連合京都（原敏之会長）は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年

県から要望に対する回答書を受け取る奈良植物研究会の松井淳会長（右）＝県庁で2024年9月10日午前9時16分、稲生陽撮影 奈良県立大が研究者から寄贈を受けて保管していた貴重な植物標本を誤って廃棄した問題で、県は10日、一連の経緯説明と廃棄を陳謝する回答書を、寄贈に関わった奈良植物研究会に手渡した。県は陳謝する一方で「自然史研究・教育を所管する体制がないのに寄贈を受けたことが遠因」として、標本の受け入れ自体に問題があったと説明。今後寄贈の申し出があった場合は国や他の自治体に紹介するとした。研究会メンバーらは「あぜんとする回答で失望した。県として奈良の自然史を次世代に引き継ぐ姿勢が見えない」と憤った。 標本は元高校教諭の岩田重夫氏（1916～88）が晩年までの40年近くをかけて集めた「岩田コレクション」。約1万点の量があり、今では採取できない種や希少種も多く含まれていたという。2001年に寄贈

藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。

気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある＝気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS（ネット交流サービス）で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの？　気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X（ツイッター）には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘（うそ）をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの中間集計がまとまり、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が約4割に上ったことが19日、関係者への取材で判明した。百条委は23日に詳細を公表する。 アンケートは、対象の約9700人のうち7割にあたる約6700人が回答。中間集計は5日までに回答があった4568件を対象とした。「知事のパワハラを経験したことはあるか」「知事が贈答品を受け取っていることを目撃したことがあるか」など7項目について、7月31日からインターネットと郵送で受け付け、外部機関が集計していた。 この結果、パワハラを「目撃した」と回答したのは59人、「実際に知っ

俳優の長澤まさみさんが自動車を背に「ありかも」と呼び掛けるテレビコマーシャル（CM）が話題になっている。広告主は中国の電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」だ。日本でなじみのないメーカーがどうして日本の人気俳優をCMに起用したのか。中国のEV大手の日本進出の狙いはどこにあるのか。 BYDは1995年に中国・深圳（しんせん）市でバッテリーメーカーとして創立された企業で、2003年に自動車事業に参入した。社名は「Build　Your　Dreams」の頭文字だという。 潮目を変える存在に 23年1月、日本の乗用車市場に参入し、今年6月25日には日本市場投入第3弾となるスポーツセダンのEV「SEAL（シール）」を発売した。価格は528万円からで、米テスラの似たタイプのEVと比較すると2割程度安い戦略的な価格だ。国や自治体の補助金を活用すれば、さらに安く購入できる。 東京都内で同日開かれた発表会

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。

韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追って…

大阪市職員による自転車の不適正撤去について、記者会見で謝罪する市担当者＝同市で2024年5月8日午前11時45分、井上元宏撮影 大阪市は8日、同市建設局の男性職員が、路上の自転車を規則で定めた期間（7日間）以上放置されていることを確認せずに撤去していたと発表した。2019～22年に2211台の不適正撤去に関与したという。市は警察に相談し、懲戒処分も検討。組織内で慣習化していた可能性もあるとして、市全域の約150万台分の撤去記録を調査する。 市は駅周辺で設定された自転車放置禁止区域以外では、路上の自転車を職員が把握した場合、7日間以上の放置を確認して撤去することにしている。市によると、男性職員は十三、中浜両工営所で自転車撤去を担当していた19～22年、淀川区など6行政区で巡回や住民の通報で歩道上などで自転車を確認すると即時撤去していた。同行していた職員にも指示していたとみられるという。

衆院東京15区補選での立候補を正式表明した乙武洋匡氏＝東京都内で2024年4月8日午後2時9分、島袋太輔撮影 公職選挙法違反で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員（自民党を離党）の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）を巡り、各党の対応が揺れている。自民は、作家の乙武洋匡氏を推薦する方針を示していたが、乙武氏が自民推薦に消極的な姿勢を見せたことなどから先行きが不透明に。公明党は乙武氏の推薦に慎重姿勢で、国民民主党は、自民が乙武氏の推薦方針を示したことから乙武氏への相乗りを慎重に判断する方針に転じた。各党の思惑が複雑に絡まるなか、注目の選挙戦がスタートしようとしている。 「（自民による乙武氏推薦の話は）ぶっ壊れるかもしれない」。自民の都連幹部は東京15区補選を巡る情勢が当初の想定とは違った方向に向かいつつあることに危機感を示した。乙武氏は、地域政党「都民ファーストの会」（都

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大　2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～1…

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

松村祥史・国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1000台を新たに設置することを明らかにした。26日に使途が閣議決定された2023年度予算の予備費などを活用する。災害の発生を受け、国費で防犯カメラを設置するのは初めて。被災者が地元を離れることへの不安を解消し、県内外のホテル・旅館への「2次避難」を進めて災害関連死を防ぐのが狙い。 松村氏は「被災された方々に安心して2次避難をしてもらうためにも、被災地の防犯対策として、パトロールおよび防犯カメラを相乗的に活用する取り組みを強化する」と述べた。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」