組織態勢などを話し合った。橋下氏は当初、副市長ポストを空席にすることも検討していたが、市政運営を補佐する人材が必要と判断。中田氏を「行政がわかる人」と評価し、起用を考えていると明かしたという。 橋下氏はまた、市職員経験者も含めて他の副市長の人選を進める考え。ただ、市長与党の大阪維新の会は過半数を持たないため、副市長ら特別職の選任には他会派の同意が必要となる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014~15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く