【読売新聞】 東京都知事選の候補者の一人は20日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区
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パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)」の被害企業が後を絶たず、8日のKADOKAWAグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要15カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで1カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 KADOKAWA本社に電話をすると、19日時点で自動音声が流れる。 8日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで1カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者(60)が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
今期の営業利益15億円は現実的な数字か?ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7%減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。 2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50~60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。 ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。 経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4%増の12兆7300億円だった(「商業動態統計調査」)。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。 かつて業績不振に悩まさ
キャッシュレス決済対応店舗を示す「ピクトグラム」のコンクールをめぐって、事前の募集要項に記載された「留意点」に合致しない作品が最優秀作品に採用されたのではないかとして、応募者などから疑問の声があがっています。ねとらぼ編集部はコンクールの主催者に見解を聞きました。 キャッシュレス化推進の「ピクトグラム」に疑問の声(出典:PIXTA) 採用されたのは英文字ベースの図案 コンクールは、キャッシュレス決済の普及などを目的に活動する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施したもの。キャッシュレス決済が使える店舗を示す図案を、4月17日から5月26日まで募集していました。 募集したのは「完全キャッシュレス店舗」「キャッシュレス利用可能店舗」の2つの図案を1セットにしたもので、最優秀作品受賞者には、「PayPayギフトカード」や「楽天Edy」など総額25万円分を贈呈するとしていました。 6月19日、
【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの
学ぶ 【道迷いしやすい登山道2024発表】多発ポイントを分析|ガードレールをくぐる難関分岐も判明さまざまな山岳遭難の原因があるなかで、毎年トップを占める道迷い。山岳遭難での死亡ゼロを目指す登山地図GPSアプリ・YAMAPは毎年、ユーザーの道迷いをした軌跡データなどを分析し、「日本一道迷いしやすい登山道」としてまとめています。 2024年は登山ガイドの鷲尾太輔さんが分析に協力。全国8エリアの各トップ3、全24カ所を検証。道迷いしやすい傾向と対策について教えてくれました。 目次道迷いの原因には傾向がある1.榛名山・硯岩|群馬県2.青麻山|宮城県3.如意ヶ岳|京都府4.蛇峠山|長野県5.鷹ノ巣山|東京都6.弥山|広島県7.平尾山|山梨県8.横尾山|兵庫県9.脊振山地・金山|福岡県10.黒部五郎岳|富山県道迷いで深刻な事態に陥らないために
2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長は18日の博覧会国際事務局(BIE)の総会で、来年4月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 BIEの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月13日時点で、参加国が自前で建設する「タイプA」を予定する52カ国のうち、12カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く1周約2キロの大屋根(リング)が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を10月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
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