Apple Cardは、証券部門での不調から事業多角化を目指して一般利用者を対象にした銀行のリテールバンキング事業の拡大を進めていたゴールドマン・サックスと、iPhoneなどハードウェア事業への依存が高く、サービス部門の拡充とユーザーベースのさらなる拡大を狙っていたアップルの思惑が一致し、ある意味で鳴り物入りの形で2019年春に発表された。 2019年夏頃から一部ユーザーを対象にサービスの提供を開始し、同年秋頃にはアメリカのユーザー向けに全面開放に至っている。 前述のとおり、きっかけはWSJが11月28日（米国時間）に｢Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership｣というタイトルの記事を掲載したことだった。 WSJによれば、アップルはゴールドマン・サックスに対して今後12〜15カ月以内に両社のパートナーシップ契約を終了すると提案して

任天堂のイベントブース（2017年撮影）。 Christian Petersen/Getty Images あらゆる業種で、デジタル技術による業務最適化が求められている。いわゆる｢デジタル・トランスフォーメーション（DX）｣だが、この言葉はたいていの場合、｢日本は遅れている｣という話とセットで語られている。 そんな中、グーグルが｢日本から学んでグローバル戦略を構築した｣とまで語る、例外的な産業があることをご存知だろうか。 それが、日本のゲーム産業だ。 日本のゲーム市場規模は約2兆円。全世界だと約21兆8900億円なので、2000年代と比べると比率は低くなっている。（出典：ファミ通ゲーム白書2022 角川アスキー総合研究所刊） グーグルのジャック・ビューザー氏は、同社のゲームメーカー向けクラウドサービス｢Google Cloud for Games｣の戦略立案をする、ゲームインダストリー・ソ

PlayStation 5は、いまだに、日本を含む多くの国で入手困難な状況が続いている。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）にとって、PS5の立ち上げ（ローンチ）は好調なものでありながら、課題もはらんでいる。 今回、ジム・ライアン社長兼CEOが単独インタビューに応じた。 経営トップに聞くPS5の生産状況からゲームコンソールビジネスの現状とは？ そしてライアンCEOの口からは、新たに｢PS5世代向けのVRデバイス｣提供計画が正式に始まったことも語られた。詳細をお伝えする。 PS5の新プラットフォームとしての立ち上がりの状況はどうなのか？ ライアンCEOは好調さをアピールする。 ｢2020年のホリデーシーズン（年末）には、全世界で450万台のPS5を販売しました。これは、（PS4の発売年である）2013年に販売した全てのPS4よりも多い数です｣ ただ、それだけを販売しても、世界

アップルは11月18日、App Storeでのアプリ内課金にかかる通常30％の手数料を、小規模な開発者に対しては15％に減額すると発表した。 このことはスポティファイ、マッチグループ、エピック・ゲームズなどの大手開発者を激怒させた。これらの企業は30%の手数料を巡ってアップルと争っており、独占力を乱用していると非難してきたからだ。 エピック・ゲームズのティム・スウィーニーCEOはこの動きを｢対立と征服のための皮肉な策略｣と呼んだ。 スポティファイはアップルの対応について｢いい加減で気まぐれなもの｣と声明で述べた。 手数料を巡って開発者と争っているアップル（Apple）の最新の動きが、最大の敵であるスポティファイ（Spotify）、マッチグループ（Match Group）、エピック・ゲームズ（Epic Games）を激怒させた。 アップルは11月18日、アプリ内課金に対する販売手数料率を30

1億人のPS4ユーザーを引き継いでいくPS5 PS4とPS5のロゴは非常に似ている。これはなぜなのか？ ライアン社長は次のように答える。 ｢PlayStationというブランドを持つ製品には一貫性が感じられることが重要です。誰が見てもすぐに、明確に『PlayStationだ』と思えないといけません｣ もちろん、デザイン上の一貫性だけで決まったことではない。PS5は、これまでのPlayStationの中でも特別なものになることが宿命づけられているからでもある。 ｢1億人のPS4オーナーがいて、そのコミュニティがあります。我々には、彼らに引き続き喜んでもらい、興味を持ってもらい、夢中になってもらう義務があるのです｣ SIEはPS5が｢PS4と可能な限り互換性を持つこと｣を公約している。 PS1からPS2への移行時を含め、過去のゲーム機でも互換性を維持したものはあったが、PS4とPS5の関係はさ

近年人気が高まるバーチャルYouTuber｢VTuber｣業界に、波紋を投げかける事態が4月上旬に発覚した。 渦中のVTuberは、高校生キャラ4人による人気グループ｢ゲーム部プロジェクト｣。ゲーム実況などの動画を投稿していて、YouTubeでの登録者数は約41万人を誇る人気がある。そのキャラたちを演じていると思われる人物たちが、いじめやパワハラを受けていたり、労働環境が過酷であることをTwitter上で明かしたのだ。人気グループだけあってすぐに大きな話題となった。 運営会社のUnlimitedは4月8日にホームページ上で、問題があったことを認め、声優たちと話し合いをしているとした。 Unlimitedの｢ゲーム部プロジェクトに関するご報告｣と題した経緯報告文。初出の4月8日以降、経緯などの追記が重ねられ、4月11日15時の追記で活動を続ける旨を表明している。 ゲーム部プロジェクトの活動が

鳴り物入りで登場したドワンゴの位置ゲーム｢テクテクテクテク｣。公式サイトでも、すでに2019年6月17日午前11時59分をもって、サービス終了することがアナウンスされている。 ニコニコ動画の運営元ドワンゴが3月13日に突如として発表した、位置ゲーム｢テクテクテクテク｣（以下、テクテク）の｢サービス終了｣がファンやドワンゴウォッチャーの間で話題を呼んでいる。 ドワンゴを傘下に収めるカドカワは、2月13日に発表した四半期決算で、通期業績予想を下方修正し、純損益ベースで43億円の赤字になる見通しを公表している。

1月18日午前7時、任天堂が公開した新製品｢Nintendo Labo｣のニュースは、多くの人に衝撃を与えた。同社のゲーム機｢Nintendo Switch｣のソフトであり追加商品でありながら、従来の｢ゲーム用周辺機器｣とは考え方がまったく異なるものだったからだ。主役はなにしろ｢段ボール｣なのだ。 Nintendo Switchのコントローラー｢Joy-Con｣と組み合わせて、多彩な遊びができるこの製品がどのように｢画期的｣なのか。細部を見ていこう。