野田聖子氏、説明に窮する場面も 公開請求情報の漏出：朝日新聞デジタル
情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。 「まとめてお答えしたいと思う」 ２０日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」 よどみない説明はここまでだった。 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が
10年ほど、実家を燃やす計画を立てていた。
10代から20代にかけて、およそ10年間、「実家に放火して親を焼き殺す」計画を立てて過ごしていました。 本気でした。警察の本部に売っている「捜査幹部必携」という専門書も入手して、焼死の際の事件性の有無の判定基準まで学びました。 刑務所には入りたくなかったのです。現代の火災現場検証では油が出火もとであればすぐに反応が出る、例えば首を締めて殺した後に火をつけたとしても、肺の中に煙が入っていない（呼吸をしていないから）ことで事件性はすぐに明らかになる、といった内容が載っていました。難しいな。何回も計画を練り、材料を燃やして検証し、でも、実行には移せずにいました。 物心ついた頃から虐待を受けていました。貧困家庭でした。年収200万円の５人家族。その中には、血の繋がっていない人も何人かいました。 思い出したくもありません。口減らしにと、真夜中の山奥に車で連れて行かれそのまま放置されたこともありました
最高気温40度超え、暑い町なのに教室にエアコンがないその理由とは 岐阜・多治見市（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
18日、最高気温40．7度を観測し、全国一の暑さとなった岐阜県多治見市。19日も38度の猛暑日となりました。 「こんな暑いことは初めて」（多治見市民） 「クーラーがないとやっていけないです」（多治見市民） こんな日本一暑い町の小学校を訪ねてみると。 「全校の皆さんと先生方に連絡します。きょうも暑い日は続いています。そのため、きょうの昼休みの外遊びを禁止します」（校内放送） 外で遊べない子どもたちは、クーラーの設置された図書室で本を読んで過ごしていました。さらに…。 「きょうもプールが入れなくて」（生徒） 子どもたちが一番楽しみにしていたプールの授業も中止に。19日の水温が33度と、適温とされている25度を大きく上回ったためです。
ウナギ学者の警告「もはやニホンウナギは安定供給できる魚ではありません」 | 文春オンライン
ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が前年比99%減という衝撃的なニュースも流れた。にもかかわらず、「美味しいウナギ」を求める声は止まない。 ウナギはこのまま絶滅してしまうのか。絶滅を避けるためには、どのような手段が有効なのか。日本でもっともウナギが消費される「土用の丑の日」に合わせて、『ウナギの保全生態学』の著書があり、ウナギの生態研究を行っている中央大学法学部准教授の海部健三氏に聞いた。 ◆ ◆ ◆ このままシラスウナギが来ない状況が続けば…… ―― 2014年にニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、消費者にとっても「うな重」の値段が上がって、「ウナギの危機」は話題になっていましたが、前年比1%という数字はあまりに衝撃的でした。専門家としては、最
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
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