日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
世界経済：新興国の大減速
（英エコノミスト誌 2013年7月27日号） 新興国の減速は世界的な不況の始まりではない。だが、世界経済のターニングポイントになるだろう。 短距離走のチャンピオンが自己記録を出せなくなった時、それが一時的なフォームの乱れのせいなのか、それとももう力が衰えてしまったせいなのかを判断するには、しばらく時間がかかる。 同じことが、21世紀の世界経済の短距離走者たる新興国にも言える。10年にわたり急成長を続けてきたいくつかの新興経済大国は、世界の経済発展を先導し、金融危機のさなかに世界経済を牽引してきたが、いまや急激に減速している。 BRICs諸国の台頭が騒がれ、年次サミットまで開かれるようになったが・・・〔AFPBB News〕 中国については、2013年に7.5％という政府の目標成長率を達成できれば、幸運と言えるだろう。2000年代に中国が当然のように期待するようになった2ケタ成長にはほど遠い
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
戦場に出向く女性兵士たち こんなに遅れている日本の「軍隊と女性」議論 | JBpress (ジェイビープレス)
「軍隊と女性」というと、日本では橋下徹大阪市長による海兵隊と“フーゾク”に関する暴言に見られるように、軍隊すなわち男の兵士と軍隊外の女性の話題のように受け取られる向きもあると思う。だが、アメリカ軍のように軍隊内での女性の数が増加しポストも多様化してくると、軍隊内での「セクシャルアサルト」が大きな課題の1つとなってきている。 5月25日にアメリカ海軍兵学校の卒業式でのオバマ大統領のスピーチでもセクシャルアサルトの根絶が取り上げられた。もっとも、ここで言うセクシャルアサルトには、強姦やわいせつ行為といった犯罪はもちろん、幅広い概念であるセクシャルハラスメントも含まれている。 例えば、“不適切な接触”はもちろんのこと、異性に性的な冗談を言ったり、しつこくデートに誘ったり、身体的特徴をコメントしたり、風俗営業のような場所に勧誘したり、異性に対して口笛を吹いたり、といった具合に多種多様なセクシャルハ
日本憎しで中国に走る韓国 日米韓分断を狙う中国の思う壺に | JBpress (ジェイビープレス)
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発 靖国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる対立が背景にあると見られる。 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀
歴史を修正しても日本は復活させられない
（2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国（G8）首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
本格始動するアベノミクス 一歩たりとも間違いが許されない綱渡り
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
中国の一人っ子政策、ついに見直しか？
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 中国は一人っ子政策の廃止に向けた長い最終局面に入ったのかもしれない。専門家は、どれだけ早く打ち切ろうと遅すぎるくらいだと話している。 中国南部・広西省に掲示された「一人っ子政策」の広報看板〔AFPBB News〕 この30年以上にわたり、中国の一人っ子政策を執行する官僚は、中国国内で最も数が多く、最も嫌われる役人の部類に数えられてきた。 3月10日に発表された政府機構の改革の後、彼らはその権力の大半を失うことになる。問題は、これが一人っ子政策そのものの終わりの始まりなのかどうかだ。 この知らせは、3月17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の席上でもたらされたもので、政府はその場を利用して他の省庁統合も発表した。 中国の鉄道を建設し、規制する鉄道省は分割され、一部の権限はより大きな交通運輸省に統合される。食品の安全とエネルギーを管
政治家殺すに拳銃は不要、博士論文あればいい 連邦教育大臣の辞任でドイツ政界に激震走る | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
イタリア総選挙：道化たちの登場 下手をすればユーロ圏全体が日本化する恐れ
（英エコノミスト誌 2013年3月2日号） ベッペ・グリッロ氏とシルビオ・ベルルスコーニ氏がイタリアとユーロの未来を脅かしている。 注目の総選挙で勝ったのはシルビオ・ベルルスコーニ氏（上）とベッペ・グリッロ氏（下）という2人の“道化”だった〔AFPBB News〕 逆境の時にはユーモアのセンスが魅力となることもあるが、いつも役に立つわけではない。 イタリア国民は、1930年以降で国内最悪の景気後退と欧州単一通貨の内部崩壊という可能性に直面し、現実から目を背けることにした。 先日の総選挙では、有権者の4分の1が投票所へ行こうとさえしなかった。この投票率は戦後最低だ。 投票に行った人のうち、ほぼ30％がシルビオ・ベルルスコーニ氏を支持した。道化じみた首相として破滅的な政策を実行し、イタリアを経済的苦境に陥れた張本人だというのにだ。 さらに25％は、こちらは正真正銘のコメディアン、ベッペ・グリッ
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
世界経済：まやかしの通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕 世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
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レーダー照射事件が明かす中国軍の体たらく 再び試された日米新指導者の意志～中国株式会社の研究（201） | JBpress (ジェイビープレス)
