窒素固定する細胞小器官発見　「ニトロプラスト」と命名―海の藻類から・米大と高知大 時事通信 社会部2024年04月16日20時30分配信 窒素を固定する細胞小器官「ニトロプラスト」（矢印）。海に生息する単細胞の藻類で発見された（米カリフォルニア大サンタクルーズ校提供） 大気中の窒素を栄養源のアンモニアとして固定する細菌が、海に生息する単細胞の藻類に取り込まれ、細胞小器官に変わっていることを発見したと、米カリフォルニア大サンタクルーズ校や高知大などの研究チームが１６日までに米科学誌サイエンスに発表した。この小器官は「ニトロプラスト」と名付けられた。 １．３億年前、雄の蚊も吸血か　琥珀から発見―レバノン 動植物の細胞で酸素を使ってエネルギーとなるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）を生み出すミトコンドリアや、植物の細胞で二酸化炭素を使って光合成を行う葉緑体は、大昔には単独の細菌だったと考えられている。

自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会　解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば

ウラン売買でも捜査＝爆薬ＥＴＮ製造の高校生－原子炉等規制法違反容疑・警視庁 2019年04月10日07時09分 殺傷能力の高い爆薬「四硝酸エリスリトール（ＥＴＮ）」を製造、所持したとして書類送検された東京都内の男子高校生（１６）が、インターネットオークションサイトでのウラン売買にも関与していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が原子炉等規制法違反容疑で捜査している。 名古屋の元学生に逐次報告＝爆薬製造状況、ＳＮＳで－書類送検の高校生 捜査関係者によると、オークションサイトに「ウラン９９．９％」と書かれた物質が出品されているとの情報が昨年１月、原子力規制庁から警視庁に寄せられた。 警視庁が調べたところ、この物質はウランと鑑定され、男子高校生が落札していたことが判明したという。高校生が自ら精製した「ウラン精鉱（イエローケーキ）」をオークションサイトに出品し、販売していたことも確認