東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

一般に重症化率や死亡率は高くないとされる新型コロナウイルスのオミクロン株だが、高齢者にとっては深刻な数字が判明した。大阪府の分析で、感染第６波の重症者の約３割、死者の約７割を８０代以上が占めていることが分かった。 府の最新の感染状況分析によると、昨年１２月１７日以降に確認された重症者のうち８０代以上が２８・９％だった。昨夏の第５波の６・７％、昨春の第４波の１２・３％と比べて大きく増加した。 死者のうち８０代以上の割合も６９・９％を占め、吉村洋文知事は９日の記者会見で「高齢者に感染が広まると死亡も増える」と危機感を示す。 府内では入院患者の８割が６０代以上で、入院調整中となっている６０代以上の感染者の割合も、１月上旬の５割超から２月初旬には８割超に増加。それに伴い、酸素投与が必要な「中等症２」以上の感染者の割合も１割弱から４割超に増えた。

財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦

立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？　アベノミクスとの優劣は？　経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」 枝野氏は１３日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示した。 枝野氏は１２日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張した。 「（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

「ジャパンタイムズ」（Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ）は、１８９７年に創刊された、現存する日本最古の英字新聞である。私は８０年代からの継続購読者だ。 昔は、世界情勢と日本の情報の両方を入手できるので重宝したが、近年は、朝日新聞も顔負けの“驚くべき記事”が連日掲載されるため、気分を害しながら監視している。 昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、多くの海外メディアは「日本軍が２０万人の女性を強制連行して性奴隷（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅｓ）にした事実を、日本政府が認めて謝罪した」かのように報じた。 事実無根なので岸田文雄外相が「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議したのは当然である。 ジャパンタイムズは１９日（ウェブは１８日付）、岸田外相発言に対する記者の署名記事を載せた。一部和訳する。 《第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴隷』と

中森明菜が再びアーティストとしての力を見せつけている。 昨年暮れ、６年４カ月ぶりに発売されたオリジナルアルバム『ＦＩＸＥＲ（フィクサー）』は、初週１月１１日付のオリコンで週間アルバムランキング７位に初登場。明菜としては、９５年の『ラ・アルテラシオン』で初週７位を獲得して以来、２０年５カ月ぶりの上位となる。 ６日から配信もスタートし、オリジナルアルバムでは初めてとなるレコチョク・デイリーランキング１位を獲得した。 制作には１年が費やされた。その間、アメリカで４つの州を移動しながら、それぞれの場所で感じた風土、におい、風景がベースになっているという。 一昨年の紅白歌合戦に登場し、ニューヨークからの中継で『Ｒｏｊｏ－Ｔｉｅｒｒａ－（ロホティエラ）』を歌ったが、そのとき既にアメリカでアルバム制作に入っていたということだ。収録するのは同曲も含め１１曲。 中でもタイトル曲『ＦＩＸＥＲ』は、２月公開の映

２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国

安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

日本には「親米派」「親中派」と呼ばれる政治家は多いが、「日本派」といえる政治家は本当に少ない。これは国家にとって極めて深刻な問題だといえる。 村山富市元首相は先日訪韓し、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を全面支持し、談話見直しの動きについて「恥ずかしい限りだ」と語った。 だが、米国立公文書館に保管されている、１９４４年に米軍が朝鮮人慰安婦を尋問した報告書には「強制連行ではなく、志願して雇用され、高給をもらい、日本兵とピクニックやスポーツをしたりして、借入金の返済が終わると国に帰ることもでき、日本兵と結婚する者もいた」とある。「慰安婦」は「戦時売春婦」だったのである。 鳩山由紀夫元首相は、普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外、できれば国外」と発言して日米関係を傷付けたうえ、「日本列島は日本人だけのものではない」「日米中は正三角形」な

フランス・アングレーム国際漫画祭で、慰安婦問題で日本を貶める韓国の漫画企画展が実施されながら、事実を伝える日本の漫画は強制排除された問題で、日本側が反撃に転じる。現地時間１日に記者会見を開くだけでなく、日本国内で、真実の慰安婦漫画を公開するというのだ。 開幕直前に、主催者側に漫画作品などを没収される辛苦を味わった日本の展示団体。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏も「フランスは、片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否するのか！」と激怒したが、日本側も黙ってはいない。 漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」実行委員長で、実業家の藤井実彦氏は１日朝、夕刊フジの取材に「韓国の『慰安婦＝性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するために、多くの方々の協力を得ながら頑張ってきたが、漫画祭への出展は難しそうだ。残念というしかない。ただ、これで諦めることはない」