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東芝、不正の土壌は“国との蜜月”か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「ＳＴＰの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 ＳＴＰとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ : 哲学ニュースnwk
2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ Tweet 1： ◆zzzbb2c.e6 (東京都)：2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3： 名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5： 名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党 だから何？俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7： 名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗでも正論
フジテレビでコメンテーターブチ切れｗｗｗｗｗ | アンダーワールド
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産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
基金2兆円使い残し 経済対策で設立の2500カ所 - 日本経済新聞
リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として2008年度と09年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、10年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが17日、分かった。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘している。検査院は43都道府県（被災4県除く）の約2500基金に
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
ナンピンしますたm9(｀・ω・´) 今度はEUがヤバイ スペインとイタリアがデフォルトの可能性
1： ◆zzzbb2c.e6 (東京都)：2011/08/03(水) 07:05:36.08 ID:P8vIQ7va0 スペインとイタリア国債のＣＤＳスプレッドが過去最高ー成長懸念 ８月２日（ブルームバーグ）：２日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でスペインとイタリア国債を保証するコストが過去最高となった。世界的な景気減速で財政難国の資金調達難が増すとの懸念が背景。 ＣＭＡによると、ロンドン時間午前９時現在、スペイン債のＣＤＳスプレッドは35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の425ｂｐ。イタリアは29ｂｐ上昇し362ｂｐ。 西欧諸国の国債15銘柄のＣＤＳスプレッドで構成するマークイットｉＴｒａｘｘ・ＳｏｖＸ西欧指数も16.5ｂｐ上昇し 293.75ｂｐ。７月18日には終値として過去最高の306.5ｂｐとなっていた。 http://www.bloom
日本政府の資金繰り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 ４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 ９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
増税、サービスカットの前に行政の資産売却を | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか（
仏極右のルペン氏引退、後継選出へ 大統領選視野 - MSN産経ニュース
パリ近郊での国民戦線の会合に出席したルペン党首（中央）と党首選候補のマリーヌ・ルペン副党首（右）、ゴルニッシュ氏＝６日（ＡＰ） 移民排斥などを掲げるフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）は１５〜１６日、中部トゥールで党大会を開き、党に３８年間君臨し、フランスの政界を揺さぶり続けたジャンマリ・ルペン党首（８２）の引退式典と新党首選挙を行う。 党首選はルペン氏の三女、マリーヌ・ルペン副党首（４２）と長年ルペン党首の右腕を務めたブリュノ・ゴルニッシュ氏（６０）の一騎打ち。新党首選出後、２０１２年大統領選へ向けた党内の体制固めを進める。 マリーヌ副党首は、昨年１２月の世論調査で１７％の支持を獲得。党派別ではサルコジ大統領、最大野党社会党のオブリ第１書記に次ぐ３位につけており、党首に選出されれば、０２年大統領選で父親のルペン氏が決選投票に進んだ「ルペン・ショック」が再現されると予測する声がある。（共同
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」 - 政治
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の
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ライブドアには厳しく、東芝には優しい？ 粉飾決算「東芝」は上場廃止すべきか - 弁護士ドットコムニュース
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